2017-07-02(Sun)

内航海運 新たな産業政策

「内航未来創造プラン ~たくましく 日本を支え 進化する~ 」

----内航海運は、国内貨物輸送の44%、産業基礎物資輸送の約8割を担う我が国の基幹的輸送インフラですが、一方で、いわゆる船舶船員の「2つの高齢化」や中小企業が多く脆弱な事業基盤にある等の多くの課題を抱えています。
 このため、国土交通省海事局では、平成28年4月から「内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会」を設置し、これらの課題の解消に向けた議論を重ね、今般、内航海運についての新たな産業政策を「内航未来創造プラン~たくましく 日本を支え 進化する~ 」としてとりまとめました。
(国交省海事局)


◇国交省/内航海運についての新たな産業政策を発表
----国土交通省は6月30日、内航海運についての新たな産業政策を「内航未来創造プラン ~たくましく 日本を支え 進化する~ 」として取りまとめたと発表した。
目指すべき将来像として「安定的輸送の確保」と「生産性向上」を軸に位置づけ、その実現に向けて、「国土交通大臣登録船舶管理事業者」(仮称)登録制度の創設(2018年度創設)、自動運航船等の先進船舶の開発・普及(2025年度を目途に実用化)、船員教育体制改革・船員配乗のあり方の検討((独)海技教育機構の養成定員を500 名に段階的に拡大等)等をはじめとした具体的施策や各施策の実現に係るスケジュールを明示している。
(LNEWS(エルニュース)-2017年06月30日)

内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会とりまとめ「内航未来創造プラン ~たくましく 日本を支え 進化する~ 」(平成29年6月30日)
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001191103.pdf
要旨(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001190905.pdf
本文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001190904.pdf






以下引用

内航海運についての新たな産業政策を発表
(「内航未来創造プラン ~たくましく 日本を支え 進化する~ 」について)
平成29年6月30日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000078.html
 内航海運は、国内貨物輸送の44%、産業基礎物資輸送の約8割を担う我が国の基幹的輸送インフラですが、一方で、いわゆる船舶船員の「2つの高齢化」や中小企業が多く脆弱な事業基盤にある等の多くの課題を抱えています。
 このため、国土交通省海事局では、平成28年4月から「内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会」を設置し、これらの課題の解消に向けた議論を重ね、今般、内航海運についての新たな産業政策を「内航未来創造プラン~たくましく 日本を支え 進化する~ 」としてとりまとめました。具体的施策として、例えば、「国土交通大臣登録船舶管理事業者」(仮称)登録制度の創設、自動運航船等の先進船舶の開発・普及、船員教育体制改革・船員配乗のあり方の検討等を掲げており、今後、これらの各施策の実現を着実に進めてまいります。
<概要> 
内航海運は、国内貨物輸送の44%、産業基礎物資輸送の約8割を担う我が国の基幹的輸送インフラです。
・その一方で、船齢14年以上の老齢船が7割超、50歳以上の船員が50%超となっている、いわゆる船舶船員の「2つの高齢化」や中小企業が多く脆弱な事業基盤にあること、また、モーダルシフトや地球環境問題への対応も必要であること等多くの課題を抱えています。
・これらの課題を踏まえ、学識経験者、内航海運事業者、荷主団体等からなる「内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会」において、内航海運が今後も基幹的輸送インフラとして機能するために講じるべき施策等を昨年4月より8回にわたり議論してきました。
・今般、その成果を「内航未来創造プラン~たくましく 日本を支え 進化する~」としてとりまとめました。同プランには、目指すべき将来像として「安定的輸送の確保」と「生産性向上」を軸に位置づけ、その実現に向けて、「国土交通大臣登録船舶管理事業者」(仮称)登録制度の創設(平成30年度創設)、自動運航船等の先進船舶の開発・普及(平成37 年度を目途に実用化)、船員教育体制改革・船員配乗のあり方の検討((独)海技教育機構の養成定員を500 名に段階的に拡大等)等をはじめとした具体的施策や各施策の実現に係るスケジュールを明示しています。
・本プランに基づく各施策の実施により、事業基盤の強化、荷主等の連携強化、モーダルシフトの一層の推進、省エネ化・省CO2化の推進、先進船舶による効率性向上、円滑な代替建造促進、若年船員の確保・育成促進を図り、荷主等との連携、技術革新を通じた「安定的輸送の確保」「生産性向上」を実現します。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001190902.pdf
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001191103.pdf
要旨(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001190905.pdf
本文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001190904.pdf
お問い合わせ先
国土交通省海事局内航課 松﨑、望月、森
TEL:03-5253-8111 (内線43462、43463、43464) 直通 03-5253-8627  FAX:03-5253-1643

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内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk_161025.html
◇検討会とりまとめ「内航未来創造プラン ~たくましく 日本を支え 進化する~ 」(平成29年6月30日)
・概要 http://www.mlit.go.jp/common/001191104.pdf
・要旨 http://www.mlit.go.jp/common/001190899.pdf
・本文 http://www.mlit.go.jp/common/001190900.pdf

****************************

LNEWS(エルニュース)-2017年06月30日 
国交省/内航海運についての新たな産業政策を発表
国土交通省は6月30日、内航海運についての新たな産業政策を「内航未来創造プラン ~たくましく 日本を支え 進化する~ 」として取りまとめたと発表した。
目指すべき将来像として「安定的輸送の確保」と「生産性向上」を軸に位置づけ、その実現に向けて、「国土交通大臣登録船舶管理事業者」(仮称)登録制度の創設(2018年度創設)、自動運航船等の先進船舶の開発・普及(2025年度を目途に実用化)、船員教育体制改革・船員配乗のあり方の検討((独)海技教育機構の養成定員を500 名に段階的に拡大等)等をはじめとした具体的施策や各施策の実現に係るスケジュールを明示している。
プランに基づく各施策の実施により、事業基盤の強化、荷主等の連携強化、モーダルシフトの一層の推進、省エネ化・省CO2化の推進、先進船舶による効率性向上、円滑な代替建造促進、若年船員の確保・育成促進を図り、荷主等との連携、技術革新を通じた「安定的輸送の確保」「生産性向上」を実現するとしている。
■内航海運の活性化に向けて
「内航未来創造プラン -たくましく 日本を支え 進化する
http://www.mlit.go.jp/common/001191103.pdf

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