2017-07-11(Tue)

加計学園問題 閉会中審査(1)やはり首相出席が必要だ

各紙社説等(16)  首相自ら説明すべきだ 疑問解明はこれからだ
「適正だった」で済ますな


<各紙社説>
朝日新聞)閉会中審査 首相の説明を聞かねば(7/11)
読売新聞)加計学園問題 戦略特区の疑念解消が急務だ(7/11)
毎日新聞)前川氏が国会で初証言 やはり首相出席が必要だ(7/11)
日本経済新聞)事実解明へさらに努力がいる (7/11)

東京新聞)加計学園問題 徹底解明が国民の声だ(7/11)
北海道新聞)「加計」国会審査 疑問解明はこれからだ(7/11)
河北新報)加計問題 閉会中審査/首相自ら語らねばならない(7/11)
信濃毎日新聞)加計学園問題 国会で解明を引き続き(7/11)

京都新聞)閉会中審査  首相の出席が不可欠だ(7/11)
神戸新聞)加計学園問題/「適正だった」で済ますな(7/11)
中国新聞)加計問題で閉会中審査 首相自ら説明すべきだ(7/11)
西日本新聞)閉会中審査 首相抜きでは真相見えぬ(7/11)




以下引用



朝日新聞 2017年7月11日05時00分
(社説)閉会中審査 首相の説明を聞かねば


 安倍首相の友人が理事長をつとめる加計学園の獣医学部新設をめぐる政策決定は、公平・公正に行われたのか。衆参両院の閉会中審査が開かれた。
 前川喜平・前文部科学事務次官が参考人として出席し、「規制改革のプロセスが非常に不公平で不透明だ。初めから加計学園に決まるように進められたと見える」と指摘。「背景に官邸の動きがあったと思っている」と述べ、和泉洋人首相補佐官の名前をあげて「直接指示を受けた」と語った。
 国会の場で、国民の代表の質問に答えた重い発言である。
 和泉氏の言い分はどうか。その言葉も聞き、前川氏の主張と突き合わせて真実を探る。それが本来の道筋のはずだ。
 しかし残念なことに、きのうの国会に和泉氏の姿はなかった。野党が求めた和泉氏の出席を与党が拒否したからだ。これでは何が本当なのか、国民は判断のしようがない。
 首相は国会閉幕後の記者会見で「何か指摘があれば、政府としてはその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たす」と語った。その国民への約束はどうなったのか。
 さらに問題なのは、首相自身が不在だったことだ。
 そもそも自民党は閉会中審査の開催自体に後ろ向きだった。都議選惨敗を受けて、ようやく受け入れたが、首相の出席は拒み続けた。
 一連の問題で問われているのは、首相自身や萩生田光一官房副長官、和泉補佐官ら側近の関与の有無である。外国訪問中の首相の帰国を待って開くのが当たり前ではないか。
 本紙の最新の世論調査では、内閣支持率は33%に下落した。不支持率は47%だった。加計問題に対する安倍政権の姿勢を「評価しない」と答えた人は74%にのぼった。
 説明責任から目を背けようとする首相をはじめ政権幹部の姿勢が、国民の不信を招いていることは明らかだ。
 加計学園を特区の事業主体に選ぶ過程にどう関わったのか。首相はもちろん、和泉氏ら官邸や内閣府などの関係者は、前川氏と同様に、国会の場で国民の疑問に答える責任がある。
 国民が納得できる審議を尽くすには、十分な時間が必要だ。憲法53条に基づき、野党が求めている臨時国会召集に、安倍内閣は直ちに応じるべきだ。
 自民党自身、野党だった5年前にまとめた憲法改正草案では、少数者の権利を守る観点から、要求から「20日以内の召集」を内閣に義務づけていることを忘れてもらっては困る。
ページのトップへ戻る



読売新聞 2017年07月11日 06時00分
社説:加計学園問題 戦略特区の疑念解消が急務だ


 52年ぶりに獣医学部を新設する規制改革に、不適切な行政手続きがあったのかどうか。政府は、より具体的に説明し、疑念を払拭すべきだ。
 衆参両院が、国家戦略特区を活用した加計学園の獣医学部新設を巡って、閉会中審査を行った。
 参考人として出席した前川喜平・前文部科学次官は、学部新設について「背景に首相官邸の動きがあったと思っている」と語った。和泉洋人首相補佐官から、手続きを急ぐよう直接の働きかけを受けたとも改めて証言した。
 山本地方創生相は「安倍首相が規制改革の陣頭指揮をするのは当然だが、個別に指示することは制度上あり得ない」と反論した。
 加計学園理事長が首相の友人だから、特例で特区に指定されたとすれば、極めて問題だ。だが、前川氏の指摘は自らの印象に基づく部分も多く、和泉氏らの働きかけが不当だとする根拠は弱い。
 前川氏は、「初めから加計学園に決まるよう、プロセスを進めてきたように見える」とも語った。「広域的に獣医師養成系大学の存在しない地域」「1校に限る」などの新設条件が、競合した京都産業大を排除したとの主張だ。
 参考人の特区ワーキンググループ委員、原英史氏は条件について「反対する人と合意しやすくする観点で入れた。何もやらないより、1校限定でも進める判断をした」と「加計ありき」を否定した。
 獣医師会などの理解を得やすい条件を付して規制改革の突破口を開くのは一つの考え方だろう。
 疑問なのは、加計学園の学部新設に関して、「獣医師の新たな具体的需要がある」など4条件に反するという前川氏の見立てだ。
 山本氏は、需要について、データがなくても「定性的な傾向があれば十分だ」と指摘した。参考人の加戸守行・前愛媛県知事も、四国では公務員の獣医師などが不足している実態を訴えた。
 2014年の特区基本方針は、規制改革が困難と判断する場合は、その規制を所管する省庁が理由を説明すると定めている。
 前川氏が「挙証責任は政府部内の話」と言うのは、規制を守りたい文科省の説明責任を免れるための議論のすり替えではないか。
 特区に指定された自治体の首長らは、「規制は不要という立証を自治体などに求められたら、規制改革は進まない」とする文書を発表している。当然の懸念だ。
 獣医学部の新設認可を門前払いする現行の規制が適切か、根本から議論することが必要だろう。
ページのトップへ戻る



毎日新聞2017年7月11日 東京朝刊
社説:前川氏が国会で初証言 やはり首相出席が必要だ


 疑問は何ら解消されなかったと言っていいだろう。引き続き国会での解明が不可欠だ。
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題について、きのう衆参両院で閉会中審査が行われた。
 前川喜平・前文部科学事務次官がこの日、参考人として初めて出席したことで、問題点が改めて整理されたことだけは確かだろう。
 「はじめから加計学園に決まるようにプロセスが進んだように見える。不合理な意思決定だった」
 前川氏は今回の背景に首相官邸の動きがあったと明言し、萩生田光一官房副長官が関与していたことを示す昨年10月7日付の文科省文書も「次官在職中に受け取った」と存在を認めた。文科省が「存在が確認できなかった」と説明している文書だ。前川氏が改めて国会で証言した意味は大きい。
 これに対し、萩生田氏は当日、文科省側と面会した点は認めたが、官邸の関与を示す発言をしたかどうかは「記憶はない」とかわした。
 つまり政府側は首相の意向が働いたかどうかという問題の核心について明確な根拠を示さずに否定し、追加の調査も拒み続けたのである。
 野党が材料不足で、それ以上追及できなかった面は否めない。だが、今後もこうした質疑が続くのであれば、虚偽の証言は偽証罪に問われる証人喚問を検討するほかない。
 答弁では山本幸三地方創生担当相が長々とメモを読み続ける場面もあった。しかも極めて早口で、山本氏が何を語っているのか理解できた人はほとんどいないだろう。
 安倍首相は加計問題への対応が「国民の不信を招いた」と認め、「今後も分かりやすく説明していく」と約束していたはずだ。山本氏は、そもそも国民に理解してもらおうという気がないのではないかと疑う。
 外遊を理由に自民党が首相の出席を拒否した閉会中審査だ。前川氏が「中心人物」と言う和泉洋人首相補佐官らの出席も自民党は拒んだ。
 早急に首相らが出席したうえで再度質疑する必要がある。不透明な手続きだけではない。「速やかに獣医学部の全国展開を」と突如言い出した発言の真意を含め、首相に聞きたいことは山ほどある。
ページのトップへ戻る



日本経済新聞 2017/7/11付
社説:事実解明へさらに努力がいる


 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡り、衆参両院が10日に閉会中審査を開いた。前川喜平前文部科学次官の招致実現は前進だが、行政判断が適正だったかどうかの見解は大きく食い違った。与野党は関係者をさらに国会に招致し、事実の解明に向けた努力を続けるべきだ。
 前川氏は国家戦略特区を活用した52年ぶりの獣医学部新設について「決定のプロセスに不公平で不透明な部分がある」「背景に官邸の動きがあった」などと述べた。萩生田光一官房副長官や和泉洋人首相補佐官から早期開学への働きかけがあったとも証言した。
 山本幸三地方創生相は「特区は地元が提案するものだ。岩盤規制を突破するには地域を限定してやるしかない」と強調。萩生田氏は文科省の内部文書に「加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだ」との発言記録があることに関して、「発言した記憶はない」と否定した。
 国家戦略特区は、許認可権限を持つ省庁が業界団体と結びついて新規参入を阻む状況を官邸主導で打破する仕組みだ。ただ加計学園の理事長は安倍晋三首相の長年の友人であり、決定過程で政治の圧力や官僚の忖度(そんたく)があったとすれば大きな問題だ。
 野党は「閉会中審査で疑惑はさらに深まった」として、首相出席による集中審議と和泉氏や内閣府幹部らの招致を要求した。特区認定の経緯には疑問が多く残っており、政府・与党は審議に積極的に応じるべきだ。
 野党は学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題も引き続き追及している。評価額を大幅に下回って売却された経緯はなお不透明な部分が多い。
 いずれも問われているのは、行政における意思決定の公正さと国民への説明責任である。行政文書の作成や保存、公開の基準が極めてあいまいな制度上の問題が改めて浮き彫りになった。国会では行政情報の保存や公開のルールについても議論を深めてほしい。
ページのトップへ戻る



東京新聞 2017年7月11日
【社説】加計学園問題 徹底解明が国民の声だ


 「行政の歪(ゆが)み」をめぐる疑念は晴れるどころか、ますます深まったのではないか。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画。徹底解明こそが、東京都議選の自民党大敗で示された「国民の声」だ。
 衆参両院の委員会で閉会中審査が行われ、参考人として出席した前川喜平前文部科学次官は、加計学園の獣医学部新設計画について「はじめから加計学園に決まるようなプロセスを進めてきたように見える」「背景に首相官邸の動きがあった」などと発言した。
 文部科学行政を担当する省庁で事務方のトップに立っていた元官僚の国会での証言だ。参考人としての発言だが、その意味は重い。
 学部新設の認可という公平・公正であるべき行政判断が、安倍晋三首相の意向を盾に歪められたか否か、が問題の核心である。
 文科省内で見つかった文書には「官邸の最高レベルが言っていること」「総理(大臣)の意向だと聞いている」などと、内閣府が早期の学部新設を働き掛けたとうかがえる記述があった。
 加計学園理事長は、首相が「腹心の友」と公言する人物である。権力の座にある者が、自らと親しい人物に便宜を図るようなことがあっては断じてならない。
 たとえ形式的には妥当な行政手続きを経ていたとしても、行政が歪められたと疑われても仕方がない状況だ。「李下(りか)に冠を正さず」である。首相は、権力の座にある者の慎みを忘れるべきではない。
 同省の大学設置・学校法人審議会は加計学園の獣医学部新設について八月末に認可・不認可を決めるという。しかし、このまま、学部新設を認可することがあれば、文部行政の歴史に汚点を残す。
 いったん認可を見送り、他の大学による獣医学部新設計画を含めて、学部新設や定員増の必要性、加計学園による新設計画の妥当性を検証し直すべきではないか。
 地方選とはいえ、東京都議選での自民党大敗は「加計問題」の真相解明に消極的な安倍政権に対する不信感の表れにほかならない。
 きのうの閉会中審査は外国訪問中の安倍首相抜きで行われたが、与党は首相も出席する閉会中審査の開催に応じるべきだ。その際、首相は先の記者会見での自らの約束を違(たが)えることなく、真摯(しんし)な説明に努めるべきである。
 野党側は憲法五三条に基づき、加計問題などの解明のために臨時国会召集も求めている。憲法規定は重い。政府は逃げることなく、速やかに召集すべきである。
ページのトップへ戻る



北海道新聞  2017/07/11 08:50
社説:「加計」国会審査 疑問解明はこれからだ


 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る衆参両院の閉会中審査が、きのう行われた。官邸の圧力で「行政がゆがめられた」と指摘する文部科学省の前川喜平前事務次官を参考人として招致した。
 安倍晋三首相と学園の理事長はかねて親密な関係にある。前川氏は、認可の背景に「官邸の動きがあった」と明言した。
 これに対し、調整役と名指しされた萩生田光一官房副長官は文科省に指示はしていないと否定し、主張は平行線をたどった。
 文科省側は「個々のやりとりは記憶にない」と、肝心の点で言葉を濁した。過去の疑惑でも繰り返されてきた光景だ。国民の疑問はむしろ募ったのではないか。
 安倍内閣の支持率はここにきて急落している。加計学園や森友学園を巡る問題が、大きな要因となっているのは間違いない。
 解明は緒についたばかりだ。集中審議や関係者の証人喚問が求められる。首相は臨時国会を召集し、自ら疑念を晴らすほかない。
 前川氏は、萩生田氏が文科省に「総理のご意向」を伝えたとするメモなど一連の文書は、事実を反映したものだと証言した。
 だが萩生田氏は、自らの言葉とされた記述に関し「つまびらかに発言はしていない」と述べた。
 ではなぜ、官邸の圧力に言及した文書が文科省内で何度もつくられ、広く共有されていたのか。
 文科省の担当者は「(萩生田氏との)面談内容に明確な記憶がない」「この場で副長官から指示を受けたという記憶はない」など、歯切れの悪い答弁に終始した。
 官邸に人事権を握られている現職官僚が、その意思を「忖度(そんたく)」したとの印象も拭いきれない。
 今回の審査では関係者の証言の矛盾はなんら解消されなかった。国会は首相出席の審議に加え、前川氏が「キーマン」と指摘する和泉洋人首相補佐官らの証人喚問や参考人招致で究明するべきだ。
 内閣支持率は週末の世論調査で軒並み下落し、第2次安倍内閣発足後の最低水準に落ち込んだ。
 首相は外遊先のストックホルムで、その現状を念頭に「ひとつひとつ結果を出すほかに信頼回復の道はない」と記者団に述べた。
 そして内閣改造と自民党の役員人事を「来月早々に断行する」と表明した。「安倍1強」の力の源泉である人事権で、与党内の求心力を取り戻そうというのだろう。
 だが信頼回復を言うのなら、加計学園問題に対する国民の不信を解消することこそ先決である。
ページのトップへ戻る



河北新報 2017年07月11日火曜日
社説:加計問題 閉会中審査/首相自ら語らねばならない


 「初めから加計(かけ)学園に決まっていた」「不公平、不透明な部分がある」「背景に官邸の動きがあった」-。
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が、獣医学部を愛媛県今治市に新設する計画を巡り、前文部事務次官の前川喜平氏が参考人として国会の閉会中審査で証言し、官邸の関与を明確に指摘した。
 文部行政をつかさどるトップとして、問題の全容を知る立場にあった人物の国会での発言は重い。しかも内容は本人しか知り得ず、具体的で詳細だった。
 政府側は従来の答弁の範囲内にとどまり不十分で、説得力に欠けた。菅義偉官房長官が「憶測や推測に基づく発言が多くあった」と批判するなら、「記憶はない」(萩生田光一官房副長官)などと釈明せず、具体的な根拠を示して反証すべきではないか。
 これでは疑念が晴れたどころか、さらに深まったと言わざるを得ない。
 渦中の萩生田副長官だけでなく、前川氏から「さまざまな動きをしていた」と名指しされた和泉洋人首相補佐官の証人喚問を含め、今後も国会の場で審議を続けることは真相解明に不可欠だ。
 論点は特区制度による事業者選定の過程で、行政がゆがめられた事実はあったのか。そこに首相や官邸がどう関わったかだった。
 文部科学省の調査では確認されなかったが、萩生田副長官が文科省の幹部に対して「私のところで整理しよう」と、加計学園を前提としたかのような「発言概要」が明るみになっている。
 前川氏は「担当課から受け取った文書に間違いない」とした上で、「背景に官邸の動きがあった。加計だけが残るようにプロセスを進めてきた」と明言した。しかし、萩生田副長官は文科省の幹部との面会を認めながら、「つまびらかに発言した記憶はない」と述べるにとどまった。
 政府や与党に「行政をゆがめてきたのは既得権益を守ろうとする勢力だ」との主張があるが、加計問題と規制緩和との関連性が希薄であることが浮き彫りになってきた。
 安倍首相が先月、講演で「特区を1校に限定して疑念を招いた。速やかに全国展開したい」と表明したのは、これを裏付けている。
 首相の意向で何校でも開校できるなら、これまでの特区制度の議論は何だったのか。
 前川氏が「今治市での成果を評価した上でのことになるはずだ。少なくとも10年内外は必要。今すぐ2校目、3校目を造ることはできない」と語るのもうなずける。
 首相が不在での閉会中審査は、「安倍隠し」と言われても仕方があるまい。「説明責任を果たす」と神妙に語ったのが本心であるならば、欧州歴訪から帰国後、臨時国会を早急に開き、自らの口で国民の疑念に丁寧に答えるべきだ。
ページのトップへ戻る



信濃毎日新聞 (2017年7月11日)
社説:加計学園問題 国会で解明を引き続き


 加計学園の獣医学部新設計画は、どのような経緯で認められたのか。真相は依然、分からないままだ。
 衆参両院での閉会中審査は関係者の主張が平行線だった。引き続き国会で解明していく必要がある。
 政府の国家戦略特区制度を活用して愛媛県今治市に新設する計画だ。「行政の在り方がゆがめられた」と記者会見で語った文部科学省の前川喜平前事務次官が野党側の参考人として出席した。
 「特区担当は内閣府だが、背景に官邸の動きがあった。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」と、改めて首相官邸の関与を指摘している。
 文科省の調査で存在が確認されなかった「10/7萩生田副長官ご発言概要」との文書が存在したことも明言した。今治市を前提とするかの表現もある文書だ。
 萩生田光一官房副長官は改めて関与を否定した。問題の文書について「発言した記憶はない」とする。官邸や内閣府と文科省の間でどんなやりとりがあったのか、詳細はなお不明だ。
 前川氏は「プロセスが不透明で不公平だと思っている。初めから加計学園と決まっていた」とも述べた。問題は規制緩和が是か非かではなく、緩和の仕方が公平、公正だったかどうかである。
 疑問点の一つは、2015年に閣議決定された獣医学部新設の条件との整合性だ。▽獣医師が新たに対応すべき具体的な需要▽既存の大学では対応が困難―などの4項目である。政府は条件を満たしているとするものの、きのうも納得のいく説明はなかった。
 「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文科省の文書についても内閣府側が発言を否定し、言い分は食い違ったままだ。
 閉会中審査を拒否してきた自民党は都議選での惨敗を受け、ようやく野党の要求に応じた。証人喚問を含め、さらに関係者から話を聞き、事実関係をはっきりさせなくてはならない。
 政府の対応も問われる。安倍晋三首相は先の国会閉会後、「指摘があればその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」とした。野党が要求している臨時国会を速やかに召集すべきだ。
 首相は先月下旬、神戸市での講演で「中途半端な妥協が、結果として疑念を招く一因となった」と述べ、獣医学部新設を全国的に広げていく意向を表明した。唐突な発言である。この点についても国会での詳しい説明を求める。
ページのトップへ戻る



[京都新聞 2017年07月11日掲載]
社説:閉会中審査  首相の出席が不可欠だ


 政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設計画は「加計学園ありき」で進められたのか。安倍晋三首相の関与や官僚の忖度(そんたく)はなかったか。真相は、外遊中の首相不在で開かれたきのうの衆参両院の閉会中審査では明らかにならなかった。
 野党は首相に直接ただす機会を求めている。この問題で最も説明責任が問われているのは、言うまでもなく首相その人であり、自身も「国民から信頼を得られるよう、冷静に一つ一つ丁寧に説明する」と述べている。
 首相出席の審議を速やかに開くべきである。あわせて、官邸でこの問題に関わったとされる和泉洋人首相補佐官、木曽功元内閣官房参与の国会招致も不可欠だ。
 きのうは、参考人として出席した前川喜平前文部科学事務次官の証言に注目が集まった。前川氏は「規制改革のプロセスが不公平で不透明だ。初めから加計学園に決まるように進められた」と明言。山本幸三地方創生担当相、萩生田光一官房副長官ら政府側の主張との違いがあらためて浮き彫りになった。
 前川氏はこれまでの会見などで和泉、木曽両氏から圧力を受けたとしており、和泉氏が計画をめぐるキーパーソンだと述べている。一方、和泉氏は否定している。
 主張が相反している以上、双方を国会に証人喚問し、事実関係をつまびらかにするしかない。それなくして、国民が抱いている政権への不信、行政の中立性への疑念は払拭(ふっしょく)されまい。
 2015年に政府が獣医学部新設の前提として定めた4条件をめぐり、加計学園の計画がこれを満たすとした判断の妥当性も焦点となったが、きのうの議論は平行線をたどった。獣医師の需給見通しなどをどう具体的に検証したのか、より詳しい解明が要る。
 首相は「2校でも3校でも、意欲のあるところには」学部新設を認めると先月の講演で発言している。特区の仕組みや4条件と矛盾しかねず、首相は真意を説明する必要がある。「総理のご意向」などと書かれた文科省の内部文書流出を踏まえ、首相が言及した公文書管理の見直しについても、情報公開の対象を狭めるのではないかとの声が野党やNPOなどから上がっている。
 政府・与党には世論の反応を見ながら、小出しにこれらの疑問点に応じようとしているふしがうかがえる。だが、自らすすんで説明責任を果たすことが、東京都議選を通じて示された民意である。
ページのトップへ戻る



神戸新聞 2017/07/11
社説:加計学園問題/「適正だった」で済ますな


 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡って国会の閉会中審査が開かれた。
 国の事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が優遇されたのではないか。国民が政権に抱く不信感は、東京都議選で自民党が大敗したことにも表れている。内閣の支持率も降下の一途だ。
 ならば政府、与党は国民が納得するよう説明に努めるべきだろう。しかし、山本幸三地方創生担当相らは従来の主張を繰り返すばかりで、裏付けとなるような具体的な記録などは示さなかった。
 しかも渦中の安倍首相は欧州歴訪中だ。これでは何のための閉会中審査なのか。
 焦点の一つは、獣医学部新設について2015年に閣議決定された「4条件」を加計学園の計画がクリアしたかどうかだ。決定の公平さ、公正さを担保することになる。
 だが山本担当相は議論の詳細な経緯を明らかにせず、ただ「適正だった」「私が確認した」と言うだけだ。あまりに不誠実で、疑惑は深まったと言わざるを得ない。
 野党側の参考人として証言した文部科学省の前川喜平前事務次官は「プロセスが非常に不透明で不公正だと思っている。初めから加計学園に決まっていた」とあらためて語った。
 さらに昨年10月7日付の「萩生田(はぎうだ)副長官ご発言概要」と題する文書について、「事務次官当時、担当課から説明を受けた際に受け取った文書に間違いない」と明言した。
 文書は、官邸サイドが加計学園を念頭に置いていたことをうかがわせるものだが、文科省は存在が確認できないとの立場だ。萩生田光一官房副長官は文科省幹部との面会は認めたものの、「発言した記憶はない」との説明に終始した。
 一方、特区ワーキンググループ委員の原英史氏ら与党側参考人は「加計ありきの指摘は全くの虚構。プロセスに一点の曇りもない」などと述べた。主張は真っ向から対立しており、今後、検証を重ねる必要がある。
 あらためて安倍首相、加計学園の理事長、そして官邸の意向で動いたとされる和泉洋人首相補佐官の説明を求めたい。
ページのトップへ戻る



中国新聞 2017/7/11
社説:加計問題で閉会中審査 首相自ら説明すべきだ


 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園の獣医学部新設計画などを巡り、衆参両院で閉会中審査があった。
 「総理のご意向」などと記された文書が確認され、安倍政権が何らかの便宜を図ったのではないかとの疑惑が出ている。野党の開催要求にようやく応じた形だが、真相究明につながることを期待したい。
 参考人として呼ばれた前川喜平前文部科学事務次官は学部新設の経緯について「行政がゆがめられた」との認識をあらためて示した。さらに官邸の関与にも言及した。
 政府側は「問題はなかった」と繰り返し否定したが、それでは全容を解明できないだろう。行政手続きを記録した文書などを示して、事実に基づいて反論をすべきだ。
 焦点は、首相と理事長の親密な関係から首相の意向を周辺が忖度(そんたく)し、公正・公平であるべき行政がゆがめられたのではないか―といった疑念である。
 きのうの審査で、前川氏は、国家戦略特区の担当は内閣府であるのに、背景に官邸の動きがあったと指摘。「和泉洋人首相補佐官がいろいろな動きをしていた」と述べた。
 さらに、特区制度を活用し、愛媛県今治市に学部新設を認めたプロセスについても「問題があった」と強調。「加計学園ありきだったように見える」と疑問を投げ掛けた。
 前川氏の証言は一連の文科省文書の内容と無理なく整合していた。一方、内閣府など政府側は、その指摘や内容をことごとく否定しながら、文科省とのやりとりや内閣府内の議論などを記録した文書はないと繰り返すだけだった。前川氏の言う「加計学園ありき」の疑念は逆に深まったといえる。
 きのう質疑は両院合わせて約7時間に及んだが、わずか1日では不十分なのは明らかである。何より見過ごせないのは、首相が外遊中で出席しなかったことだ。
 問題の国家戦略特区諮問会議の議長は首相である。「真摯(しんし)に説明責任を果たす」と述べたはずだ。帰国次第、首相が自ら説明する国会質疑の場を設けるべきだ。
 与党も本気で疑惑を解明する気があるのなら、加計学園理事長の加計孝太郎氏はもちろん、前川氏に手続きを早めるよう迫ったとされる和泉首相補佐官の参考人招致や証人喚問を前向きに考える必要がある。
 さらに元文科相の下村博文自民党幹事長代行にも加計学園絡みの献金問題が浮上している。下村氏のこれまでの説明は到底納得できるものではない。国会の場で国民の疑問に答える姿勢が欠かせない。
 加計問題に対し、国民からは厳しい視線が注がれていることを忘れてはなるまい。政府や自民党のこれまでの対応が強い反発を招き、東京都議選で自民党が歴史的な惨敗を喫した要因の一つになった。
 これで幕引きを図ろうとするなら逆風はさらに強まろう。首相の友人に便宜を図ったというような印象を持たれたままでは、国民の信頼回復はおぼつかないと肝に銘じるべきだ。
 野党は、憲法に基づく臨時国会の召集や予算委員会開催を求める構えだ。閉会中審査は徹底究明に向けた一歩にすぎない。
ページのトップへ戻る



西日本新聞 2017年07月11日 10時47分
社説:閉会中審査 首相抜きでは真相見えぬ


 疑惑は深まりこそすれ、真相究明へ前進というわけにはいかなかった。外遊を理由に出席しなかった安倍晋三首相の出席を求めて国会は審査を継続すべきだ。
 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が政府の国家戦略特区を活用して進める獣医学部の新設計画を巡る国会の閉会中審査がきのう、衆参両院で開かれた。
 文部科学省の前川喜平前事務次官が野党側の参考人として「特区担当は内閣府だが、背景に官邸の動きがあった。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」「プロセスが不透明で不公平だと思っている。初めから加計学園と決まっていた」などと指摘した。
 これに対し、特区担当の山本幸三地方創生担当相は「岩盤規制突破には、まず地域を限定してやるしかない」として手続きは適正と強調した。萩生田光一官房副長官も「首相から指示を受けたり、私が文科省や内閣府に指示を出したりすることはない」と述べた。
 主張は真っ向から食い違う。首相の親友が理事長の学園に対し、首相側から何らかの指示があったのか。または首相側近や官僚が忖度(そんたく)して行政上の手続きに便宜を図ったことはないのか-。国民の疑問は膨らむばかりだ。
 野党は憲法53条に基づく臨時国会の召集や首相出席の予算委員会集中審議を求めている。この日の審査でも前川氏のほか和泉氏、萩生田氏、木曽功内閣官房参与(当時)、学園の加計孝太郎理事長ら関係者の証人喚問が要求された。
 当然の要求だろう。各種の世論調査で事実関係を徹底的に調査して政府の説明責任を求める声が高まっている。与党の自民党は先の東京都議選で惨敗した原因の一つが加計問題への対応であることを改めて肝に銘じるべきだ。
 首相にも確かめたい。官僚の忖度はないとなぜ断言できるのか。「2校でも3校でもどんどん認めていく」と発言した真意は何か。通常国会閉幕に伴う記者会見で「何か指摘があれば、その都度、真摯(しんし)に説明責任を果たす」とした首相の約束を国民は忘れていない。
ページのトップへ戻る

/////////////////////////////////////


関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 加計学園問題 閉会中 審査 首相

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
06 | 2017/07 | 08
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン