2017-07-01(Sat)

加計学園問題  各紙社説等(15)  ちゃぶ台返す首相発言

つじつまが合わぬ「獣医学部を全国に」 / 臨時国会要求 憲法に従い早期召集を

<各紙社説・主張>
朝日新聞)加計学園問題 ちゃぶ台返す首相発言 (6/28)
毎日新聞)「獣医学部を全国に」と首相 つじつまが合わぬ発言だ (6/28)

読売新聞)首相の政治姿勢 閉会中審査も辞さずに説明を (6/27)
しんぶん赤旗)「加計学園」新疑惑 憲法に基づく臨時国会の重み (6/24)
北海道新聞)臨時国会要求 憲法に従い早期召集を (6/25)
中国新聞)臨時国会要求 首相は説明責任果たせ (6/25)
南日本新聞)[加計問題] 真相解明から逃げるな (6/25)




以下引用



朝日新聞 2017年6月28日05時00分
(社説)加計学園問題 ちゃぶ台返す首相発言


 ちゃぶ台をひっくり返すような、信じがたい発言である。
 安倍首相が先週末の講演で、国家戦略特区を使った獣医学部の新設について、「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」と語った。
 親友が経営する加計学園を優遇したのではないか――。
 この深まるばかりの疑惑から国民の目をそらしたい。競合校にも参入を認めれば文句はないだろう。そんな安直な発想と、いらだちが透けて見える。
 特区とは、まず地域限定で規制改革を試し、その効果を検証したうえで全国に広げていくものだ。1校目が開学もしないうちから「すみやかに全国展開をめざしたい」(首相)など、手続き無視、整合性なしの暴論そのものだ。
 政権内にもずれがうかがえる。首相発言をめぐる記者の質問に対し、菅官房長官は、今後の獣医学部新設は「4条件に照らし、整合的かどうか検討することになる」と述べた。
 4条件とは、獣医師全体の動向や、獣医師が対応すべき生命科学など新分野での具体的な需要見込みを指す。新設の検討に入る前提として、安倍内閣の下で2年前に閣議決定された。
 首相発言は、この4条件をみずから否定するのに等しい。官房長官の見解との食い違いをどう説明するのか、はっきりさせてもらいたい。
 前川喜平・前文部科学事務次官は、4条件が満たされているという明確な根拠が、農林水産省からも厚生労働省からも示されないまま、内閣府主導で手続きが進んだとして、「行政がゆがめられた」と訴えた。
 この指摘を受けて、当時の決定過程を検証し、ただすべき点はただす。それが筋であり、国民が強く求めるところだ。
 だが首相や周辺は、「規制改革派」と「抵抗勢力」の対立が生んだ問題として片づけようとしている。それはすり替えでしかない。新設学部には多額の公費が投じられ、成否は学生の将来にも影響を及ぼす。規制緩和は是としても、事前に需要を吟味するのは当然必要だ。
 首相以下、政権の主立った人々は、口では「丁寧な説明」と言いながら、文科省で見つかった一連の文書について説明責任を果たそうとしない。国会を閉じることをひたすら急ぎ、閉会中審査にも、憲法に基づいて野党が要求した臨時国会の召集にも、応じるそぶりを見せない。
 このままでは疑惑が晴れることはなく、民心は離れる一方だと知るべきだ。
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毎日新聞2017年6月28日 東京朝刊
社説:「獣医学部を全国に」と首相 つじつまが合わぬ発言


 加計(かけ)学園に国家戦略特区での獣医学部新設を認めたことを巡り、安倍晋三首相は講演で「2校でも3校でも意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。速やかに全国展開を目指したい」と述べた。
 友人が理事長の加計学園が優遇されたのではないかとの疑問が持たれている中での発言だ。だが、矛盾点が多く、説得力を欠く。
 まず、首相の理屈は自ら作った国家戦略特区の仕組みにそぐわない。
 特区は本来、地域を限って規制を改革し、効果や課題を検証した上で改革を全国に拡大するものだ。政府が閣議決定した基本方針は「特区の実施状況の評価に基づき、成果を全国に広げる」と定めている。
 だが、加計学園獣医学部は設置すらされていない。首相がいきなり全国展開の方針を打ち出せば、特区の意味はなくなってしまう。首相は特区をドリルで岩盤規制に穴を開ける突破口と呼んでいたはずだ。
 しかも政府が決めた特区の事業認定条件から逸脱する恐れがある。
 獣医学部新設の検討にあたり、政府は獣医師の需要やライフサイエンス分野も考慮するなどの4条件を閣議決定している。
 農林水産省は獣医師の需要を慎重にみている。その中で加計学園にとどまらず、「どんどん新設を認めていく」のなら、4条件と整合性が取れなくなるのではないか。
 最もつじつまが合わないのは、首相が自分で新設を主導できるような説明に転じたことだ。
 加計学園の認定について、先の国会では「(首相は)関与できない仕組みになっている」と強調していた。
 ところが今度は首相が前面に乗り出し、ほかの大学にも新設を認めるのだという。まるで万能のドリルを手にしたかのような言いぶりだ。
 そもそも加計学園を巡る疑問は決定過程にあり、1校に絞ったことではない。それを講演で「1校に限ったが、中途半端な妥協が疑念を招いた」と語り、学校数の問題だったかのように説明するのは論理のすり替えだ。
 首相は国会閉会後の記者会見で「説明責任を果たす」と約束した。これまでと異なる主張をそれほどしたいのであれば、国会の場でしっかり説明すべきだ。
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読売新聞 2017年06月27日 06時01分
社説:首相の政治姿勢 閉会中審査も辞さずに説明を


 反省を口にするだけでは、政権への不信感は払拭できない。首相や閣僚らは、疑惑や疑問に、より丁寧かつ踏み込んで対応すべきである。
 安倍首相が先週末の講演で、加計学園問題などで紛糾した通常国会を振り返り、「国民に申し訳なく、深く反省せねばならない」と改めて陳謝した。
 与野党が対立する中、改正組織犯罪処罰法(テロ等準備罪法)の参院委員会採決を「中間報告」で省略し、会期を延長せずに国会を閉会したことも念頭にあろう。
 首相は「印象操作のような議論がされると、強い口調で反論し、政策論争以外の話を盛り上げてしまった」とも語った。「築城3年、落城1日」と自戒し、「真摯に説明責任を果たす」と強調した。
 内閣支持率が下落し、東京都議選にも影響しかねない。そうした危機感を踏まえ、低姿勢で政権運営に臨む考えを示したのだろう。言葉通りの行動が求められる。
 首相は、国家戦略特区による獣医学部開設を「日本獣医師会の要望を踏まえ、まず1校に限定して特区を認めた」と説明した。この妥協が疑念を招いたとし、「地域に関係なく、2校でも3校でも新設を認めていく」と表明した。
 獣医学部新設は、昨年11月の特区諮問会議で、「広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域」に限定するとの条件付きで認められた。野党は、「加計ありき」の条件だと批判している。
 山本地方創生相は、「広域的に」との条件は自らの判断で加えたという。その後、獣医師会が1校限定を求めたのだが、その受け入れを含め、一連の政策決定過程をもう少し丁寧に説くべきだろう。
 テロ等準備罪法について、首相は「一般の方が捜査対象になることはない」と改めて言明した。一般人が処罰されるとの誤解を解きつつ、テロを未然に防ぐための法律を運用することが大切だ。
 野党は、加計学園問題などで政府を追及するため、臨時国会の召集を要求している。
 政府・与党は、臨時国会の早期召集には消極的だが、公明党の山口代表は「閉会中審査というやり方もある」と指摘する。説明責任を果たすと約束する以上、閉会中の予算委員会の集中審議には前向きに応える必要がある。
 首相は、自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出する考えを表明した。重要かつ困難な課題で結果を出すには、世論の支持の回復が欠かせない。緊張感を持って国政に取り組まねばなるまい。
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しんぶん赤旗 2017年6月24日(土)
主張:「加計学園」新疑惑 憲法に基づく臨時国会の重み


 国会開会中は野党の質問に「印象操作」などと開き直り「森友学園」や「加計学園」の疑惑をごまかし続けた安倍晋三首相が、閉幕後の記者会見では「真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と発言したのに、新たに明らかになった側近中の側近、萩生田光一官房副長官の疑惑については説明責任を果たさず、自民党は閉会中審査も拒否しています。共産、民進、自由、社民の野党4党は憲法53条に基づく臨時国会を開催するよう申し入れました。国会議員の4分の1以上が要求すれば臨時国会を開くのは内閣の責任であり、開催要求の重みを政府は受け止めるべきです。
「国権の最高機関」の責任
 憲法53条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」とあります。臨時国会は、通常国会や特別国会とともに、「国権の最高機関」(憲法41条)である国会の重要な審議の場です。野党は週明けには安倍首相にも直接申し入れます。安倍政権は臨時国会開催を速やかに決断すべきです。
 野党が臨時国会開催要求に踏み出したのは、「森友学園」や「加計学園」の疑惑が未解明で、安倍首相も国会閉幕後の記者会見で「何か指摘があればその都度」「説明責任を果たしていく」と述べたのに、閉幕後の19日、萩生田副長官の「加計」疑惑への関与を疑わせる新文書が突き付けられても、説明責任を果たそうとしていないからです。自民党の竹下亘国対委員長は閉会中審査にさえ応じるつもりはないと明言しました。
 一部報道を機に文部科学省が20日明らかにした昨年10月21日付の「萩生田副長官ご発言概要」なる文書には、「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖(お)じ気(け)づいている」などとあります。「加計学園」の獣医学部開設をめぐっては、内閣府が「総理のご意向」などと言って文科省に圧力をかけたことや首相官邸の和泉洋人補佐官や木曽功内閣官房参与が働きかけていたことなどがこれまで明らかになっています。新文書は、「加計学園」の獣医学部開設が正式決定されるより3カ月近くも前に、萩生田副長官が「加計」を前提に文科省に圧力を加えていたことを示唆する重要な証拠であり、重大な疑惑として、臨時国会を開催して徹底解明すべきです。
 萩生田副長官には、すでに明らかになった文科省の文書でも、獣医学部開設を「加計」1校に絞るために、「国家戦略特区諮問会議」の決定文書に「広域的に」獣医学部がない地域に「限り」、開設を認めると書き込ませ、他校の参入を排除したなどの疑惑もあります。首相の側近、萩生田氏の関与は「加計」をめぐる疑惑の核心であり、曖昧に済ますことは許されません。
解明しない政府に代わり
 萩生田氏は新文書を「不正確」などと非難しますが、どこが違っているのか、国民の前で説明しようとさえしません。上司の菅義偉官房長官も説明責任を拒否しています。文科省と内閣府の調査でさえ食い違っているのに、検証すらしない態度は無責任です。
 行政がゆがめられた疑惑です。国民の政治不信解消のために、疑惑解明の国会の責任は重大です。
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北海道新聞  2017/06/25 08:55
社説:臨時国会要求 憲法に従い早期召集を


 民進党など野党4党は、憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を政府に求めた。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設にかかわる問題の究明が目的である。
 この問題で、官邸の圧力について証言した文部科学省の前川喜平前事務次官は記者会見で、文科省の調査で見つかった文書は「100%間違いないもの」と述べた。疑念はさらに高まっている。
 ところが、政府・与党は召集に消極的だ。東京都議選の投開票を来月2日に控え、影響を懸念しているのだろう。
 だが憲法53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上が求めれば、内閣は国会召集を決定しなければならないと定めている。
 期限の明記がないことを理由に放置するのは、憲法の軽視にほかならない。
 安倍晋三政権は、安全保障関連法が成立した2015年にも、野党の臨時国会召集の要求を無視した。同じことを繰り返せば、さらなる批判は免れまい。
 前川氏は記者会見で、萩生田光一官房副長官が開学時期に関する首相の意向を文科省に伝えたとする文書について「発言者を精査する必要があるが、内容はほぼ事実だと思う」と述べた。
 一方、文科省側の調査だけでは解明に限界があるとして「核心に迫るには内閣府の調査が必要だ」と述べた。当然の指摘だろう。
 首相は先の記者会見で「指摘があればその都度、説明責任を果たす」と明言したはずだ。臨時国会を避けるのは筋が通らない。
 通常国会で、審議を途中で打ち切り、政府・与党が数の力で成立させた「共謀罪」法も、首相自身が国民の理解が得られていないと記者会見で認めている。
 臨時国会は、審議をやり直すいい機会だ。
 安倍政権が国会召集に応じなかった15年には、安保法に加え、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意など、多くの論点があった。
 この時、政権が召集しない理由に挙げたのは、日中韓首脳会談や20カ国・地域(G20)首脳会合など、首相の外遊日程が詰まっていたことである。
 しかし今回は、そんな言い訳も見当たらない。
 憲法53条の規定について、内閣法制局長官は03年の国会で「召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内」に召集を決めなければならないと答弁している。
 政治的な思惑だけで、憲法をないがしろにしてはならない。
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中国新聞 2017/6/25
社説:臨時国会要求 首相は説明責任果たせ


 「プロセスに一点の曇りもない」と安倍晋三首相はきのう、講演先の神戸市で強調した。加計学園の獣医学部新設計画を巡り、官邸の関与があったかどうかの問題である。疑いを晴らすには、野党4党が憲法に基づいて召集を求めている臨時国会こそ、うってつけではないか。
 その責任を口にしたのは首相本人である。通常国会閉会時の記者会見で審議に混乱を招いた点を反省し、「指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と述べたことを、よもや忘れてはいまい。
 野党が臨時国会の召集を求めたのは文部科学省が先日、「10/21萩生田副長官ご発言概要」と題する新たな文書を公にしたからだ。「総理は『平成30年4月開学』のおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」といった記述が並ぶ。
 萩生田光一官房副長官は首相の側近中の側近である。それに昨年10月といえば、国家戦略特区での事業者が加計学園に決まる3カ月前である。政府が「加計ありき」で調整を図った証拠の可能性がある。
 萩生田氏は全面否定するが、職員がわざわざ虚偽文書を作るとは考えにくい。文科省が存在を認める別文書の記述とも符合し、おととい会見した前川喜平・前事務次官も「100パーセント間違いない」と強調した。
 誰がうそを言っているのか、国会の場ではっきりさせるべきではないか。首相や萩生田氏の出席はもちろん、文科省や内閣府、加計学園の関係者を証人喚問する必要もあろう。
 今のところ、政府・与党が臨時国会の召集に応じる気配はない。憲法53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時国会を召集しなければならないと定める。ただし期限はなく、召集は内閣の判断次第で、かねて「抜け穴」と指摘されてきた。
 安全保障関連法の成立直後の2015年10月もそうだった。野党が臨時国会を求めたものの、政府は首相の外交日程などを理由に拒否した。
 「ご都合主義」との批判が上がったのは、自民党が自らまいた種でもある。野党時代の12年に策定した改憲草案で、臨時国会は「要求があれば20日以内に召集せねばならない」と記しているからだ。与党になれば見て見ぬふりでは筋が通らない。
 臨時国会は秋開催が定例化しており、ことしも9月召集が見込まれる。これをもって、政府は「野党の要求に応えた」と主張することも考えられるが、国民の目にどう映るだろう。
 加計学園問題を巡り、安倍首相は「丁寧に説明する努力を積み重ねたい」と誓った。「丁寧に説明」との言葉は、特定秘密保護法や安保関連法、原発再稼働など世論が割れる局面でも繰り返されてきた。しかし、国民が納得できる説明をしたためしがあるだろうか。
 そのうち世間は忘れ、批判や関心も薄らぐと政府・自民党は踏んでいるのかもしれない。
 同じ懸念は、不祥事続きの自民党議員にもついて回る。辞職せずに離党で済ませ、体調不良などを理由にほとぼりが冷めるまで、雲隠れするケースが目立つ。逃げの一手で、信頼は取り戻せるはずがない。
 臨時国会で説明を尽くす。首相が範を垂れるべきである。
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南日本新聞 (2017/ 6/25 付 )
社説: [加計問題] 真相解明から逃げるな


 「官邸や内閣府は事実関係を認めようとしない。真相解明から逃げようとしている」
 政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官がおとといの記者会見で痛烈に政府の姿勢を批判した。
 国家戦略特区諮問会議の議長は安倍晋三首相であり、加計学園を経営する理事長は首相の「腹心の友」である。
 前川氏は、首相の意向を伝える萩生田光一官房副長官の発言とされる文書について「虚偽の内容を盛り込むことはあり得ない。ほぼ事実だと思う」と主張した。
 首相官邸や特区担当の内閣府の一連の対応を「不誠実」と非難し、首相に「先頭に立って説明責任を果たしてほしい」と求めた。
 官僚のトップだった人物が、官邸サイドと全面対決する姿勢を示したのは異例だ。前川氏同様、多くの国民が不信感を募らせているに違いない。
 民進党など4野党は臨時国会の召集を要求している。政府、与党は国会審議を通じて疑惑解明に努めるべきだ。
 前川氏の会見は2回目だ。
 5月25日の1回目の会見で、内閣府から文科省に「総理の意向」と伝えられた文書について「確実に存在していた」と証言した。
 おとといの会見は、文科省が今月20日に萩生田氏の発言として「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと記した別の文書を確認したことを受けたものである。
 前川氏は、獣医学部新設計画を「規制の穴のあけ方に公平性や透明性がなかった」と指摘した。諮問会議の「加計ありき」の検討内容を疑問視したものだろう。
 52年ぶりの獣医学部新設を巡っては異論も多い。獣医師が過剰気味といわれる中、さらに全国にある獣医師を養成する学部の総定員が一挙に2割増える計算だ。
 これに特区担当の山本幸三地方創生担当相は「具体的な需要を完璧に描ける人はいない。経済学的にいえば、どんどんつくればつくるほどいい」と述べている。無責任な論理にしか聞こえない。
 内閣府は批判の高まりを受けて実施した調査で、ことごとく文書にある発言を否定している。しかし、説得力に欠ける。
 野党の臨時国会の要求は憲法の規定による。ただ召集期限は切っておらず、実際に開催するかの判断は政権にゆだねられている。
 首相が「説明責任を果たしていく」と言うなら、国会召集や閉会中審査に応じるのが筋だ。
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