2017-07-17(Mon)

「残業代ゼロ」法案 不可解な連合の方針転換

過労死防止に逆行する  誰のための連合なのか  制度の本質変わらない 原点を忘れてないか

<各紙社説>
朝日新聞)労基法の改正 懸念と疑問がつきない(7/16)
毎日新聞)「成果型労働制」連合が容認 生活と健康を守れるのか(7/15)
北海道新聞)「残業代ゼロ」 誰のための連合なのか(7/15)
信濃毎日新聞)連合の姿勢 原点を忘れてないか(7/15)
京都新聞)「残業代ゼロ」法  過労死防止に逆行する(7/15)
神戸新聞)残業代ゼロ法案/不可解な連合の方針転換(7/15)
中国新聞)「残業代ゼロ」法案 制度の本質変わらない(7/15)




以下引用



朝日新聞 2017年7月16日05時00分
(社説)労基法の改正 懸念と疑問がつきない


 一定年収以上の専門職を労働時間の規制から外し、残業や深夜・休日労働をしても会社が割増賃金を払わない制度の創設が現実味を帯びてきた。
 制度を盛り込んだ政府の労働基準法改正案に反対してきた連合が容認姿勢に転じ、神津里季生会長が安倍首相と会って一部修正を要望した。首相も受け入れる意向で、改正案を修正し、秋の臨時国会で成立を目指す。
 だが、残業代の負担という経営側にとっての歯止めをなくせば、長時間労働を助長しかねない。そう連合自身が指摘してきた問題点は残ったままだ。方針転換は傘下の労働組合にも寝耳に水で、あまりに唐突だった。修正の内容、検討過程の両面で、懸念と疑問がつきない。
 連合の修正案は、今は健康確保措置の選択肢の一つである「年104日以上の休日取得」を義務付ける。さらに、労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」▽2週間連続の休日取得▽年1回の定期健康診断とは別の臨時の健康診断、の四つからいずれかの措置を講じるというものだ。
 だが、この内容では不十分だ。過労死で家族を失った人たちや連合内からも批判と失望の声があがっている。
 年104日は祝日を除いた週休2日制に過ぎない。しかも4週で4日休めばよいルールなので、8週で最初と最後に4日ずつ休めば48日連続の勤務も可能だ。働く時間の制限もない。
 また四つの選択肢には、臨時の健康診断のような経営側が選びやすい案がわざわざ盛り込まれた。これで労働時間の上限設定や勤務間インターバル制度の普及が進むだろうか。
 労働団体にとって極めて重要な意思決定であるにもかかわらず、連合は傘下の労働組合や関係者を巻き込んだ議論の積み上げを欠いたまま、幹部が主導して方針を転換した。労働組合の中央組織、労働者の代表として存在が問われかねない。
 この規制緩和は経済界の要望を受けて第1次安倍政権で議論されたが、懸念の声が多く頓挫した。第2次政権になり2年前に法案が国会に提出されたが、これまで一度も審議されず、政府の働き方改革実現会議でもほとんど議論されていない。
 臨時国会では同一労働同一賃金や残業時間の上限規制が柱の「働き方改革」がテーマになるが、これに紛れ込ませて、なし崩しに進めてよい話ではない。
 働く人の権利と暮らしを守る労働基準法の原点に立ち返った検討を求める。
ページのトップへ戻る



毎日新聞2017年7月15日 東京朝刊
社説:「成果型労働制」連合が容認 生活と健康を守れるのか


 所得の高い一部の専門職に残業代なしの成果型賃金を適用する「高度プロフェッショナル制度」の導入を連合が容認した。「残業代ゼロ法案」との批判を受けて2年以上も継続審議になっていた労働基準法改正案が成立に向けて動き出す。
 政府は、年間104日以上の休日確保を企業に義務づけるなど連合の要請に沿って法案を修正するが、これで労働者の生活と健康が守られるのか疑問だ。今後は専門職以外に適用が広げられる懸念もある。
 高度専門職とは年収1075万円以上のコンサルタントや研究開発職などとされている。労働時間規制から外れ、残業代もない。会社から高いレベルの成果を求められれば、いや応なく労働時間は延びるだろう。
 政府と連合は企業に「年間104日以上の休日確保かつ、4週間で4日以上の休日取得」を義務づけることなどで合意した。しかし、週休2日にすれば有給休暇を含めずに年間104日になる。これで健康に特段の配慮をしたとは思えない。
 適用される年収の基準は省令で定められることになっており、今後対象が拡大される可能性もある。
 以前、「ホワイトカラー・エグゼンプション」という残業代なしの制度が議論された際、経営側は「700万円以上」や「400万円以上」を対象とするよう主張した。残業時間が長い割に成果の上がらない中高年の給与削減が狙いなのは明らかだ。制度が導入された後に対象拡大を求めることは容易に予想できる。
 労使委員会の決議や本人の同意も必要とされているが、労働組合の組織率は2割を下回る。また、「高度専門職」とはいえ会社の管理下で長年働いてきた労働者が会社の要請をどこまで拒否できるかも疑問だ。
 こうした数々の懸念がぬぐえないことから、連合は「成果型労働制」に強く反対してきた。なぜこのタイミングで政府と合意したのか。「(与党多数の)政治状況の中で(健康確保が)不十分なまま改正案が成立するのは耐えられない」と言うが、やはり唐突感は否めない。
 秋の臨時国会に提出される労基法改正案の目玉は残業時間規制だ。過労死をなくすための法案に、残業代ゼロの「成果型労働制」を盛り込むのはつじつまが合わない。
ページのトップへ戻る



北海道新聞  2017/07/15 08:55
社説:「残業代ゼロ」 誰のための連合なのか


 連合の神津里季生会長が、年収の高い専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を柱とした労働基準法改正案について、安倍晋三首相に修正を申し入れた。
 首相は修正に応じる見通しで、連合は「残業代ゼロ法案」として強く反対してきた制度の導入を事実上、容認することになる。
 神津会長が、修正点として要求した働き過ぎの防止策が、長時間労働の歯止めになるかどうか、極めて疑わしい。
 不可解で唐突な方針転換と言わざるを得ない。傘下の労組や過労死遺族の団体が強く反発するのは当然だ。
 「変節」と非難されても仕方あるまい。安易な条件闘争に走るのは裏切りである。
 「高度プロフェッショナル制度」は、金融ディーラーなど年収1075万円以上の専門職を対象とし、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払われない。
 「残業代ゼロ」と批判されるゆえんだ。
 連合側の修正は、「年104日以上かつ4週間で4日以上の休日取得」を義務付けた上で、「2週間連続の休日取得」「臨時の健康診断」といった条件の中から労使に選ばせるという内容だ。
 104日の休日は週休2日とほとんど変わらない。
 臨時の健康診断に至っては、「診断を受ければ働かせてもいい」とも受けとれ、むしろ長時間労働を助長させるのではないか。
 しかも、いったん導入されれば、突破口となって、対象が拡大する恐れがある。かつて経団連は「年収400万円以上」での導入を提言していた。
 首相に修正を申し込むまでの経緯にも問題がある。
 修正内容については、連合執行部の一部メンバーが政府や経団連と水面下で調整してきたとされ、傘下の労組には直前まで方針転換を伝えられなかった。
 残業規制を巡っても、今春、神津会長と、経団連の榊原定征会長とのトップ会談の結果、「月100時間未満」で決着した。
 これは厚生労働省の過労死ラインと同水準で、上限規制と呼ぶに値しない。
 春闘を見ても、近年は安倍政権が経済界に直接賃上げを要請する形が続いている。
 労働者の代表としての存在意義さえ疑われる状況だ。誰のため、何のために連合はあるのか、突き詰めて問い直すべきだ。
ページのトップへ戻る



信濃毎日新聞 (2017年7月15日)
社説:連合の姿勢 原点を忘れてないか


 安倍政権が導入を目指す「高度プロフェッショナル制度」を連合が容認した。
 「残業代ゼロ」とも批判される制度だ。健康確保を条件としたとはいえ、対象者の働きすぎに拍車が掛からないか懸念される。
 連合の神津里季生会長は「制度の撤回が一番望ましいが、現実を考えたときに健康管理をここまでやってほしいという思いがある」と理由を述べている。
 政治的駆け引きに傾きすぎていないか。安心して働ける環境をつくるという労働団体の基本を忘れてもらっては困る。
 この制度が始まると、金融ディーラーやコンサルタント、研究開発職などに就く年収1075万円以上の人は、労働時間の規制や残業代支払いの対象から外れる。政府は、時間に縛られない効率的な労働につながるとうたう。
 しかし、過大な成果や仕事を求められて際限なく働くことになりかねない。労働基準監督署の監視の目から漏れやすくもなる。経済界からは、対象を広げるため年収要件の引き下げを望む声があり、過重労働がさらにはびこる危うさが指摘されている。
 小泉政権時の2006年に制度導入が浮上した際、反対したのは連合だった。安倍政権は制度を盛った法案を国会に提出済みで、民進党を中心に連合に呼応して野党は審議入りを拒んできた。
 連合―日本労働組合総連合会は50の産業別組織などが加盟し、686万人の組合員を持つ国内最大の労組中央組織だ。
 民進党を支援するものの、最近は野党共闘や原発政策を巡って溝を深めている。逆に首相や自民党役員との会合を重ね、政権・与党との距離を縮めている。
 今回も連合は、水面下で安倍政権に制度の撤回を求めた。政府側は残業規制を引き合いに「全部パーにするか、清濁併せのむか」と容認を迫ったという。
 過労自殺も過労死も後を絶たない。働き方の改革は、不満と不安を募らせている労働者と家族の要請だ。「できるものならパーにしてみろ」と言い返せばいい。
 連合の幹部は「テーブルに着けば政権の思惑にのみ込まれ、着かなければ何も実現できない」と嘆く。労働者の意思を背景に主張を貫くことを忘れ、言葉通り政治にのまれている証しだろう。
 連合執行部への批判が強まっている。働く者・生活する者の集団として世の中の不条理に立ち向かい、克服する―。原点に返らねば求心力を失うことになる。
ページのトップへ戻る



[京都新聞 2017年07月15日掲載]
社説:「残業代ゼロ」法  過労死防止に逆行する


 政府と連合が、一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設などを盛り込んだ労働基準法改正案の修正で合意した。
 「残業代ゼロ法案」と強く反対してきた連合が、同制度の対象者の健康を確保する措置を強めるなどの修正を求めることに方針を転換。政府もこれを受け入れ、秋の臨時国会に新たな修正案が提出される見込みだ。
 連合の突然の方針転換には、傘下の労働組合や地方組織、過労死遺族などから強い異論が出ている。電通の違法残業事件を機に、長時間労働をどうなくすかが社会の重要な課題になっている。過労死防止に逆行しないのか。連合はナショナルセンターとしてしっかり説明してほしい。
 労働基準法は法定労働時間を超えて働かせる場合、割増賃金の支払いを義務づけている。高度プロフェッショナル制度は、一定条件の労働者をこの規制から外し、労働者が残業や深夜、休日労働をしても使用者は割増賃金を払う必要がなくなる。経済界が「生産性の向上につながる」として規制緩和を望んできた。
 法案は国会に提出されているが、野党や連合などの労組、過労死遺族らが「残業代ゼロ法案」「定額働かせ放題」と厳しく批判し、2年以上放置されてきた。
 現在の法案には、年間104日の休日取得などの健康確保措置が盛り込まれている。今回の修正案は「連続2週間の休日取得」などの選択肢を加え、労使に選ばせる内容だ。
 連合と政府は、修正が働く人の健康管理強化につながると説明する。果たしてそうだろうか。
 法案には裁量労働制の拡大も入っている。いずれも賃金と労働時間を切り離す制度だ。割増賃金の支払いという使用者への「圧力」が働かなくなれば、何が長時間労働の歯止めになるのか。
 労組の組織率が20%を切る中、労使に選ばせる仕組みが機能するのかも疑問だ。実際には使用者の都合に合わせた運用が増えるのではないか。施行後に年収などの適用条件が緩和される可能性も懸念されている。
 電通の違法残業事件では、正式な裁判が開かれることになった。過労自殺を招いた長時間労働の実態が法廷で明らかにされる。日本の多くの職場に共通する課題が浮かび上がるはずだ。労働規制緩和の議論は、少なくとも電通裁判を踏まえて行うべきではないか。
ページのトップへ戻る



神戸新聞 2017/07/15
社説:残業代ゼロ法案/不可解な連合の方針転換


 働く者を守る労働組合として首をかしげる判断だ。
 「高度プロフェッショナル制度」として一部専門職を残業代支払いの対象から外す労働基準法改正案について、連合の神津里季生(りきお)会長が安倍晋三首相と会談し、一部修正の方向で一致した。事実上の容認である。
 傘下の労組からは批判の声が上がる。連合は前身の計画を小泉政権が2006年に閣議決定して以来、「残業代ゼロ法案」として10年以上、反対してきた。組織決定を得ず転換したのでは、混乱が生じて当然だ。
 社会問題化した長時間労働を肯定するとの批判がある法案を、なぜ認めるのか。執行部はきちんと説明する必要がある。
 法案は年収1075万円以上の一部専門職を対象に、残業代支給や深夜割り増しなどの規制をなくす。本人と労使が合意すれば導入でき、健康確保策として、年104日以上の休日取得など3項目から一つを選ぶ。
 神津会長は休日取得を義務づけ、さらに健康診断や労働時間の上限設定など4項目から一つを選んで加えるよう求めた。
 安倍政権は「働き方改革」を掲げており、秋の臨時国会で法案審議入りの可能性は高い。可決される前に修正を勝ち取ろう、との判断という。
 しかし、年104日の休日は全労働者平均より10日も少ない。他の健康確保策を組み合わせても、過重労働の抑止効果がどこまであるのか疑問だ。
 ひとたび労働規制を緩和すれば、経済界は対象者の拡大を政府に働きかけるだろう。今回の改正案の対象は給与所得者の4%程度だが、年収や職種の見直しによって対象が広がることは十分に考えられる。
 連合には、そうした事態を招かないよう歯止めをかける責任がある。そのことをしっかり自覚しなければならない。
 民進党は連合とともに法案に反対してきたが、今回の方針転換を明確に知らされず、はしごを外された格好だ。連合が政権との協調を重視したといえる。
 安倍政権は「政労使」の会談の場を設け、連合を取り込んできた。しかし労働組合は政権の諮問機関ではない。働く者を守る原点に立ち返り、労組としての一線を守るべきだ。
ページのトップへ戻る



中国新聞 2017/7/15
社説:「残業代ゼロ」法案 制度の本質変わらない


 専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」が実現する可能性が出てきた。長時間労働を助長する「残業代ゼロ法案」と反対してきた連合が、働かせ過ぎを防ぐ対策を強化する修正案と引き換えに、事実上容認に転じたからだ。
 連合側は「制度の内容は大幅に改善される」と強調するが、過労につながりかねない制度の本質は変わっていない。対象となる働き手を守れるかどうか。疑問と不安は消えていない。
 労働時間ではなく、成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度とも呼ばれる。もともとは経済界が「企業の競争力の強化につながる仕組み」として要望してきたものだ。
 高度な専門性が必要な職種に限定し、労働基準法の規制から外す。残業代を支払う義務もない。金融ディーラーやアナリストなどを想定。年収の目安は1075万円以上、本人の同意や労使合意が条件となる。
 政府は2015年4月、制度の導入を盛り込んだ労基法改正案を国会に提出。働き方の選択肢を増やし、時間に縛られず効率的に働けるとメリットを強調したが、労働界や野党から「残業代ゼロ法案」などと猛反発を受け、これまで一度も審議されることなく、2年以上もたなざらしとなっていた。
 ところが、連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長がおととい、安倍晋三首相と会談し、制度の修正を要請。政府は受け入れ、秋の臨時国会に修正した労基法改正案を再提出する方針で、成立に向けて動きだした。
 高度プロフェッショナル制度では、働く時間は労働者に任されているため、歯止めがきかなくなって長時間労働につながる恐れがある。働き方改革との整合性も問われてくる。唐突に映る方針転換に対し、連合傘下の組織からも反発、抗議の声が上がったのも当然といえよう。
 政府は秋の臨時国会で、制度創設を盛り込んだ労基法改正案とともに、罰則付きの残業時間の上限規制などを含めた働き方改革関連法案を一括して審議する構えだ。批判の多い制度創設を残業時間の規制強化と一緒に審議することで世論の理解を得やすくなるとの思惑が透ける。
 連合からすれば、制度創設に表立って反対すれば、一括審議で行われる残業規制の導入にも影響しかねないとの判断があったのかもしれない。神津会長は首相との会談後、「撤回が望ましいが、現実を考えたときに健康管理をここまでやってほしい思いがある」と述べた。
 修正案では、年104日以上の休日取得を義務化するとともに、働く時間の上限設定や2週間の連続休暇、臨時の健康診断などから労使に選ばせ、働き過ぎ防止を図るとしている。
 ただ、効果そのものが疑問視され、いったん導入されれば、なし崩し的に対象が拡大されていく懸念もある。会社から過大な成果や仕事を求められ、過労死の危険性は残ったままだ。
 柔軟で多様な働き方を否定するつもりはないが、日本の過酷な労働環境を考えれば、まず長時間労働から働く人の命と健康を守る施策から取り組みたい。高度プロフェッショナル制度の議論は、残業時間の上限規制を実現した後にスタートしても遅くないはずだ。
ページのトップへ戻る

//////////////////////////////////////////////////////

関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 残業代ゼロ 法案 労基法 不可解 連合 方針転換 過労死 防止

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン