2017-07-04(Tue)

2016年度国土交通白書 公表 イノベーション

テーマ“イノベーションが切り拓く新時代国土交通行政
/“物流危機”がトラックを変える


国土交通白書 技術革新で人手不足を克服
国土交通省は、運輸や建設業で深刻になっている人手不足を克服するには、自動運転の技術開発など、イノベーション=技術革新を積極的に取り入れて、少ない人数で現場の作業が行えるよう生産性を高めていくことなどが欠かせないと提言する国土交通白書をまとめました。
ことしの国土交通白書では、人手不足が深刻になっている運輸や建設業は、国のアンケート調査の結果などからほかの業種に比べてイノベーション=技術革新に積極的に取り組む企業の割合が低いと指摘しています。
(NHK 6月30日 10時46分)

平成28年度国土交通白書の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001190638.pdf
平成28年度国土交通白書
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h28/index.html






以下引用

「平成28年度国土交通白書」の閣議配布
 ~ イノベーションが切り拓く新時代国土交通行政 ~
平成29年6月30日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000121.html
 国土交通省では、本日、平成28年度国土交通白書を閣議で配布し、公表します。
 今回の白書では、“イノベーションが切り拓く新時代国土交通行政”をテーマに、国土交通省において現在取り組んでいる、i-Constructionや自動走行等の先進的な取組事例を紹介し、今後のイノベーションの創出と社会実装に向けた国土交通分野における課題、未来に向けた国土交通行政の役割について記述しております。
概要
http://www.mlit.go.jp/common/001190643.png

添付資料
 記者発表資料
http://www.mlit.go.jp/common/001190648.pdf
 資料1 平成28年度国土交通白書の概要
http://www.mlit.go.jp/common/001190638.pdf
 資料2 平成28年度国土交通白書
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h28/index.html

お問い合わせ先
国土交通省総合政策局政策課政策調査室 山内、坂崎
TEL:03-5253-8111 (内線24282、24283) 直通 03-5253-8260 FAX:03-5253-1548

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NHK 6月30日 10時46分
国土交通白書 技術革新で人手不足を克服
 国土交通省は、運輸や建設業で深刻になっている人手不足を克服するには、自動運転の技術開発など、イノベーション=技術革新を積極的に取り入れて、少ない人数で現場の作業が行えるよう生産性を高めていくことなどが欠かせないと提言する国土交通白書をまとめました。
 ことしの国土交通白書では、人手不足が深刻になっている運輸や建設業は、国のアンケート調査の結果などからほかの業種に比べてイノベーション=技術革新に積極的に取り組む企業の割合が低いと指摘しています。
 また、製造業などに比べて研究開発への投資が少ないうえほかの企業や大学などの研究機関と協力する企業の割合が低いことも指摘しました。そのうえで白書では、運輸や建設業の人手不足を克服するには、現場の作業を少ない人数で効率的に行えるようイノベーションを積極的に取り入れることが欠かせないと提言しました。
 具体例として、人が運転するトラックの後を無人のトラックが自動運転で追尾する「隊列走行」を高速道路で実現することや、土木工事の測量で小型の無人機・ドローンを活用するなどして省力化を図ることなどを挙げています。
 さらに白書では、さまざまな技術開発を強化するために運輸、建設業に対して行政や企業、それに大学などの研究機関と連携するよう呼びかけています。


(株)不動産流通研究所 ·2017/6/30
不動産ニュース / 政策・制度
国土交通白書、イノベーション創出で課題を克服
 国土交通省は30日、「平成28年度国土交通白書」を閣議で配布したと発表した。
 第I部では、「イノベーションが切り拓く新時代国土交通行政」をテーマに、海外・日本で起きたイノベーションにより、ライフスタイルがどのように変化したかをまとめている。
 人口減少・少子高齢化の進展、巨大地震や激甚化する気象災害、加速するインフラ老朽化など、多くの課題に直面する日本では、イノベーションを創出し社会実装することで、世界に先駆けてさまざまな課題を克服すると共に、持続的な経済成長を実現する必要があると指摘。イノベーションに関わる取り組みとして、民泊をはじめとするシェアリングエコノミーへの対応、建設分野でのICT活用などについて紹介している。
 また国民が願う未来像として、コンパクトシティの進展や交通の発達、テレワークなど新しい働き方の普及により、移動や働く時間・場所の制約が減少、約半数の人が現在と異なる居住地に住むことを希望するようになると指摘。また働く場所・時間の制約が少なくなれば、消費活動を行なう場所や住宅に求められる機能も変化すると推測しており、国土交通行政は、イノベーションの創出と社会実装に向けたこれまでの取り組みを見直すと共に、時代の要請に応じた取り組みの着実な実施と、時代を先取りした取り組みを生み出すためにも自らイノベーションに挑むことが重要、とまとめている。
 全文は、ホームページで閲覧が可能。


産経ニュース 2017.5.30 05:00
平成28年度国土交通白書の全容判明 主要テーマは「イノベーション」
 6月に決定される平成28年度の国土交通白書の全容が29日、分かった。建設現場における情報通信技術(ICT)の活用や自動車の自動運転技術など「国土交通行政におけるイノベーション(技術革新)」を主要テーマに設定。イノベーションを社会に組み込むことで、少子高齢化や自然災害の激甚化が進む中でも、持続的な経済発展を目指す内容となっている。
 主要テーマが盛り込まれる第1部では、スマートフォンやコンビニなどのライフスタイル変革事例を示した上で、今後もイノベーションが少子高齢化や財政悪化などの課題克服に必要だと強調。国土交通分野の取り組みとしては、建設現場でのICT活用で工期短縮や省人化を目指す「i-コンストラクション」やリニア中央新幹線による移動高速化、ドライバー不足の緩和に向けた自動運転技術によるトラックの隊列走行などを挙げた。
 第1部の後半では国民意識調査の結果を「未来像」と位置づけて紹介。交通の発達などが進めば「現在と違う場所に住みたい」との意見が多かったほか、輸送技術の高度化が「地方の食材を取り寄せたい」「現地で食材を食べる機会を増やしたい」などの新たな消費を生み出す可能性について示唆する。
 一方、人材や資金の不足などで、イノベーションの担い手が少ないなどの課題も明記する。
 第2部は「国土交通行政の動向」として、各分野別の政策の進捗(しんちょく)などが報告される見通し。

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NHK 6月21日 18時12分
ビジネス特集 “物流危機”がトラックを変える
 38億個ーーー。これは日本で去年1年間(2016年)に、トラックで運ばれた宅配便の数です。年々増加している背景にはネット通販の拡大があります。その一方で、荷物を運ぶドライバー不足が深刻になり、長時間労働が社会問題となっています。
かつてない“物流危機”ともいえる状況に直面している運送業界。いま、全く新しい物流のカタチを模索し始めています。(経済部 吉武洋輔記者)

人手不足の対策に
 今月8日からの3日間、千葉市の幕張メッセで「TTSショー」というイベントが開かれました。トラック・トレーラー・スペシャルビークル(特装車)の略で、簡単に言えばモーターショーのトラック版です。
 モーターショーよりも来場者の数が少なく、一見地味な印象ですが、会場を見て回ると、今まで見たことがない車両が数多く展示されていることに気付きました。その1台1台が人手不足の解消のため、さまざまな工夫が施されているのです。
 まず目を引いたのが、巨大なトレーラー付きのトラックでした。全長が23メートルを超える車両です。主に自動車部品などの工場間輸送に使われる車両で、ドライバー不足の中、1回の輸送でより多くの荷物を運ぶために開発されました。トレーラーの長さは安全上の理由から現在は21メートルまでという国の規制がありますが、規制緩和に向けて、業界と国が共同でこの車両の走行実験を行っているということです。

アイデアで負担軽減
一方、ドライバーの負担を減らすために開発された車両もありました。運転席と荷台を切り離すことができるトラックです。ドライバーが車両から降りて、荷台にあるボタンを押すと、6本の足のようなポールが出てきて、荷台が地面に立つ状態になります。あとは車両を前に動かせば運転席と荷台が簡単に分離されます。これによって、物流拠点で常態化しているドライバーによる荷物の積み下ろしをなくせるという仕組みです。
たとえば、このトラックが物流拠点に到着したとします。通常はそこでドライバーが荷物を下ろして、さらに別のものを積み直すという作業をします。ただ、この車両を運転するドライバーはそれをしません。荷台を切り離して、その場に置き、すぐにほかの荷台を載せて次の輸送を始めるのです。
 荷物の積み下ろしはその場にいる専門員が行います。これを「荷役と輸送の分離」と呼ぶそうですが、ドライバーによる積み下ろしの作業をなくせるだけでなく、労働時間の短縮にもつながると言います。そして、荷物を下ろす順番を待つトラックの滞留を減らすことができ、輸送スピードも早められるということです。
 いま、運送業界では、女性のドライバーの採用を増やしています。国も「“トラガール”促進プロジェクト」という形で、この動きを後押ししています。荷物の積み下ろしは女性には大きな負担です。子育てをする女性にとっては短時間の勤務体系も必要です。この車両は女性ドライバーにも優しい仕組みだとして、導入する会社が増えているといいます。
 また、軽自動車よりも小さい三輪の電気トラックも展示されていました。住宅街で台車で荷物を運ぶ人を見かけたことがあると思います。トラックのサイズが大きくて細い道や家の前に止められないためですが、配送する人には大きな負担です。この車両は荷台に150キロの荷物を積むことができ、細い道に入っていくこともできます。電動のためエンジン音がせず、音が小さいため、住宅街でも迷惑がかからないトラックだと思いました。

無人配送も 物流の未来は
 ドライバーを“助ける”トラックが展示されている、その横では、業界の関係者が集まる講演とディスカッションも行われていました。題名は「物流を変えるモビリティの新しいカタチ」。運送会社だけでなく、IT企業やバス会社の代表者も参加していて、運送業界が大きく変わろうとしていることを予感させます。
 この中で紹介された新しい取り組みの1つが、ヤマト運輸とIT企業、ディー・エヌ・エーによる「無人配送」。ドライバーのいない車が荷物を届けてくれるという未来に向けた取り組みです。
 まず荷物を受け取る利用者が、スマートフォンのアプリで荷物を受け取りたい時間や場所を指定します。すると、その時間に無人の車がやってくるのです。荷物をもらう場所は家の前とは限りません。指定した路上で人と無人の車両が待ち合わせることもできます。車にはカギのかかるボックスが備えられ、受取人みずからがパスワードを入力してカギを開けて荷物を取り出すというものです。
 両社はことし4月から、ドライバーが運転する形ですが、神奈川県藤沢市でこの実験を始めています。ディー・エヌ・エーのオートモーティブ事業部の田中慎也さんは「荷物を送る人、運ぶ人、受け取る人のすべてにとってよりよい仕組みをつくりたい」と話していました。
 こうした運送とテクノロジーの融合は、さまざまな形で進んでいます。
 ドライバーが運転するトラックの後ろに、ドライバーがいない自動走行の複数のトラックが追従する「隊列走行」と呼ばれる技術の開発や、ドローンで荷物を運ぶ実験など、「ドライバーがいなければ荷物が運べない」とする従来の常識を覆す取り組みが始まっているのです。
 また、今回の講演で注目されたのが「貨客混載」という仕組みです。
 文字どおり、荷物と人を一緒に運ぶ取り組みです。岩手県のバス会社「みちのりホールディングス」は、乗客が減り続けるバス路線の維持に悩んでいました。そこで、バスの余ったスペースにヤマト運輸の荷物を積み、その運送による収入でバスの運行を維持するという取り組みを始めたのです。この取り組みはいま全国の過疎地域で注目を集めているということです。

よりよい物流を求めて
 私はこれまで鉄道、航空、電力、金融などのインフラと呼ばれる分野の取材を重ねてきました。経営陣や社員からは「毎日当たり前にあるものなので、ふだん褒められることがない」という話をよく聞きました。こうしたインフラは、無くなって初めてその重要さを思い知ることになります。
 平成23年に発生した東日本大震災の際は、多くの人が計画停電余儀なくされ、電気のない不便な生活を強いられました。しかし、原発がストップしたことで、風力発電や太陽光発電、それに蓄電池といった新エネルギー技術の開発が加速しました。危機的な状況が新しい技術の発展を強く後押しする力になったわけです。
 では、物流はどうなるのでしょうか。
 物流は注文をすれば指定した日時に届くのが当たり前のサービスであり、生活に欠かせないインフラともいえます。それがいま、深刻な人手不足に直面しています。
 もともと宅配サービスは、ヤマト運輸が規制緩和を求めて国と争い、実現させた歴史がありますが、そのヤマト運輸はドライバーの負担を減らすために消費者へのサービスを縮小するという決断をしました。
 しかし今後、高齢化がさらに進むと、家まで必要なものを届けてほしいという宅配のニーズはますます増えていくと予想されています。今こそ、世界に誇る宅配サービスを生み出した先人のベンチャー精神に思いを致し、さらに進化したビジネスに果敢にチャレンジする。この“物流危機”が、そのきっかけになることを期待したいと思います。

経済部 吉武洋輔 記者
平成16年入局 名古屋局をへて経済部 エネルギーや金融業界など取材 現在、自動車業界を担当

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