2017-07-17(Mon)

リニア新幹線 3兆円の財投借り入れ完了 JR東海

超黒字JR東海に公的資金3兆円投入!? リニア建設資金不足で、やっぱりツケは国民に…

JR東海3兆円借り入れ完了=リニア建設前倒し
 JR東海は10日、リニア中央新幹線の建設前倒しのため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と7500億円の借り入れ契約を結んだと発表した。
利率は全期間固定の1.0%で、返済期限は2056年1月12日。財政投融資を活用した機構からの低利融資は今回が5回目で、総額3兆円借り入れが完了する。
(時事通信 2017/07/10-14:05)

◇超黒字JR東海に公的資金3兆円投入!? リニア建設資金不足で、やっぱりツケは国民に…
----2027年に品川-名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線JR東海は当初、「自己資金で建設する」としていたが、工事は遅々として進まず、資金不足の恐れが出てきた。
 そこで昨年6月、政府は3兆円の公的資金投入という決断を下していたのだが…本当に予定どおりに完成するのか!?

・・・・「返済が怪しくなったら担保を検討する」
  条件もプロセスも、すべてが異例のこの3兆円融資について、支援機構の広報部に聞いた。
 ―なぜ3兆円もの巨額を無担保で融資できたのか?
 「融資とは必ずしも担保がないからできないというものではありません」
 ―でも、JR東海が返済不能に陥ったらどうする?
 「返済が怪しくなったら、そのときに担保を検討します」
 一般の金融機関ではまずありえない見解だ。

・・・・ 「リニアは絶対ペイしません」
13年9月、JR東海の山田佳臣(よしおみ)社長(現会長)は記者会見でこう公言している。

---- 「リニアの乗客が増えても、多くは東海道新幹線の乗客が移るだけ。採算性は国会で徹底議論すべきです。でないと、国民が負担を背負うことになりかねない」(橋山氏)
 もし、JR東海が財投を返済できず、3兆円を国税負担することになったりすれば、国民ひとり当たり3万円の負担。建設費がかさめばそれ以上になる。
 トップ自らが認めた「ペイしない事業」を十分な議論や検証もなく推進するこの体制は、今後も立ち止まることはないのだろうか。




以下引用

毎日新聞2017年7月10日 19時35分
鉄道機構:リニア資金、貸し出し完了 予定の計3兆円
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は10日、JR東海へ7500億円を12日に貸し出すと発表した。リニア中央新幹線の全線開業に向けた融資の第5弾で、これにより予定の3兆円全てを貸し付ける。
 国は財政投融資で調達した資金を、機構を通じて貸し出している。今回の返済期限は2056年1月12日で、年1.0%の固定金利。機構は昨年11月から4回、それぞれ5000億~7500億円を貸し出していた。
 リニアは27年に東京・品川-名古屋を先行開業、低利融資を受けて45年の大阪延伸予定を最大8年早めることを目指す。(共同)


日本経済新聞 2017/7/10 21:09
3兆円財投借り入れ完了 JR東海
 JR東海は10日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から、12日に7500億円を借り入れると発表した。2027年開業予定のリニア中央新幹線の建設資金に充てる。今回の契約で財政投融資を活用した3兆円借り入れは完了する。
 今回の契約の利率は年1%で、46年7月までは利息にあたる75億円を毎年支払い、それ以降に約10年かけて元本と利息を支払う仕組み。6月26日に契約を結んだ。
 リニアの品川―名古屋間の建設費は5兆5000億円にのぼるが、うち3兆円については新たに借り入れが必要と見積もられていた。3兆円借り入れ財投を活用すれば、低利に加えて元本支払いを据え置けるため、経営体力の回復に充てる期間を短縮できる。これにより45年開業を予定する大阪までの延伸を、最大8年前倒しできる。
 財投を活用した借り入れが完了したことで、今後は27年開業を目指した名古屋新駅周辺の用地取得や、最難関工区とされる南アルプストンネルの工事などに専念できる環境が整ったことになる。



日本経済新聞 2017/6/26 20:31
リニア向け3兆円融資前倒し 財務・国交省、7月完了
 財務・国土交通の両省は7月、リニア中央新幹線の建設事業費としてJR東海に計3兆円の融資を完了する。当初は2017年秋ごろに終える計画を立てていたが、超長期金利が上昇傾向にあるため、前倒しで貸し付けてJR東海側の金利負担を抑える。長期固定・低利で貸し出す財政投融資を活用したスキームで、鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて融資を実行する。
 7月に正式に発表する。融資を開始した16年度から通算5回目となる最後の貸付額は7500億円。2年間の融資総額は合計で3兆円となり、リニアの総事業費の一部にあてる。JR東海はこれで民間から融資を受けるよりも軽い財務負担で済む。当初、45年に予定していた名古屋―大阪間の延伸開業については最大で8年の前倒しを目指している。
 17年度は5、7月の2回の融資で計1兆5000億円を貸し付ける。16年度には1回あたり5000億円で3回、合計1兆5000億円を貸し出していた。17年度も16年度と同じペースを予定していたが、米国債の利回りの上昇などを受けて超長期金利が上がった。財務負担を抑えたいJR東海からの要請に応じた。

時事通信 (2017/05/15-12:56)
JR東海、機構から4度目の借り入れ=0.9%で7500億円
 JR東海は15日、リニア中央新幹線の建設前倒しのため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と7500億円の借り入れ契約を結んだと発表した。利率は全期間固定の0.9%で、返済期限は2055年11月17日。機構からの融資は今回が4度目で、今年度は初めて。

**************

週プレNEWS 2017年07月01日 06時00分
超黒字JR東海に公的資金3兆円投入!? リニア建設資金不足で、やっぱりツケは国民に…
http://news.ameba.jp/20170701-149/
2027年に品川-名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線。JR東海は当初、「自己資金で建設する」としていたが、工事は遅々として進まず、資金不足の恐れが出てきた。
 そこで昨年6月、政府は3兆円の公的資金投入という決断を下していたのだが…本当に予定どおりに完成するのか!?
■「返済が怪しくなったら担保を検討する」
 JR東海が2027年に開通を目指すリニア中央新幹線(以下、リニア)。
 最高時速500キロという超高速で東京・品川駅から愛知・名古屋駅までの286kmを40分で結ぶ計画だ。さらに大阪・新大阪駅まで延伸しての開通予定は37年で、438kmの距離を67分で結ぶ。まさに“夢の乗り物”である。
 だが、その実現を疑問視する声は以前からあった。というのも、07年末、JR東海は「自己資金でリニアを建設する」と公表したが、その資金が「ない」からだ。
 リニアの総工費は実に約9兆円。国土交通省によれば、「品川-名古屋間の建設費約5兆5千億円のうち、約2兆5千億円は東海道新幹線の収益を充てられる」から、当面は差し引き3兆円あればいい。だが、この3兆円がない。
 全産業での営業利益率(売り上げに占める営業利益の割合)の平均は2.5%。ところが、JR東海は東海道新幹線を稼ぎ頭に毎年のように最高益を更新し、15年度で33%という断トツの利益を上げている。営業利益約5600億円の“超黒字”企業だ。
 だが、それでも目標としていたリニアの「自己資金建設」には届かなかった。同社の「平成28年3月期決算短信」を見ると、純資産額は2兆2199億円。巨額ではあるが、3兆円分の担保がない以上、銀行がJR東海に対して貸し渋りするだろうと予測されていた。
 そんななか、昨年6月1日、安倍首相が「リニアに財政投融資(以下、財投)を活用する」と表明。その額3兆円。
 JR東海の当初計画では、27年の品川-名古屋間の開通 後に8年ほど工事をストップし、その間にリニア建設で細くなった財政基盤を回復させ、35年から工事再開、45年に大阪開通というもの。だが、安倍首相は財投による3兆円を品川-名古屋間の建設に投入すれば、名古屋-大阪間の竣工(しゅんこう)を最大8年前倒しして、37年には開通できるとの見込みを発表したのだ。
 その3兆円の融資の内訳を見ると、「返済は30年据え置き」(通例5年)、「返還期間は10年」「利子0.6~0.8%」(一般的な銀行融資は3%前後)、そして「無担保」という“超”がつくほどの好条件である。
 財投はひと言でいうなら「公的資金」。税金ではない。「国債」(財投債)を利用した大型事業への資金集めの仕組みだ。
 流れとしては、「財務省が国債を発行する」→「金融機関が国債を購入する」→「財務省は、得た資金を政府系の特殊法人である『財投機関』(全35組織)に融資する」となる。15年度にはこの制度で約11兆円が財投機関に融資されている。
 財投はその巨額さから、「第二の国家予算」と呼ばれ、政策的見地から財投機関に融資されてきた。民間企業では対応が困難な大規模プロジェクトをサポートすることが目的であり、財投機関はまさしくそれを実施する組織だ。
 例えば、もんじゅを建設した「日本原子力研究開発機構」、高速道路を建設した「旧・日本道路公団」、長良川河口堰(ぜき)を建設した「水資源機構」や、東京湾横断道路(アクアライン)を建設した「東京湾横断道路」などに融資してきた。だが、JR東海は、財投による融資を受けられる財投機関ではない。
 では、JR東海への3兆円融資はどうやって行なわれたのか。カラクリはこうだ。
 JR各社の新幹線を建設する「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(以下、支援機構)という独立行政法人がある。実はこの支援機構が財投機関なのだが、この金融機関ではない組織に融資機能を持たせ、支援機構経由でJR東海にリニア建設資金の融資を可能にする「鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」の改正を行なったのだ。
 その動きは早かった。昨年10月26日と11月10日、衆参両院の国土交通委員会で法改正が審議され、即日可決。本会議でも可決されると、さっそく11月29日に、支援機構はJR東海に5千億円を融資した。以降、今年1月、3月と5月にもそれぞれ5千億円ずつ融資され、今後7月と9月にも5千億円ずつ融資予定で、計3兆円の投入が実現する。まさにリニア並みのスピード融資である。
 ちなみに、筆者は衆議院の審議を傍聴したのだが、「自己資金」から「公的資金」へと方針が真逆に変わったことについて、「リニア建設の大前提が崩れた」と切り込んだのは共産党議員だけ。審議は即日可決した。
 条件もプロセスも、すべてが異例のこの3兆円融資について、支援機構の広報部に聞いた。
 ―なぜ3兆円もの巨額を無担保で融資できたのか?
 「融資とは必ずしも担保がないからできないというものではありません」
 ―でも、JR東海が返済不能に陥ったらどうする?
 「返済が怪しくなったら、そのときに担保を検討します」
 一般の金融機関ではまずありえない見解だ。

■建設費は当初予定の9兆円から増える!?
 前述した昨年6月1日の安倍首相の「財投活用」会見を受け、同日、JR東海の柘植康英(つげ・こうえい)社長は「総理よりリニア名古屋-大阪間の早期開業を支援するご発言があり、大変ありがたい」と記者会見で歓迎の意を示した。
 これには環境・騒音などの問題からリニア建設に反対する計画沿線の市民団体から「大丈夫か」と不安の声が上がった。
 というのも、JR東海は07年に「自己資金で建設」と公表し、国交省も「JR東海の資金繰りに問題ない」と判断し、同社に対して、建設に必要な環境アセスメント(環境影響評価)の手続きに入ることを指示。それを受け、JR東海は手続きのひとつとして、各地で約150回の住民説明会を開催し、「政府の援助は受けず、自己資金で建設」と明言していたからだ。そうして14年10月、国交省はリニア計画を事業認可している。
 「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」の天野捷一共同代表はこう疑問を投げかける。
 「事業認可後に、トップが3兆円もの公的資金を歓迎するなんて、『自己資金でやる』との前提で進めてきた手続きをすべて無にするものです」
 トンネルを掘る際に出る残土の処分先のめどが立たず、いまだ本格着工に至っていないリニアの現状を見れば、工費はかさみ、さらなる公的資金投入が必要になるかもしれない。そもそもJR東海の見込みが甘すぎだったのではないか。そんないいかげんな事業計画にもかかわらず、環境面への影響はまったくないといわれても信用するのは難しい、というわけだ。
 もともと市民団体は、リニアの建設費が9兆円では済まないと予想していたという。
 「大型公共事業が当初予算で竣工した事例はほとんどないです。例えば、上越新幹線は当初の建設費約4800億円が3倍以上の約1兆7千億円で、東北新幹線も約1兆8千億円の予定が倍の約3兆6千億円で竣工しました。リニアはその86%がトンネルで難工事が予想され、工期が延びて工費がかさむ可能性が大です」(天野氏)
 天野氏ら市民団体は13年以降、何度も国交省と交渉し、筆者が覚えているだけでも3回、「資金ショートしたら国税投入するのか?」と質問している。その都度、国交省は「ありえるとも、ありえないとも言えない」と含みのある回答をした。
 フタを開けると、国税ではなく財投の発動となったが、財投と税金は無縁ではない。
 財投の事業が赤字だと、その返済は税金で補ってきたからだ。一例を挙げれば、JRの前身「国鉄」の負債28兆円や、国有林の管理会社「国有林野事業特別会計」の負債4兆円を税金で補った前例がある。
 そして、利子が0.6~0.8%と安いが、建設中に資金ショートした場合はどうなるのか。再び兆単位の財投を発動させるのか。これを支援機構に問うと、「ケース・バイ・ケースです」と回答された。
 さらにもうひとつ。
 13年9月、JR東海の山田佳臣(よしおみ)社長(現会長)は記者会見でこう公言している。
 「リニアは絶対ペイしません」
 それでも、JR東海は「東海道新幹線とリニアを合わせて、乗客は1.5倍になるから採算性がある」と説明するが、アラバマ大学名誉教授で、著書に『リニア新幹線 巨大プロジェクトの「真実」』がある橋山禮治郎(れいじろう)さんは「国民にツケが回る」と指摘する。
 「リニアの乗客が増えても、多くは東海道新幹線の乗客が移るだけ。採算性は国会で徹底議論すべきです。でないと、国民が負担を背負うことになりかねない」(橋山氏)
 もし、JR東海が財投を返済できず、3兆円を国税負担することになったりすれば、国民ひとり当たり3万円の負担。建設費がかさめばそれ以上になる。
 トップ自らが認めた「ペイしない事業」を十分な議論や検証もなく推進するこの体制は、今後も立ち止まることはないのだろうか。
 (取材・文・撮影/樫田秀樹) 【関連記事】


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