2017-07-04(Tue)

都議選 自民大敗 政権のおごりへの審判

安倍自民は歴史的惨敗の意味を考えよ  「安倍政治」への怒りだ  首相の「反省」は本物か

<各紙社説・主張>
朝日新聞)都議選、重い民意 首相の「反省」は本物か (7/4)
朝日新聞)都議選、重い民意 本気で議会の改革を (7/4)
朝日新聞)都議選、自民大敗 政権のおごりへの審判だ (7/3)
読売新聞)都議選1強大敗 政権の信頼回復を地道に図れ (7/4)
読売新聞)都議選自民大敗 「安倍1強」の慢心を反省せよ (7/3)

毎日新聞)東京都議選と首相の「反省」 すり替えは通用しない (7/4)
毎日新聞)都議選で自民が歴史的惨敗 おごりの代償と自覚せよ (7/3)
日本経済新聞)安倍自民は歴史的惨敗の意味を考えよ (7/3)
産経新聞)安倍政権 課題実現へ信頼取り戻せ (7/4)
産経新聞)小池勢力圧勝 都政改革の期待に応えよ (7/3)

東京新聞)首相への注文 憲法を守る政治に戻れ (7/4)
東京新聞)大敗の自民 「安倍政治」への怒りだ (7/3)
東京新聞)都民ファースト 風で終わらせぬよう (7/3)




以下引用



朝日新聞 2017年7月4日05時00分
(社説)都議選、重い民意 首相の「反省」は本物か


 「自民党に対する、厳しい叱咤(しった)と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」
 自民党の惨敗に終わった都議選の投開票から一夜明けたきのう、安倍首相は「反省」の言葉を繰り返し語った。
 問題は、首相が何をどう反省し、具体的な行動につなげていけるのか、だ。
 首相は内閣改造を検討しているという。政権浮揚が狙いだろうが、国民が求めているのは看板の掛け替えではない。
 敵と味方を峻別(しゅんべつ)し、異論には耳を傾けず、数の力で自らの主張を押し通す。首相自身の強権的な体質を反省し、改められるかどうかが問われている。
 国会では協力的な野党をことさら持ち上げ、政権を批判する野党には露骨な攻撃で応じる。
 報道機関を選別し、自らの主張に近いメディアを発信の場に選んできた。一方で都議選では、首相や二階幹事長らから、自民党への逆風の責任をメディアに転嫁する発言が相次いだ。
 「1強」の異論排除の姿勢は自民党の活力も失わせている。
 政権復帰から4年半。選挙の公認権、人事権、政治資金の配分権などを一手に握る首相の前に、多くの自民党議員が黙って追従する。党総裁任期を連続3期9年に延長する党則改定を、目立った異論もなく認めたのも自民党の単色化を物語る。
 最後は多数決で結論を出す。それが民主主義の物事の決め方とはいえ、少数派の声に耳を傾け、議論を尽くすことも民主主義の欠かせぬルールだ。首相はそのことに思いを致し、異論排除の姿勢を改めるべきだ。
 都議選敗北を受け、安倍政権は国会の閉会中審査に応じる方針だという。審議が行われること自体は歓迎するが、それだけでは足りない。
 野党が憲法53条に基づいて要求している臨時国会を、すみやかに召集する必要がある。
 53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は召集を決定しなければならないと明確に定める。少数派の発言権を保障するための規定であり、首相の反省が本物なら、まずこの憲法の規定に従うところから始めるべきだ。
 行政府のあやまちを正すのは立法府の重い責任だ。そこには本来、与野党の区別はない。自民党の議員たちも、国会議員としての矜持(きょうじ)をもって臨時国会召集を首相に求めてはどうか。
 加計学園問題での政権の対応について、都議選の本紙出口調査で71%が「適切ではない」と答えた。反省が言葉だけなら、民意はさらに離れるだろう。
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朝日新聞 2017年7月4日05時00分
(社説)都議選、重い民意 本気で議会の改革を


 既成政治への不満が、東京都議会の勢力図を一変させた。小池知事が率いる地域政党・都民ファーストの会が第1党に躍進し、自民党は惨敗を喫した。
 都議会は、顔ぶれだけ見ればこれまでも新陳代謝を繰りかえしてきた。だがベテラン議員の発言権が強く、体質の古さは解消されなかった。
 都民ファーストの公約の最大の柱は、その議会の改革だ。都民との約束を果たすことに、まず全力を注いでもらいたい。
 現状はどうなっているか。
 たとえば、どんな条例案を審議しているのか市民が知ろうとしても、議会のホームページには概要しか載らない。実質的な議論が交わされる委員会の様子はネット中継されない。
 そもそも議員定数の配分がゆがんでいる。人口69万人の江戸川区から選出される都議は5人なのに、68万人の足立区は6人。同様の説明のつかない現象があちこちにみられる。
 予算や住民同意の取りつけが必要な事業とは異なり、こうした不合理は議員のやる気さえあれば、直ちに是正できる。市民感覚、情報公開、公正・透明など、選挙で訴えたものが本物だったのか早々に試される。
 気になるのは、かねて指摘されている知事との関係だ。
 小池氏はきのう突然、都民ファーストの代表を辞めると表明した。知事が代表を兼ねれば、所属議員は都政のチェックという本来の使命を果たせないのではないか。そんな指摘にもかかわらず、「改革のスピードを上げる」という理由で、わずか1カ月前に就いたポストだ。
 選挙の顔の役目が終わると、さっさと放り出して批判をかわす。そのくせ、実態は党のトップとしてにらみをきかせる。
 こんな調子で、都民ファーストの議員らはこの先、小池氏にもの申すことができるのか。知事に付き従うだけでは、生まれては消えた永田町の「チルドレン」と同じく、早晩、有権者に見放されてしまうだろう。
 市場移転問題で明らかになったように、都政へのチェック機能を十分に果たしてこなかった公明党が、引き続き知事を支える側に回る。過去をどう総括・反省し、いかに振る舞うのか。これも注目される点だ。
 都議選は国政の影響を直接うけて、各党の勝敗が決することが多い。今回もそうだった。そして審判を終えると、有権者の関心は急速に失われてゆく。
 それが「古い都議会」の温存につながってきた。同じ轍(てつ)を踏まぬためには、都民自身が目を光らせ続けるしかない。
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朝日新聞 2017年7月3日05時00分
(社説)都議選、自民大敗 政権おごりへの審判


 東京都議選は自民党の歴史的な大敗に終わった。
 小池百合子都知事への期待が大きな風を巻き起こしたことは間違いない。ただ自民党の敗北はそれだけでは説明できない。安倍政権のおごりと慢心に「NO」を告げる、有権者の審判と見るほかない。
 「安倍1強」のゆがみを示す出来事は枚挙にいとまがない。
 ■数の力で議論封殺
 森友学園や加計学園の問題では、首相自身や妻昭恵氏、側近の萩生田光一官房副長官らの関与が問われているのに、説明責任から逃げ続けた。そればかりか、野党が憲法53条に基づいて要求した、臨時国会の召集にも応じようとしない。
 国民の賛否が割れる「共謀罪」法を、委員会審議を打ち切る異例のやり方で強行成立させた。民主主義の根幹である国会での議論を、数の力で封殺する国会軽視にほかならない。
 閣僚や党幹部らの暴言・失言も引きも切らない。最たるものが、稲田防衛相が都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」と支持を呼びかけたことだ。
 稲田氏は以前から閣僚としての資質が疑われる言動を重ねてきたが、首相は政治的主張が近い、いわば「身内」の稲田氏をかばい続ける。
 次々にあらわになる「1強」のひずみに、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落すると、首相は記者会見などで「反省」を口にした。しかしその後も、指摘された問題について正面から答えようとはしない。
 首相と民意のズレを象徴したのは、都議選最終日のJR秋葉原駅前での首相の演説だ。
 聴衆から首相への「辞めろ」コールがわき上がると、首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を張り上げた。首相にすれば、ごく一部の批判派による妨害だと考えたのだろう。だが都議選の結果は、首相の政権運営に対する「NO」の声は、決して一部にとどまらない現実を物語る。
 ■臨時国会を召集せよ
 安倍政権の議論軽視、国会軽視の姿勢は今に始まったものではない。
 2012年の政権復帰以来、選挙では「経済最優先」を掲げながら、選挙が終わると特定秘密保護法や安全保障関連法など、憲法上大きな問題をはらむ法律を成立させてきた。
 多くの国民や野党が懸念の声をあげ、問題点を指摘しても、時間をかけて理解を求めようとはせず、一定の審議時間が積み上がったからと数の力で押し切ってきた。
 国会は主権者である国民を代表している。野党の背後には多くの国民がいる。首相は、その民主主義の要諦(ようてい)を忘れてしまってはいないか。
 これまで衆参両院の選挙に勝ち続けてきたことが、首相の力の源になってきた。地方選とはいえ、首都である都議選での大敗は、今後の首相の政権運営に影を落とすのは間違いない。
 来年9月の党総裁選、同年12月に任期満了を迎える衆院議員の選挙、さらには首相が旗を振る憲法改正への影響は避けられないだろう。
 首相がとるべき道ははっきりしている。憲法に基づき野党が求めている臨時国会をすみやかに召集し、様々な疑問について誠実に説明を尽くすことだ。
 政権は国民から一時的に委ねられたものであり、首相の私有物ではない。その当たり前のことが理解できないなら、首相を続ける資格はない。
 ■小池都政も問われる
 都政運営の基盤を盤石にした小池知事も力量が問われる。
 「ふるい都議会を、あたらしく」という宣伝文句で改革姿勢を打ち出し、現状に不満をもつ人々の票を、自らが率いる地域政党「都民ファーストの会」に導いた手腕は見事だった。
 だが、自民党都連を「敵」に見立て、政治的なエネルギーを高めていく手法はここまでだ。「挑戦者」として振る舞える期間は名実ともに終わった。首都を預かるトップとして、山積する課題を着実に解決していかなければならない。
 例えば、2025年をピークに東京も人口減に転じる見通しだ。「老いる巨大都市」にどう備えるのか。築地市場の移転にしても、五輪の準備にしても、問題を提起はしたが、具体的な成果は乏しく、前途は決して生やさしいものではない。
 都議選告示後の都民を対象にした朝日新聞の世論調査では、知事を支持する理由として「改革の姿勢や手法」と答えた人が支持層の44%を占め、「政策」はわずか4%だった。実績を積んで、「政策」を挙げる人を増やしていかなければ、いずれ行き詰まるのは明らかだ。
 この数年、都知事は短期で交代し、都政は揺れ続けてきた。小池氏は東京の未来図をどう描き、説明責任を果たしながら、それを実現させるのか。1千万都民の目が注がれている。
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読売新聞 2017年07月04日 06時02分
社説:都議選1強大敗 政権の信頼回復を地道に図れ


 一度失われた国民の信頼を回復するのは簡単ではない。批判にも謙虚に耳を傾け、地道に政策に取り組んで結果を出す以外に方策はあるまい。
 安倍首相は、自民党が大敗した東京都議選について反省の弁を記者団に述べた。「自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止めねばならない」と語った。
 政府・与党連絡会議では、「もう一度、政権交代の時の初心に立ち返り、丁寧に政策を進めたい」とも強調し、協力を要請した。言葉通りの行動を求めたい。
 都議選の敗因は、主に国政に連動している。加計学園問題や強引な国会運営、閣僚らの失言・不祥事など、「安倍1強」の慢心に有権者が反発した。出口調査で、自民党支持層の5割しか同党候補に投票しなかったのは象徴的だ。
 不信感の払拭には、説明責任を果たしつつ、外交や経済政策で着実に成果を上げねばならない。
 年内に、自衛隊の根拠規定を追加するなどの自民党の憲法改正案を国会に提出する。来年9月の自民党総裁選で3選を果たし、国民投票で憲法改正を実現する。こうした首相の政権戦略も、国民の支持がなければ画餅となろう。
 首相は、公明党の山口代表と党首会談を行い、国政での協力を再確認した。都議選で自公連携を解消した公明党との関係を早期に正常化することが求められる。
 自民党の今回のつまずきで、公明党から憲法改正への慎重論が高まる可能性もある。
 自民党の憲法論議を活性化させて、具体案を詰める。公明党とも積極的に議論し、与党の合意を丁寧に形成することが重要だ。
 自民党内では、局面打開のため、内閣改造・党役員人事を求める声が高まっている。人事は首相の求心力を高める一策ではあるが、目玉人事で政権浮揚を図るような安易な発想を持つのは禁物だ。
 重要政策を強力に遂行できる安定態勢を重視する必要がある。
 民進党は、都議選で政権批判票の受け皿にならず、議席を減らした。政権交代への期待が少ないことを重く受け止めるべきだ。
 野党は、国会の閉会中審査などを要求している。与党は、予算委員会の集中審議を早期に開き、加計学園問題などの疑念に具体的に答えねばなるまい。
 次期衆院選に向けて、都議選で躍進した「都民ファーストの会」が国政に進出するかどうかが注目されている。進出する場合は、風頼みではなく、体系的な政治理念と政策の提示が欠かせない。
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読売新聞 2017年07月03日 06時00分
社説:都議選自民大敗 「安倍1強」の慢心を反省せよ


 ◆小池氏支持勢力の責任は大きい◆
 小池都政の改革に期待したい。それ以上に、自民党の安倍政権の驕りと緩みに反省を求める。それが、首都の有権者が示した意思と言えよう。
 東京都議選は、小池百合子知事が代表を務める初陣の地域政党「都民ファーストの会」が躍進し、自民党に代わって第1党の座を確保した。
 公明党、無所属などと合わせた小池氏支持勢力の議席の合計は、半数を大きく上回った。小池氏は、都政運営を進める安定的な基盤を築くことに成功した。
 ◆公明と二人三脚が奏功
 自民党は、歴史的な惨敗を喫した。長年、緊密に連携してきた公明党と袂を分かった影響に加え、国政の加計学園問題に関する政府の不十分な説明や、稲田防衛相らの失言が響いた。
 知事が地域政党の先頭に立つ選挙戦は都民の関心を集め、投票率は51・27%と前回を上回った。
 都民ファーストの原動力は、小池氏個人の高い人気だ。公明党との選挙協力も功を奏し、安倍政権に対する批判票の受け皿となった。1人区を次々と制し、複数区でも着実に議席を得た。
 公明党は、小池氏と二人三脚で都政を安定させると訴え、7回連続で全員当選を果たした。
 小池氏は記者会見で「期待以上の成果で、都民の理解を得たことに感動すると同時に、責任の重さを痛感する」と勝利宣言した。
 昨年8月の就任以降、小池氏は豊洲市場の盛り土問題などを追及し、都の縦割り組織の弊害や無責任な体質を浮き彫りにした。情報公開による都政の透明化を掲げる姿勢も都民に評価された。
 市場移転問題では告示直前、豊洲に移したうえで築地を再開発する案を示し、「決められない知事」との自民党の批判をかわした。
 ただ、二つの市場機能をどう併存させるのか、詳細は語っていない。具体的な計画や収支見通しを早期に提示する必要がある。
 ◆閣僚らの失言も響いた
 自民党は、現有の57議席から大幅に後退した。過去最低だった2009年都議選の38議席をも大きく下回った。
 下村博文都連会長は、「国政の問題が都議選に直結したのは非常に残念だ」と語った。
 加計学園問題を巡る疑惑に安倍政権がきちんと答えなかったことや、通常国会終盤の強引な運営、閉会中審査の拒否などに、有権者が不信感を持ったのは確かだ。
 都議会自民党は、小池氏の改革に抵抗しているイメージを払拭できなかった。麻生副総理兼財務相や自民党の二階幹事長が応援演説で、独自のメディア批判を展開したことも、政権党の慢心を印象づけ、逆風を加速させた。
 国政選並みの挙党態勢で臨んだ都議選の敗北は、自民党にとって打撃だ。衆参両院選で4連勝し、「1強」と評される安倍首相の求心力の低下は避けられまい。
 年内に予定される憲法改正の自民党案の作成・国会提出など、大切な課題が山積している。来年9月には自民党総裁選も控える。
 安倍首相は、今回の敗北を重く受け止め、政治姿勢を真剣に反省しなければなるまい。国民の信頼回復には、政権全体の態勢を本格的に立て直す必要がある。
 言葉で「低姿勢」を強調するだけでは済まされない。疑惑や疑問には丁寧に説明し、重要政策で着実に結果を出すべきだ。
 民進党は、告示前に立候補予定者の離党が相次ぎ、苦戦を強いられた。自民党の「敵失」を選挙に生かせないのは、国政の野党第1党として深刻な状況だ。
 共産党は、自民党への批判票を集め、議席を増やした。
 都議選で各党は、待機児童対策や防災、受動喫煙防止条例の制定などの公約を打ち出したが、政策論争は概して低調だった。
 ◆知事の監視機能が重要
 新たな都議会では、小池氏支持勢力が多数派を占めても、二元代表制の基本を踏まえ、知事との一定の緊張関係を維持すべきだ。
 懸念されるのは、小池氏との「近さ」を訴えて当選した新人議員たちが単なる「追認集団」になることである。政治経験に乏しい人が多いだけに、知事にモノを言えない可能性が指摘される。
 知事と一線を画し、都政をチェックする役割を果たさなければ、小池氏が批判してきた「古い議会」と同じになりかねない。
 小池都政では、一部の外部有識者らの提言を重視した政策決定が目立っている。無論、議員への過度な根回しなどは排すべきだが、都議会という公式の場で政策論議を尽くすことは欠かせない。
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毎日新聞2017年7月4日 東京朝刊
社説:東京都議選と首相の「反省」 すり替えは通用しない


 何を反省し、どう謙虚になろうというのか。
 東京都議選に惨敗した安倍晋三首相(自民党総裁)は記者団に「厳しい叱咤(しった)と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」と述べ「謙虚に丁寧に」国政に取り組むと語った。
 その後の毎日新聞のインタビューでも「私自身、緩み、おごりはないか」と述べた。
 先の通常国会での「共謀罪」法強行成立や加計(かけ)学園問題が世論の批判を招いたことを踏まえての発言だ。
 ところが、安倍首相は野党が求める臨時国会を早く開いて自ら批判に答える姿勢も、憲法改正で時間をかけて合意形成を図る謙虚な態度も示さなかった。
 これでは惨敗の責任を深くかみしめているのか、疑問を抱く。
 これまで首相はタカ派色の強い政策を強行し、支持率が下がると「経済最優先」をアピールして政権浮揚を図ってきた。
 特定秘密保護法成立後の成長戦略強化や、安全保障関連法成立後の「1億総活躍」提唱が、そうだ。
 人気を回復して選挙に臨み、勝利した勢いを次の対立法案推進のテコにする手法である。
 今回の惨敗をどう乗り越えるか。首相は「人づくり革命」を掲げるが、それを跳躍台に憲法改正につなげる狙いがあるのではないか。
 今回はそのすり替えは通用しない。都議選で問われたのは安倍首相の政治手法そのものだからだ。
 首相は国会閉会後の記者会見で「反省」を口にし、さまざまな指摘には「説明責任を果たす」と言った。
 だが、その後の加計学園を巡る新文書や稲田朋美防衛相の自衛隊に言及した応援演説を重大視せず、疑念に進んで対応しなかった。
 野党の異論に耳を傾けないどころか、敵視する。自身に近い議員を重用し、言動に問題があっても任命責任を取ろうとしない。官僚は人事権で服従させる。
 そんな首相の姿勢に国民が不信を抱くのは当然だろう。
 都議選惨敗で首相の求心力の低下は避けられない。自民党は結束して安倍政権を支えていくと確認したが、党内には不満もある。政権の問題点をきちんと指摘する議論が起きるのかが、試されている。
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毎日新聞2017年7月3日 東京朝刊
社説:都議選で自民が歴史的惨敗 おごりの代償と自覚せよ


 「築城3年、落城1日」。安倍晋三首相が自らを戒めたこの言葉を地でいくような結果だ。
 東京都議選は、小池百合子知事を支持する勢力が圧勝し、自民党は歴史的な大惨敗を喫した。
 「加計学園」問題や「共謀罪」法の強引な採決などで安倍政権への批判が急速に強まる中、「小池都政」への評価以上に政権の今後を占う選挙として注目された。
 この選挙結果は「1強」のおごりと慢心に満ちていた政権に対する、有権者の痛烈な異議申し立てと受け止めるべきだろう。それほど自民党への逆風はすさまじかった。
 さらに、首相に近い稲田朋美防衛相の軽率な言動や、「安倍チルドレン」と称される衆院当選2回議員の醜聞が逆風に拍車をかけた。
 首相は今後、早期の内閣改造で立て直しを図るとともに、謙虚な姿勢のアピールを試みるだろう。しかし、数の力で異論を封じ込めてきた強権的な手法が不信の本質であることをまずは自覚すべきだ。
 少なくとも野党の求める臨時国会や閉会中審査に応じ、加計関係者の国会招致を実現する必要がある。
 首相が自民党に指示した憲法改正のスケジュールも不透明になってきた。野党を置き去りにして独断で進めることは厳に慎むべきだ。
 小池氏自ら率いる「都民ファーストの会」は政権批判票の受け皿となり、結成からわずか9カ月余りで都議会第1党に躍り出た。
 小池氏が批判してきたのは従来の都政を十分にチェックできなかった都議会の不透明な体質だ。ただし、新たな知事与党が小池都政を追認するだけになれば、都庁の情報公開は進まない。知事と議会の間には健全な緊張関係が必要だ。
 国政選挙で4連勝してきた安倍首相にとって、政権復帰後、初めて経験する大型選挙での敗北だ。
 にもかかわらず、国政の野党第1党である民進党は政権批判の受け皿になるどころか、小池新党と自民党の対決構図の中に埋没した。
 他方、共産党は前回都議選の獲得議席を上回る健闘を見せた。
 民進党の蓮舫代表は次期衆院選で共産党との協力を進めようとしている。だが、成算のある路線なのか、厳しい総括が求められている。
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日本経済新聞 2017/7/3付
社説:安倍自民は歴史的惨敗の意味を考えよ


 「安倍1強」といわれて久しい自民党が東京都議会議員選挙で歴史的な惨敗を喫した。首都決戦でこれだけ一気に勢力を減らしたのは、安倍政権の強権的に映る姿勢や閣僚らの度重なる失態への批判の高まりが背景にある。自民党執行部は今回示された厳しい民意の意味を深く考えるべきだ。
 都議選は小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が第1党に躍進し、支持勢力を合わせて過半数の議席を確保した。一方で自民党は候補者の全員当選を果たした前回からうって変わり、1人区で惨敗するなど過去最低の38議席を大幅に下回った。
 自民党は敗れるべくして敗れた感が強い。都民フが「古い勢力」対「改革勢力」という構図を打ち出したのに対し、説得力のある争点を最後まで示せなかった。
 自民党は前国会で「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の成立を急ぎ、強引な審議方法が目立った。学校法人「加計学園」の獣医学部の新設問題などでも野党から強い批判を浴びた。そこに稲田朋美防衛相の都議選応援での政治的中立性を逸脱した発言や豊田真由子衆院議員の秘書への暴言・暴行問題が加わった。
 安倍晋三首相は政権復帰を果たした2012年の衆院選から国政選挙で4連勝中だ。だが都議選では長期政権のおごりや緩みを感じとった有権者の批判票が都民フに流れた様子がうかがえる。直近の内閣支持率の急低下と合わせ、順調だった首相の政権運営は曲がり角に差しかかっている。
 小池都政は都議選でも支持が明確となり、議会運営の確固たる基盤を築くことになった。まずは開催までまもなく3年となる東京五輪への準備を加速してほしい。競技会場や湾岸部の道路は本格着工に至っていない施設が多い。築地市場の豊洲の新施設への移転も速やかに実現すべきだ。
 都政は懸案が多い。都内の待機児童は4月時点で8590人に上る。知事は待機児童の解消に取り組んでいるものの、追加的な対策が要るだろう。五輪後をにらんだ成長戦略の柱として、東京を魅力ある国際金融都市に変える構想も具体化はこれからだ。
 都民フの躍進は自民党の「敵失」に助けられた部分も多く、政党としての政策の肉付けはこれからだ。議員公用車の廃止や政務活動費による飲食の禁止など議会改革も公約通り推し進めてほしい。
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産経新聞 2017.7.4 05:03
【主張】安倍政権 課題実現へ信頼取り戻せ


 歴史的大敗に終わった東京都議選の結果を受け、安倍晋三首相は「自民党に対する厳しい叱咤(しった)と深刻に受け止め、深く反省しなければいけない」と語った。
 選挙結果が安倍政権への批判であることを率直に認め、対応することが必要だと判断した。当然のことだろう。
 もとより、惨敗に至った原因や経過を正しく総括するのは重要だが、それは単に有権者の機嫌をとることではない。
 憲法改正や経済再生など、首相が挑む課題の実現には、険しい道のりがある。突き進むには国民の信頼と理解が欠かせない。それを取り戻すことが、首相の大きな責務である。
 首相は通常国会終了後の会見でも、国会答弁などについて反省を口にした。だが、政権の「おごり」や「緩み」が消えたと考えた有権者は少なかった。
 閣僚らの相次ぐ失言に加え、政権の「加計学園」問題への対応のまずさは、首相が自ら認めたことである。
 防戦に追われ、政権として日本や国民のためにどんな仕事を進めていくかも伝えきれなかった。わざわざ逆風を吹かせたようなものではないか。
 3日の党役員会では政権を結束して支えることが確認された。首相は「結果を出していくことで国民の信頼を回復していきたい」とも語った。問われるのは、それが具体的に何を指すかである。
 今後の政権運営にあたり、明確に打ち出せるものがあるのか。将来に期待を抱ける政策を展開できるか。それなしに内閣改造を行っても、政権を取り巻く空気を変えるのは難しかろう。
 見失ってはならないものは何か。都議選を経て、2020年施行の憲法改正実現を目指す方針に揺らぎがあってはならない。
 選挙により憲法改正反対の民意が示されたといった意見は、反対派の宣伝にすぎない。
 憲法改正は争点ではなかったし、都民ファーストの会を率いた小池百合子東京都知事は、憲法改正が持論である。
 とはいえ、政権運営の拙(つたな)さから支持を失えば、憲法改正の機運が衰える懸念は小さくない。
 安倍首相は信頼回復に全力を尽くし、憲法改正をはじめとする政策を実現する態勢を再び整えてもらいたい。
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産経新聞 2017.7.3 05:02
【主張】小池勢力圧勝 都政改革の期待に応えよ


 東京都議選は小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が大幅に躍進し、第一党の座をかけて争った自民党は惨敗した。
 都政の改革を掲げて1年前に登場し、議会内でも自らの基盤を固めようとした小池氏の戦略が奏功した。
 この結果を受け、小池氏は具体的に都政を前に進める大きな責任を負ったともいえる。
 停滞した築地市場の移転問題や東京五輪の開催準備、さらに都民の生活に関する課題への取り組みを加速してもらいたい。
 自民党の敗因は、一義的には改革姿勢を明確に打ち出せなかった点にある。ただし、国政レベルで相次いだ政権与党内の不祥事が逆風を招いたのは明らかだ。
 安倍晋三首相は、政権の立て直しと党の引き締めを急がなければならない。
 都議選では、都政をめぐる政策論争が十分とはいえなかった。それに代わり、閣僚らの失言や「加計学園」問題などが注目され、野党側は政権批判に集中した。
 つまり、東京をどうするかという中心課題についての論戦は尽くされておらず、これから小池氏が諸課題にどう取り組むか、それを議会がいかにチェックしていくかは不透明さが残る。
 告示直前に小池氏は「豊洲移転、築地再開発」という両立案を発表した。豊洲市場への移転は実現するが、築地は5年後をめどに「食のテーマパーク」として再開発することなどを掲げた。
 だが、財源の詳細な根拠や具体的な築地活用計画は小池氏も「都民」も語っていない。早急に今後の青写真を提示すべきだ。
 3年後に迫る東京五輪・パラリンピックを成功に導く大役も、都議会は都とともに担う。
 選挙戦では、改革という言葉が多用されたが、「古い議会か、新しい議会か」といった抽象論では課題を解決することはできない。「都民」と連携して戦った公明党にも与党としての責任を十分果たしてもらいたい。
 選挙戦では、安倍首相が相次ぐ不祥事について「『しっかりしろ』と厳しい言葉をいただく。ご心配をおかけして申し訳ない」と陳謝する場面もあった。
 都議選を通じ、有権者の目線に気を配り、謙虚に受け答えする必要性を認識したならば、実践あるのみである。
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東京新聞 2017年7月4日
【社説】首相への注文 憲法を守る政治に戻れ


 東京都議選で自民党は歴史的大敗を喫した。敗因となった言動の底流を流れるのは、憲法を軽視、あるいは無視する政治である。国民の信頼を回復するには、憲法を守る政治に戻らねばならない。
 投開票から一夜明けたきのう、自民党総裁でもある安倍晋三首相は「党に対する厳しい叱咤(しった)と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」と語った。その表情からは、自民党が負った傷の深さがうかがえる。
 しかし、反省するにも何を反省すべきか。それを取り違えると、反省したことにはならない。
 首相は「政権が発足してすでに五年近くが経過し、緩みがあるのではないかという厳しい批判があったのだろう」と述べた。反省すべきは「政権の緩み」にあると言いたいのだろう。
 その点は否定はしないが、真に反省すべきは憲法を軽視、無視してきた安倍政権の政治姿勢そのものである。都議選での大敗は、そうした首相の政治姿勢に対する国民の嫌悪感が原因ではないのか。
 憲法改正を政治目標に掲げるからといって、現行憲法を軽んじていい理由にはもちろんならない。
 しかも首相や閣僚らは憲法を尊重、擁護する義務を負う。その立場にある者として、その改正を主導すべきではない。首相はまず、年内に自民党の改憲案を提出するとの発言を撤回すべきである。
 都議選大敗の一因とされるのが森友、加計両学校法人の問題である。公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」を盾に歪(ゆが)められたのではないか、との疑念だ。
 憲法一五条は公務員を「全体の奉仕者」と定める。一部への便宜を認める政権の体質があるのなら憲法軽視との誹(そし)りは免れまい。
 公務員や公的資源を私的利用しても構わないという憲法を顧みない政権内の空気があるからこそ稲田朋美防衛相から防衛省・自衛隊を自民党の選挙応援に利用しようとする発言も飛び出すのだろう。
 野党側は憲法五三条に基づいて臨時国会の開会を求めている。政権側はこれ以上、憲法の規定を無視すべきではない。
 首相が行うべきは稲田氏を速やかに罷免し、体制を一新することだ。そして今後の政権運営にどう臨むのか、首相の所信を聞くために臨時国会の開催を求めたい。
 そのどれもが憲法に基づいた措置である。それらを誠実に履行することが、首相が憲法を守る政治に戻り、国民の信頼を少しでも回復するための第一歩だろう。
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東京新聞 2017年7月3日
【社説】大敗の自民 「安倍政治」への怒りだ


 安倍晋三首相には逆風が吹きすさぶ選挙だった。自民党は四年前の前回都議選から大幅に議席を減らす歴史的大敗だ。「安倍政治」を許さないという都民の怒りを、深刻に受け止めるべきである。
 首相が今回、街頭で応援に立ったのは、選挙戦最終日の一カ所だけ。告示前を含めて三十カ所近くで街頭に立った前回と比べ、首相の置かれた厳しい状況を物語る。
 「準国政選挙」と位置付けた前回から一転、今回は「都民が直面する地域の課題、東京独自のテーマが争点になると思う」(首相)と国政との分離を図った。国政の混乱が都議選に影響するのを避けたかったのだろう。
 国政と自治体選挙とは本来、別だが、完全に切り離すことは難しい。むしろ都議選結果は、それに続く国政選挙の行方を占う先行指標になってきた。
 自民党が今回の都議選で逆風に立たされたのは、丁寧な政権運営とは程遠い、安倍政権の振る舞いが影響したことは否めない。
 まずは「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の審議に代表される強引な国会運営だ。
 罪を犯した後に処罰する日本の刑事法の原則を根本から覆し、国民の懸念が強いにもかかわらず、参院では委員会での議論を打ち切り、採決を省略する「中間報告」という奇策で成立を強行した。
 首相自身や金田勝年法相の不誠実な答弁も反発を買った。
 さらに森友、加計両学校法人をめぐり、公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」や忖度(そんたく)によって歪(ゆが)められた、との疑いは結局、払拭(ふっしょく)されなかった。野党が憲法に基づいて臨時国会を開くよう求めても、政権側は無視するなど説明責任を果たそうとしない。
 そして豊田真由子衆院議員(自民党を離党)の秘書に対する暴言や、稲田朋美防衛相による防衛省・自衛隊の政治利用発言である。
 首相は近く内閣改造を行い、問題閣僚を交代させ、人心を一新したい意向なのだという。「人材育成」など、新たな目玉政策も打ち出すことで、都議選の痛手を癒やし、支持率を再び回復基調に乗せたいのだろう。
 しかし、問われているのは、民主主義の基本理念や手続きを軽んじる安倍政権の体質そのものだ。それを改めない限り、国民の支持を取り戻すことは難しいのではないか。弥縫(びほう)策では限界がある。
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東京新聞 2017年7月3日
【社説】都民ファースト 風で終わらせぬよう


 東京都知事の一輪車だけでは危なっかしい。議会がもう一つの車輪になってこそ都政は前へ進む。旋風が巻き起こり、知事の味方は多く集った。アクセルとブレーキを賢く使い分ける力はあるか。
 小池百合子知事の人気が後押しし、新参の都民ファーストの会が躍進した。公明党などを含めた小池氏支持派が過半数を制し、議会の勢力図が大きく塗りかわった。だが、これで都政は安泰か。
 旧来ながらの数合わせの理屈で語るのは危うい。第一党になった都民ファーストの会の代表は小池氏本人だ。議会が唯々諾々と知事に追従し、チェック機能を失っては元も子もない。
 なれ合い都政の延長はごめんだ。情報公開や住民参加、政策論議を促す仕組みが欠かせない。密室政治を避け、衆人環視の下に置く。まずは議会改革を望みたい。
 例えば、本会議のみならず、常任委員会の動画や議員個人の賛否を公開する。多様な立場の都民との直接対話の回路を開き、民意の反映に努力してほしい。
 議会でのやりとりも刷新し、形骸化に歯止めをかけねばならない。知事の政策案をただす一方向の議論ではなく、知事に反問権を与え、討論する。議員間の討議を自由化する。議員の仕事ぶりを評価する制度を導入してはどうか。
 早速、新議会の力量が試されよう。小池氏は築地市場の豊洲移転問題の打開策として、豊洲は物流拠点を、築地は再開発して食のテーマパークを目指す考えを打ち出した。市場業界の利害調整はもとより、難題が山積している。
 賛否を言い募った末に、数の力で押し切るような議会は要らない。説得力のある証拠とともに修正案、対案を出し合い、練り上げる姿勢と知恵が問われる。それこそが託された使命ではないか。
 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの課題もさることながら、その後に本格化する東京の少子高齢化にどう向き合うか。時間が押し迫る中、小池氏は将来像を描き切れているとは言い難い。
 東京一極集中の論点を交え、議会として道筋を示してはどうか。日々の暮らしを案じる都民感覚に常に立ち戻るべきだ。
 かつて都政は、知事と議会が癒着したいわば「一元代表制」だった。小池氏支持派が多数を占める議会との間で「二元代表制」は機能するのか。目が離せない。
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