2017-07-09(Sun)

核兵器禁止条約 廃絶への歴史的一歩に

ヒバクシャの訴え実った  日本は「橋渡し役」となれ  抑止論の呪縛解く一歩に 

<各紙社説・論説>
朝日新聞)核禁止条約 廃絶への歴史的一歩に(7/9)
東京新聞)核兵器禁止条約 被爆国から発信続けよ(7/9)
北海道新聞)核禁止条約採択 加盟は被爆国の責務だ(7/9)
信濃毎日新聞)核禁止条約 抑止論の呪縛解く一歩に(7/9)

京都新聞)核禁止条約採択  廃絶へ歴史的な一歩に(7/9)
神戸新聞)核兵器禁止条約/日本は「橋渡し役」となれ(7/9)
中国新聞)核兵器禁止条約採択 これが被爆者の願いだ(7/9)
西日本新聞)核兵器禁止条約 核なき世界へ歴史的一歩(7/9)

岩手日報)核禁止条約 廃絶は夢物語ではない(7/9)
山陽新聞)核兵器禁止条約 ヒバクシャの訴え実った(7/9)
高知新聞)【核兵器禁止条約】廃絶に日本も協力せよ(7/9)
熊本日日新聞)核兵器禁止条約 被爆国としての決意どこに(7/9)
沖縄タイムス)[核兵器禁止条約採択]被爆者の声が届いた(7/9)




以下引用



朝日新聞 2017年7月9日05時00分
(社説)核禁止条約 廃絶への歴史的一歩


 「核兵器のない世界」の実現に向けた歴史的一歩だ。
 核兵器の保有や使用、実験などを幅広く禁じる初めての条約が国連の交渉会議で採択された。9月から各国の署名が始まり、50カ国の批准で発効する。
 採決では国連に加盟する国の3分の2近い122カ国が賛成した。米ロ英仏中などの核保有国や北朝鮮は交渉をボイコットし、日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国など、米国の核の傘に入る国々もオランダを除いて参加しなかった。
 交渉では「核の使用をちらつかせる脅し」が禁止対象に加わった。核保有国はもちろん、核の傘の下の国が条約に入るのは困難になった。日本の大使は「署名しない」と断言した。
 だが、条約は国際的な規範である。発効すれば、核兵器の抑止力に頼った安全保障政策は国際法上、正当化できなくなる。その意義は大きい。
 すでに中南米や南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアでは核兵器を禁じる非核兵器地帯が実現している。条約で「核兵器は違法」との規範を確立することは、核に固執する国々に政策転換を迫る、さらなる圧力となるだろう。
 そうした国々の政治家や国民に認識してもらいたいのは、核兵器の非人道性だ。
 広島、長崎で20万人以上が殺され、生き延びた人も放射線の後遺症に苦しむ。核保有国は戦後も世界中で2千回を超す核実験を繰り返し、先住民を中心に多くの人々を被曝(ひばく)させた。
 条約の前文は、核兵器使用の犠牲者(ヒバクシャ)や核実験被害者の「受け入れがたい苦痛と被害」に触れた。核がもたらす非人道的な結末を二度と繰り返してはならない、という固い決意が込められている。
 この点で国際社会を失望させたのは、交渉を冒頭で退席した日本政府だ。被爆国でありながら、米国の核の傘に頼る安全保障政策を変えようとしない。
 核・ミサイル開発を急ピッチで進める北朝鮮は深刻な脅威だ。一方の北朝鮮は、米国の核こそ脅威だと反論する。双方が核に依存し続ける限り、核が使われるリスクは消えず、核兵器のない世界も近づかない。
 日本は、条約成立へ向けた各国の動きを、核の傘からの脱却をはかる機会ととらえ、その道筋を真剣に考えるべきだ。
 条約は、加盟国が集まる会合に、非加盟国がオブザーバーとして参加できる規定も盛り込んだ。日本はこうした機会を積極的に生かし、条約への早期加盟の可能性を探ってほしい。
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東京新聞 2017年7月9日
【社説】核兵器禁止条約 被爆国から発信続けよ


 核兵器禁止条約が国連会合で採択され、「核なき世界」実現に歴史的一歩を刻んだ。だが米国の核抑止力に依存する日本は条約に不参加。「核廃絶を目指す被爆国」への信頼は損なわれた。
 国連加盟国のうち六割以上の百二十二カ国が条約に賛成した。五十カ国が批准後に発効する。核兵器の開発や製造、実験、配備、移転を包括的に禁止し、さらに「核を使用するとの威嚇を禁止」して、核による抑止力も否定した。
 前文には「核兵器使用の被害者(英語でヒバクシャと表記)の受け入れ難い苦しみと危害に留意する」と明記された。広島、長崎の被爆者の平均年齢は八十歳を超えた。原爆の恐ろしさを直接知る人たちが健在なうちに条約が採択されたのは、核廃絶を願う国際社会の強いメッセージだと言えよう。
 条約の根底にあるのは「核の非人道性」だ。核が使われたら、人命や経済、社会生活に甚大な被害が出るだけでなく、医療チームや消防、軍隊も長期間、救出活動ができない。放射性物質による環境破壊も続く。それほど人道に反する兵器は全面的に禁止すべきだという考えである。
 米ロ英仏中の五カ国やインド、パキスタンなど核を持つ国々はどこも加わらなかった。条約の実効性が疑われ、今後の軍縮、不拡散も進まないという悲観論が広がる。だが、初めて核兵器そのものを禁止する国際法規ができた。世界の核兵器の90%以上を持つ米ロ両国に対し、削減を促す国際世論が高まるのは間違いない。
 核保有国が不参加では軍縮論議は進まないとして、日本政府は条約に署名しないと決めた。北朝鮮が核、ミサイル開発を続けている現状では、米の核抑止力を否定する条約には賛成できないという事情もあった。
 核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない。日本には被爆者の証言集をはじめ、原爆の破壊力を示す多くの資料の蓄積がある。
 それを海外に発信し、とりわけ核保有国の国民に訴えて、核のない世界を目指すよう世論を喚起していきたい。既に市民団体や大学生のサークルが英文の資料や論考をインターネットで発信している。
 条約は非締結国にも会議へのオブザーバー参加を認めている。日本は出席して、禁止条約を支持した国々の声を正面から受け止めるべきだ。あらためて軍縮、廃絶への決意を示す必要がある。
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北海道新聞 2017/07/09 08:55
社説:核禁止条約採択 加盟は被爆国の責務だ


 広島、長崎への原爆投下から72年にして、核兵器禁止条約が国連で採択された。核兵器を初めて国際法違反とする条約である。
 前文で「ヒバクシャ(被爆者)」という言葉を使い、その「受け入れ難い苦しみと被害を心に留める」と明記している。
 あの惨劇を二度と繰り返してはいけないという被爆者の訴えが国際社会を動かし、条約という形で結実したと言える。
 極めて残念なのは米国、ロシアなどの核保有国に加え、日本が加盟の意思を示していないことだ。
 日本は米国の「核の傘」に守られており、安全保障も重視した結果というのが政府の言い分だ。
 だが、日本は唯一の戦争被爆国である。
 条約に背を向けることは被爆者はもちろん、その訴えに共感する世界の人たちを裏切ることになる。日本は条約に加盟し、「核なき世界」を目指す意思を明確に示すべきである。
 条約は核兵器を「非人道的」とし、開発や実験、保有、使用、移転などを幅広く禁止する。当初案になかった、核抑止力を意味する「使用の威嚇」も非合法とした。
 国連加盟国の3分の2近い、122カ国の賛成で採択され、発効は確実である。ただ、核保有国が加わっていないため、条約の実効性を疑問視する向きもある。
 世界には約1万5千発の核兵器があり、この9割を米ロが保有する。核保有国は核軍縮を約束しながら、十分に実行していない。北朝鮮の核開発など新たな脅威も生まれている。
 確かに条約の効力はこうした国々には直接及ばない。しかし、条約が発効すれば、国際的な規範となり、核兵器使用への一定の歯止めになるはずだ。
 条約は、廃棄計画を示せば核保有国も加盟できる道を開いている。今後、これらの国々に加盟を促す努力も求められよう。
 わかりにくいのは日本の対応である。日本の別所浩郎国連大使は「署名することはない。核保有国の協力なくして核兵器のない世界は実現できない」と述べた。
 だが、政府は「核保有国と非保有国の橋渡し役」を自任してきた。
 ならば、被爆国として条約に名を連ねてこそ、核保有国に核放棄を訴える力となるのではないか。
 条約交渉の議長を務めたコスタリカの代表は採択後の記者会見で「ヒバクシャが条約を生む力となった」と明言した。この言葉を重く受け止めたい。
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信濃毎日新聞(2017年7月9日)
社説:核禁止条約 抑止論の呪縛解く一歩


 人類や地球環境にとって深刻な脅威となっている大量破壊兵器をなくすための歴史的一歩が刻まれた。
 核兵器の保有や使用などを幅広く禁止する史上初の「核兵器禁止条約」が国連で採択された。
 米軍による広島、長崎への原爆投下から72年。禁止条約は核兵器の惨禍を体験した被爆者らの悲願だった。同じ悲劇を二度と繰り返してはならない―。粘り強い訴えや、長年の取り組みが国際社会を動かしたともいえる。
   <重要な道しるべに>
 米国やロシアといった保有国や、米の「核の傘」に依存する日本などは強く反対し、制定交渉にも参加しなかった。核保有国が参加しない条約の実効性を疑問視する声があるのは事実だ。それでも、核兵器に網を掛ける国際ルールを確立した意味は重い。
 核兵器廃絶への道のりは険しいものになるだろう。条約は待ち構える困難を乗り越えるための道しるべになる。死語になりつつある「核なき世界」を再生させる決意を新たにしたい。
 条約制定交渉は国連総会で決まり、今年3月下旬から議長国のコスタリカなどを中心に草案づくりを進めてきた。6月中旬から始まった今回の交渉には約120カ国が参加。最終的に投票で採択された。条約は50カ国が批准してから90日後に発効する。
 前文には「核兵器の使用による被害者(hibakusha)や核実験によって影響を受けた人々の受け入れ難い苦しみと危害に留意する」と明記された。交渉の中で「受け入れ難い」との言葉が付け加えられ、非人道性がより強調されることになった。
   <日本の被爆が支柱>
 平和・軍縮教育や、将来の世代に核兵器の危険性を教える取り組みの重要性にも言及。さらに、被爆者や被害者の医療ケアなどの支援をすることも盛った。被爆者が高齢化する中、日本の被爆体験が条約の精神的な支柱となっていることを示した。
 注視したいのは、核兵器の実験や製造、保有、使用などに加え、核による威嚇も禁止したことだ。保有国や日本などが正当化している「核抑止論」を正面から否定したことを意味する。核兵器に安全保障を依存する国に対し、核との決別を強く求めた。
 核抑止論は冷戦期から今に至るまで幅を利かせている。北朝鮮が独裁体制維持のために、米本土を狙える核ミサイルの開発を進める中、米はますます抑止力重視に傾いている。米国と対立するロシアも含め、保有国は「脅し」の効果を信じて疑わない。
 核ミサイルの発射ボタンを先に押せば、相手からの報復攻撃が待っている。双方が壊滅的な損害を受けるだけでなく、放射能汚染も広範囲に広がる。
 影響の深刻さを冷静に考えれば、核は使えない兵器のはずである。そもそも多くの市民を無差別に殺傷する非人道的な兵器に安全保障を依存することが許されるのだろうか。抑止論の呪縛からどう脱却するか、国際社会は真剣に論議しなくてはならない。
 条約の採択を受け、核保有国の米英仏3カ国は署名の意思はないとする共同声明を発表した。日本の国連大使も「署名することはない」と明言した。
 日本政府は条約を巡って、賛成派と反対派の「橋渡し役」を担うと訴え続けてきた。が、交渉にも参加せず、条約採択の意味も深く吟味しようとしない。その姿勢は無責任で問題が多い。
 日本原水爆被害者団体協議会の事務局次長を務める藤森俊希さん(73)=茅野市=は2010年以降、核兵器に関する国際会議に出席を続け、被爆の実態を訴えてきた。会議に出るたびに禁止条約の必要性に理解を示す国が増えていったことを肌で感じた。
 今回も渡米し、採決に立ち会った。反対国が採決欠席を求めるなど、圧力を強めたとされる。それでも議場は各国代表で埋まった。藤森さんは「核なき世界へ前進するため、採択を起点に力を尽くしたい」と気を引き締める。
 藤森さんが期待するのは、市民の力だ。日本被団協などは昨年春から核廃絶を求める国際署名を始めた。20年までに世界で数億人分を集める計画を立てている。1年ほどで296万人余の署名が集まり、目録を国連幹部や条約交渉の議長に渡した。今後もパンフレット配布や集会などで、条約への理解を広げる考えだ。
   <鍵を握る市民の力>
 条約は核保有国が参加する道を開くため、核放棄後に加わる方法と、保有段階で参加して廃棄計画を示す手順を示した。国連に加盟する193カ国のうち、120を超える国が賛成した。反対国に対する包囲網ともいえ、その重みを軽視すべきではない。
 問われるのは、核軍縮実現の意思と機運を高める努力だ。世界の市民が連携し、条約加盟を促す必要がある。日本の市民こそがリーダーシップを取りたい。
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[京都新聞 2017年07月08日掲載]
社説:核禁止条約採択  廃絶へ歴史的一歩


 「核兵器のない世界」への道は長く険しい。だが、その理想に近づく歴史的な一歩としたい。
 核兵器の製造や使用、実験、移転などを禁止する初めての国際条約が国連で採択された。交渉会合には国連加盟国の6割を超える120余りの国・地域が参加しており、50カ国の批准で発効する。
 米ロなどの核保有国と、米国の「核の傘」の下にある日本や欧州の国々は参加せず、条約の実効性は担保されていない。核抑止力を意味する「使用の威嚇」が禁止事項に盛り込まれたことで、未締約国にとっては今後の参加のハードルが上がったとも映る。
 ただ、世界の安全保障を考える上で、現在の核不拡散体制に不安がないとはいえまい。核拡散防止条約(NPT)を脱退した北朝鮮は無法な核・ミサイル実験を繰り返す。各地で活動を強めるテロ組織に核が渡る恐れも拭えない。
 こうした現状に向き合う必要があるのは確かだろう。
 1970年発効のNPTは、米英仏中ロの5カ国のみに核保有を認めた上で、核軍縮交渉の義務を課した。だがインド、パキスタン、イスラエルなどの未加盟国に核保有は広がった。世界の核弾頭の大半を有する米ロの軍縮交渉も、近年は停滞が続く。
 大国が特権を持ちつつ義務を十分果たしていないことが、非保有国に核兵器禁止条約への機運が高まったそもそもの背景にある。
 条約は「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみと被害に留意する」と掲げた。核兵器の非人道性を国際社会に訴え、保有国に核使用を強く自制させ、軍縮交渉再開への流れをつくる―そうした道筋はあり得るのではないか。
 自らの重い体験を語り続けてきた広島・長崎の被爆者、各国の核実験の被害者の声が、条約の形に結実した意義も大きい。
 そんな中で、条約に反対する米国が陰に陽に、同盟国に不参加を求めたのは残念だ。日本政府は当初、交渉会合への出席には前向きだったが、米国の意向をくんでか不参加に転じた。唯一の戦争被爆国であり、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任する国として、あまりにも後ろ向きと言わざるを得ない。責任ある対応を求めたい。
 各国のNPOなども条約に注目している。人々の関心をさらに広げ、世論を動かし、核保有国の指導者たちを動かしたい。国際社会の信頼を失わないためにも、核保有国は人々の声に応えなければならない。
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神戸新聞 2017/07/09
社説:核兵器禁止条約/日本は「橋渡し役」となれ


 核兵器を非合法化する核兵器禁止条約が国連本部で採択された。数十万人の命を奪った広島、長崎への原爆投下から72年を経て、初めて「禁止」を明文化した国際条約文書が誕生した。
 カナダ在住の被爆者サーロー節子さんは演説で、「これが核兵器の終わりの始まりだ」と喜びを表した。悲惨な歴史を繰り返してはならないという、国際社会の強い決意が込められた条約だ。人類にとっての大きな一歩を全面的に支持したい。
 「国際的な安全保障環境の現実を無視している」などとする米英仏中ロの核保有五大国は、条約制定交渉に不参加で、実効性を疑問視する声も少なくない。だが、120を超える国連加盟国が核廃絶の意思を示したことは重い。核兵器の使用に対する一定の抑止力になるのは間違いないだろう。
 条約は、核兵器を「安全保障上の必要悪」と位置付けるのではなく、人道的な観点から「絶対悪」ととらえる。保有国を動かすためにも、今後は国際世論を高めることが必要となる。
 核保有国が参加する道を開くため、核兵器を実戦配備から外し、廃絶計画を示すことなどを条件に核を保有したままの加入を容認した。非締約国にもオブザーバー参加を認めた。
 前文には「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記した。今も健康被害に苦しむ被爆者の思いを反映しており、高く評価できる。
 残念なのは日本の対応である。米国の「核の傘」の下にいるため、交渉には全く加わらなかった。採択後も、別所浩郎(こうろう)国連大使は「署名することはない」と述べた。
 北朝鮮が核・ミサイル開発に突き進むなど、世界の核を巡る環境は厳しさを増している。核軍縮もなかなか進んではいない。しかし、世界を破滅に追い込む可能性のある核兵器に安全を委ねるだけで、平和を保てる保障はない。
 日本は唯一の被爆国という立場から、条約を批准するべきだ。その上で、保有国と非保有国の「橋渡し役」となって、保有国に加入するよう説得しなければならない。核なき世界の実現に向けて、積極的な関与をしていきたい。
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中国新聞 2017/7/9
社説:核兵器禁止条約採択 これが被爆者の願いだ


 核兵器禁止条約が122カ国の賛同を得て国連で採択された。核兵器を非合法化する初の国際法であり、使用はもちろん、開発や製造、保有など関連することを全面的に認めない。採択へ動いてきた関係各国に被爆地から敬意を表したい。
 交渉議長国のコスタリカが示した草案段階から、前文に「ヒバクシャ」が受けてきた苦しみを心に刻む、という文言が加えられたことも特筆に値するだろう。国際社会を動かしてきたのは、紛れもなく彼らの声である。その証しではないか。
 そのヒバクシャを「核兵器使用の被害者」と説明し、「核実験に影響された人々」の苦しみにも言及した。米国の広島・長崎への核攻撃に始まった核の時代は、住民から土地を奪い、命と健康を脅かす核実験によって少なからぬ国々に爪痕を残してきたのだからうなずける。
 底流にあるのは、国際社会で近年注目されてきた「核兵器の非人道性」という概念である。核軍縮は倫理的責務であり、「核兵器なき世界」は急ぎ実現させなければならない―。その決意を示したと言えよう。
 条約には「平和、軍縮教育を普及させ、現代および将来の世代に核兵器の危険性を再認識させる」という一項も入った。核兵器使用をにおわせる「威嚇」も禁止の対象にした点は、核抑止論を真正面から問うていると言えよう。当初案では除外されていたが、最終案には明記されたことを高く評価したい。
 かつて広島のジャーナリスト金井利博が「反対目標は物としての核兵器だけではなく、人の組織としての核権力である」と記しているように、核兵器は物質的な破壊力だけが問題ではない。民主主義とは相いれない、核兵器で裏付けられた強大なパワーがこの世界を支配することに、何より問題があろう。
 一方で核保有国と同盟国は条約交渉に背を向けてきた。唯一の被爆国である日本も、条約交渉に参加しなかった。「核保有国と非保有国の溝を深める」として拒んできたものの、「核の傘」を差し掛ける米国への配慮なのだろう。歴史的な国際舞台でありながら、その後ろ向きな外交姿勢に深く失望した。
 米国のオバマ前大統領の広島での演説をもう忘れたのだろうか。あの演説を「同盟強化」の象徴にすり替えてはならない。
 そもそも、この条約の採択によって、核兵器は違法な非人道兵器として「絶対悪」の烙印(らくいん)が押されることになる。核保有国や同盟国の国民にとっても、核兵器はネガティブなものに変容していく可能性は十分だ。
 偶発的な核事故や誤った判断による核発射、核テロの脅威などが実在する現状を考えると、それは一層現実味を帯びるだろう。直ちに効果が出なくても、長期的な潜在力をこの条約は内包していると言っていい。
 日本被団協の藤森俊希・事務局次長は国連本部での採択に立ち会い、「(今後の日本政府の動きについて)核廃絶を求める国民の思いが強まれば変わる。批准してもらえるよう、努力を続けたい」と語っていた。
 核保有国を説得して「危険の芽」を摘むように政策転換させるのが、被爆国の責務であり、被爆国の国民はそれを働き掛けるべきだ。国際社会に規範を示す日本であってほしい。
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西日本新聞 2017年07月09日 10時39分
社説:核兵器禁止条約 核なき世界へ歴史的一歩


 「核兵器なき世界」に向かう新たな道筋が見えてきた。
 核兵器を非合法化する核兵器禁止条約が、国連本部で開かれた条約制定交渉会議で採択された。
 広島、長崎の原爆投下から70年余りを経て、核兵器禁止を明文化した国際条約が初めて誕生した。核廃絶の歩みの中で歴史的な一歩であり、高く評価できる。被爆者団体も歓迎している。
 条約は核兵器の製造や配備、実験、移譲に加え「核兵器を使用する」との威嚇も禁じた。これは事実上、核抑止論の否定である。
 そもそも、毒ガスなど化学・生物兵器が国際法で禁止される一方で、最も非人道的で破壊力も大きい核兵器を禁じる国際法や条約が存在しないこと自体が不合理だった。今回の条約は、そうした矛盾を根本から解消するものだ。
 これまで、国際社会は核拡散防止条約(NPT)に基づく核軍縮を目指してきた。しかし米国、ロシアなど核保有の五大国は、NPTの義務である核軍縮に真面目に取り組まず、「核なき世界」に向けた動きは停滞している。
 この現状にいら立った非保有国が、停滞打破のため今回の条約づくりを主導した。行き詰まったNPT体制とは別ルートで核廃絶の頂上を目指す試みといえる。
 ただ、条約の実効性は未知数だ。米ロなど核保有国に加え、米国の「核の傘」に頼る日本や欧州の同盟国も条約に署名しない方針だからだ。特に日本政府の姿勢は被爆者を失望させている。核保有国が批准しなければ、条約は単なる理想の提示に終わりかねない。
 しかし、地雷やクラスター爆弾の禁止条約が、同様に保有国の不参加で始まったものの、次第に国際的な規範となり、事実上兵器の使用を困難にした例もある。
 「核兵器は違法」という新たな規範を世界に広げ、条約へ参加するよう核保有国に圧力をかけていく必要がある。条約推進国も保有国や同盟国の参加に知恵を絞るべきだ。被爆者の一人が語ったように、この条約を「核兵器の終わりの始まり」にしたい。
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岩手日報(2017.7.9)
論説:核禁止条約 廃絶は夢物語ではない


 1万5千発。地球上の核弾頭の総数だ。その使用も保有も「非合法」とする核兵器禁止条約が、国連で開かれた条約交渉会議で採択された。
 核保有国とされる9カ国は条約に反対や無視。交渉にも参加していないため、すぐには実効性がないかもしれない。しかし、広島、長崎への原爆投下から72年が過ぎて人類がたどりついた歴史的な一歩を歓迎したい。
 条約は核兵器の保有と使用はもちろん、製造、実験、配備、移転も禁じる。核兵器による威嚇も許さない。
 注目は前文だ。「核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)の受け入れ難い苦しみと被害に留意する」。条約の精神的な基盤として、日本の被爆体験を据えた。
 条約交渉を促したのは「核の非人道性」の議論だった。この前文は、核兵器による悲劇は広島と長崎で最後にしたいという、国際社会の決意を示している。
 残念ながら、交渉会議の場には唯一の被爆国、日本の姿はなかった。
 安全保障上の脅威があり、抑止力に影響を及ぼしかねないという「現実論」が核保有国を支配する。米国の「核の傘」の下にある日本や韓国などの国々も同じ論理で背を向けた。
 折から、現実的な脅威となっている北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が発射された。マティス米国防長官が日本側に約束したのは、日本防衛の「揺るぎない責務」と「核の傘」を含む抑止力の提供だった。
 当面、核保有国と非保有国の間の溝は埋まる見通しはなさそうだ。米国は日本などの同盟国に対して、交渉どころか条約採択後の関連会合への欠席を求めていることも明らかになった。
 しかし、100カ国以上が賛成してつくり出した「核の保有そのものが非合法」という局面は、核保有国とその同盟国への圧力として働いてくる可能性がある。
 条約は、核保有国が将来的に加盟する道も示した。松井一実広島市長はこの「扉」を評価。核保有国が核軍縮、そして条約締結に進むことに期待を示した。
 現在の核による威嚇といがみ合いから脱却するには、各国の指導者のリーダーシップが重要な鍵となる。彼らを動かすには国際世論、そしてそれぞれの国内世論であることは言うまでもない。
 敵国との核のバランスが危うくなったとき、向かう先は核開発競争でしかない。際限のない競争と、核をなくす道のどちらを選ぶのか、世界が試されている。
 一度は歩み出したことがある「核兵器なき世界」を夢物語で終わらせまい。
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山陽新聞(2017年07月09日 07時57分)
社説:核兵器禁止条約 ヒバクシャの訴え実った


広島、長崎への原爆投下から間もなく72年。核兵器禁止を初めて明文化した国際条約文書がようやく誕生した。国連で採択された「核兵器禁止条約」である。
 核保有国や、日本をはじめ米国の「核の傘」に頼る国の大半は条約制定交渉に参加しておらず、実効性に疑問があることは確かだ。しかし、国連加盟国の6割を超える122カ国が制定に賛成した意味は大きい。
 条約は、核兵器の廃絶を求める国際社会の「声」として重みを持つことになろう。核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任する日本は唯一の被爆国として、条約が目指す「核なき世界」の実現に一層の重責を負うことになる。
 条約は今後、50カ国が批准すれば90日後に発効する。核兵器の開発や実験、製造、保有、使用を禁止した。さらに、核抑止力を意味し、制定交渉で賛否のあった「核兵器を使用するとの威嚇」も禁じた。
 その背景には、核軍縮・不拡散を巡る現状へのいら立ちがあろう。1970年発効の核拡散防止条約(NPT)は米、ロ、英、仏、中の5カ国だけに核保有を認めた上で、核軍縮交渉を義務づけた。ところが、インドやパキスタンといった未加盟国に保有は広がり、米ロなどの軍縮交渉も停滞している。
 さらに、条約を生み出す原動力の一つとなったのは、国際的な核廃絶運動だ。広島、長崎の被爆者らは各地で署名や集会、犠牲者を模して地面に横たわり抗議する「ダイイン」などを通し、運動を繰り広げてきた。
 こうした粘り強い訴えが実ったと言える。前文では「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記された。被爆者からは「核廃絶への大きな一歩だ」と喜びの声が上がっている。交渉に参加しなかった日本政府を批判する心情も理解できる。
 条約の実効性の鍵を握るのは、核保有国を将来的に引き入れられるかどうかだ。保有国が核兵器を放棄するか、保有したまま廃棄計画を示すことで参加する道を開いた。米英仏3カ国は「この構想は国際的な安全保障環境の現実を無視している」と批判し、署名する意思はないとする共同声明を発表した。日本も同様の意向を示している。
 確かに、NPTを脱退し、今回の交渉にも不参加だった北朝鮮の核開発といった脅威を現実的に解決できるのかといった疑問は拭えない。条約を巡り核保有、非保有国の立場の違いが明確になったことで、亀裂を拡大させないかも懸念される。
 「核保有国が条約に入るかどうかは世論次第だ」。交渉に参加した国連関係者の指摘である。
 条約採択を歴史的な一歩ととらえ、日本は核保有国などの世論に対し、核兵器の非人道性を訴え続けていかねばならない。それが、被爆国として果たすべき役割だろう。
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高知新聞 2017.07.09 08:00
社説:【核兵器禁止条約】廃絶に日本も協力せよ


 「核兵器禁止条約」が米・ニューヨークの国連本部で採択された。初めて核兵器を非合法化する。
 原爆投下により、広島と長崎で多くの市民が犠牲となって72年。国際社会は悲願とする核兵器の廃絶に向けて、ようやく歴史的な扉を開いた。守るべき倫理基準として大きな意義を持つ。
 条約制定の交渉は120を超す国や地域が参加。核兵器を保有する米国、ロシアなどは反対を続けている。
 世界では今、核軍縮に逆行する言動が目を引く。トランプ米大統領は核戦力の拡大に言及している。北朝鮮は核・ミサイル開発への意欲をあらわにする。
 条約には核兵器に関する禁止事項を幅広く盛り込んだ。使用、開発、保有、輸送などだ。さらに、核抑止力を意味する「使用するとの威嚇」も禁止することとした。
 惨劇を二度と繰り返してはならない―。条約には国際社会に共通する強い意志が込められている。採択へと導いたのも、そうした意志の力だといえよう。
 前文に〈核兵器使用の被害者(ヒバクシャ)〉と日本語の「被爆者」が取り入れられた。〈受け入れ難い苦しみと被害に留意する〉との文言も添えられた。
 被爆した苦痛はどれほど言葉を尽くしても言い表せるものではない。そうであっても、核兵器使用の深刻さを表現するには、日本語の「被爆者」が不可欠との判断があったはずだ。条約に対する関係国の熱意と理解していいのではないか。
 被爆した日本の人々の心情がくみ取られ、その存在が生かされた条約と評価できよう。
 採択を受け、各国の署名・批准を経て発効する運びとなる。ただし発効しても、核兵器の削減など、どれだけ実効性があるかは見通せない。現時点ではむしろ、実効性は望めないかもしれない。
 それでも大多数の国による明確な意思表示である。保有国に対して、一定の抑止力とする方策が求められるといってよい。
 それにしても、日本が条約制定の交渉に参加しなかったのは残念というしかない。
 条約制定で保有国と非保有国の対立が深まるとの考えからだ。米の同盟国である韓国、オーストラリア、市民運動に後押しされ参加したオランダを除く北大西洋条約機構(NATO)加盟国も不参加である。
 だが日本は「唯一の被爆国」でもある。その声には計り知れない重みがあるのではないか。
 核の保有国と非保有国の対立が激しさを増す中、「両者の橋渡し役」になると自任してきた経緯もある。
 被爆国なのに、核兵器を禁止しようとする動きには後ろ向きの矛盾から抜け出せないままだ。
 核兵器の非人道性を世界へ訴える責務が日本にはある。これからでも遅くはなかろう。廃絶への道筋を議論する中に加わり、協力する方向を検討すべきである。
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熊本日日新聞2017年07月09日
社説:核兵器禁止条約 被爆国としての決意どこに


 120を超える国連加盟国が示した核廃絶への意思を無視することは許されない。
 核兵器を非合法化する「核兵器禁止条約」がニューヨークの国連本部で採択された。核保有国や米国の「核の傘」に頼る日本は参加していないが、賛否を問う投票では反対のオランダ、棄権のシンガポールを除き、122カ国が賛成した。50カ国が批准の手続きを終えた後、90日後に発効する。
 広島、長崎への原爆投下から72年。初めての核兵器禁止を明文化した国際条約文書の誕生だ。実効性を持たせるには核保有国を引き入れることが欠かせず、困難な道のりが待ち受ける。だが、市民が中心になって核廃絶の世論を世界で盛り上げ、政府に決断を迫る運動を展開していきたい。
 条約は、核兵器の使用や貯蔵、移譲などを禁じた。広島、長崎の被爆者や核実験被害者の「受け入れ難い苦しみ」にも触れ、核の犠牲者に深い共感を示し、医療などの支援の十分な提供を盛り込んだ。放射線がもたらす被害に今なお苦しみ、おびえる被爆者とその家族の思いを酌み取ったもので高く評価したい。
 「核兵器の使用や使用するとの威嚇を禁止する」ことも明示された。核保有国とその同盟国が正当化してきた「核抑止論」を明確に否定する内容だ。
 これに対し、核保有国の米英仏3カ国は「この構想は国際的な安全保障環境の現実を無視している」と強く批判。日本の別所浩郎国連大使も「核保有国の協力なくして核兵器のない世界は実現できない」と述べ、日本が「署名することはない」と明言した。
 日本政府は当初、交渉参加の可否を巡って揺れた。交渉開始を定めた国連の決議案には反対したが、開始が決まった以上は「唯一の被爆国としてしっかり主張したい」との思いがあったからだ。ところが、北朝鮮によるミサイル発射で情勢が変わった。
 北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返す中、国防のためには抑止力が不可欠だとする日本政府の考え方も十分理解できる。しかし、だからといって、「非核」の国是を無視するような今回の対応が許されるだろうか。
 抑止力は重要だが、米国の核戦力に依存してばかりでいいはずはない。政府が予算を増やしているミサイル防衛や自衛隊の防衛力、圧倒的な米軍の通常戦力で抑止力は維持できるのではないか。
 核攻撃による被爆体験を唯一有する日本が核兵器禁止の理念を真っ向から否定するような行為を続ければ、北朝鮮が核兵器を「是」として核依存をますます深め、その使用すら正当化する口実を与えることになりかねない。
 条約は核兵器を実戦配備から外し、廃絶計画を示すことなどを条件に、核を保有したままの加入も容認している。問われているのは核軍縮への信頼醸成と、「核兵器なき世界」の実現を目指す決意だろう。日本は被爆国として、その決意を世界に示すべきだ。
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沖縄タイムス 2017年7月9日 10:07
社説[核兵器禁止条約採択]被爆者の声が届いた


 核兵器を非合法化する核兵器禁止条約が、国連本部で開かれた条約制定交渉会合で採択された。
 核兵器の使用や開発、実験、製造、保有だけでなく、使用をちらつかせる脅しも禁じた画期的な国際条約文書である。
 124カ国が投票に参加し、うち122カ国が賛成、オランダ1カ国が反対に回り、シンガポールは棄権した。
 米英仏ロ中の核保有5カ国と、インドや北朝鮮などの実質的な核保有国、米国の「核の傘」に依存する日本や韓国、ドイツなどは、この交渉に参加していない。
 条約の実効性を疑問視する声が上がっているのはそのためだ。核保有国と非核保有国との溝が浮き彫りになったのは確かである。
 だが、そういうことを差し引いてもなお、史上初めてのこの条約の意義は大きい。
 条約の前文には「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」との文言が盛り込まれている。
 広島、長崎の被爆者は戦後、体験を通して被害の実相と核兵器の非人道性を訴え続け、核廃絶を求めてきた。「hibakusha」(ヒバクシャ)の取り組みが条約の原点になっているのである。
 禁止条約が採択されたからといって、核廃絶に向けて物事が一直線に進むとは誰も思っていない。
 核兵器の非人道性を国際世論の共通認識にまで高めていくこと、核兵器を国家安全保障の前提としないよう安全保障環境を改善していくことが欠かせない。
■    ■
 核廃絶を巡る日本政府の対応は実にわかりにくい。というよりも、何をしたいのかはっきりしないような対応が目立つ。
 政府は毎年のように、核兵器の全面的廃絶決議案を国連の場に提出する。その一方で、他の非核保有国が提出した核兵器の使用禁止や廃絶を求める決議案には棄権してきた。昨年10月、核兵器禁止条約に向けた交渉を2017年に開始するよう求める決議案が採択されたときは、棄権でもなく反対に回った。
 「核兵器国と非核兵器国の亀裂を深める」というのが表向きの反対理由だ。結局、日本政府は会合をリードすることができずカヤの外だった。
 米国のオバマ前大統領が在任中、核兵器の「先制不使用」政策を検討した際、安倍晋三首相は中国や北朝鮮を念頭に、先制不使用に反対した、といわれる。「核の傘」優先の姿勢が以前にも増して目立つようになった。
■    ■
 核拡散防止条約(NPT)は、核保有国に対し、核軍縮に向けた交渉を義務づけているが、軍縮交渉は遅々として進んでいない。
 米国やロシアがそうであるように、核保有国は、核軍縮よりも核兵器の開発や近代化のほうに熱心だ。この現実をどう変えていくか。
 核兵器禁止条約を批判し「核の傘」にすがっているだけでは、日本政府は、核廃絶を求める世界の潮流の足を引っ張るだけの、方向性のはっきりしない存在になりかねない。
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