2017-07-22(Sat)

加計学園問題 山本担当相 強まった「加計ありき」

認定2カ月前 「四国に新設」/国会衆参予算委 首相出席 7/24-25


加計学園:認定2カ月前、山本担当相「四国に新設」
----獣医師会に 山本氏側「四国で決めたとは言っていない」
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相が、学園が学部開設の事業者に選ばれる2カ月前の昨年11月17日、日本獣医師会役員らに対し、「四国に新設することになった」と伝えていたことが獣医師会側の内部文書で分かった。山本氏は学園を名指しし費用負担についても言及していたとされる。学園を前提に手続きが進められていたことになるが、山本氏側は「四国で決めたとは言っていない」と反論している。
(毎日新聞2017年7月20日 08時11分)

<各紙社説>
朝日新聞)山本担当相 強まった「加計ありき」(7/21)
東京新聞)創生相「発言」 「加計ありき」が濃厚だ(7/21)
北海道新聞)山本氏「発言」 やはり「加計ありき」か (7/22)




以下引用



朝日新聞 2017年7月21日05時00分
(社説)山本担当相 強まった「加計ありき」


 安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設は「加計ありき」で進められた。そんな疑いがいっそう強まる文書が明らかになった。
 文書は、学園が国家戦略特区での学部設置を認められる約2カ月前、山本幸三地方創生相が日本獣医師会を訪れた際の獣医師会側の記録だ。山本氏が学園の具体名や、愛媛県や今治市の負担額をあげて学部新設方針を伝えたと記されている。
 山本氏はこれまで、国会答弁で「加計ありき」の手続きを否定してきた。文書に記された発言が事実なら、国会答弁と矛盾する重大な内容である。
 山本氏は「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」と文書の信用性を否定した。
 だが記録を示した獣医師会の指摘と、裏付けを示さない山本氏の主張と、どちらに信用性があるだろうか。
 思い出すのは、特区担当の内閣府が文部科学省に「総理のご意向」をかざして手続きを促したとする文科省の文書が明らかになった際の対応だ。
 次々に出る文書に対し、山本氏ら内閣府側はこう主張した。「『総理のご意向』などと伝えた認識はない」「職員が時として使用する強い口調が反映されたのではないか」
 では、文科省とどんなやりとりがあったのか。そう問われると、文書はないというばかり。
 獣医師会側との話し合いについて、山本氏は「議事録はないが、秘書官がメモ書きみたいに書いていた」と語ったが、後に「メモはもうないらしいが、内容は覚えている」と発言を修正した。文書の管理・保存に対する感度があまりにも鈍すぎる。
 大事な協議内容は記憶に頼らず、文書に残す。公的機関に限らず、民間でも常識である。
 その当たり前のことが、なぜ安倍内閣では通用しないのか。この問題の政府の説明に国民が納得しない背景には、そうした不信がある。
 来週24、25両日、国会の閉会中審査が開かれる。説得力のある根拠を示さぬまま、首相や山本氏が「一点の曇りもない」などこれまで通り訴えても、言葉が空しく響くだけだ。
 首相にひとつ提案がある。
 中立的な第三者に依頼して、首相官邸や内閣府の関係者の聞き取りや、文書の存否を徹底調査してもらい、結果を包み隠さず公表してはどうか。
 それくらいのことをしなければ、深く傷ついた国民の政治への信頼を少しでも取り戻すことはできまい。
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東京新聞 2017年7月21日
【社説】創生相「発言」 「加計ありき」が濃厚だ


 事業主体公募の一カ月以上前に「加計学園」の獣医学部新設決定が関係者に伝えられていたとしたら、「加計ありき」は否めない。速やかに臨時国会を開き、国政調査権に基づいた究明が必要だ。
 国家戦略特区による獣医学部新設は、学校法人「加計学園」による愛媛県今治市での学部新設を前提に、諮問会議を含めて、すべての手続きが進められたように疑われても仕方がない状況だろう。
 国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相が昨年十一月十七日、日本獣医師会を訪問し、加計学園の名前を挙げて「四国で新設することになった」などと伝えていたことが、本紙が入手した同会作成の面談記録で明らかになった。事業主体の公募を始めた今年一月四日から約一カ月半も前のことである。
 獣医師会側の記録が事実なら、「加計学園ありき」で、計画が進められたことは否定しがたい。
 山本氏側は、昨年十一月の獣医師会訪問を認めながらも「獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。今治市の財政状況については概略を説明したが、加計学園という特定は一切していない」と否定はしている。
 今治市の財政状況にまで言及しながら、加計学園と特定はしていないというのは詭弁(きべん)にも聞こえるが、双方の言い分が食い違うなら獣医師会の関係者も国会に呼び、話を聞いたらどうか。
 学部新設の認可という公平・公正であるべき行政判断が、たとえ首相の意向であったとしても、それを盾に歪(ゆが)められてはならない。
 ましてや加計学園の理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ人物である。個人的な関係が行政判断に決定的な影響を及ぼしていたとしたら、政権の存立にもかかわる重大な問題だ。
 衆院は二十四日、参院は二十五日にそれぞれ予算委員会を開き、この問題などに関する集中審議を首相も出席して行う予定だ。この機に事実の解明を一歩でも前に進めるのはもちろんだが、やはり国会閉会中では限界がある。
 野党側は憲法五三条に基づいて臨時国会の召集を求めている。事実解明には、野党が求める理事長自身の参考人招致も必要だ。
 安倍政権がこれ以上、野党側の要求を拒むのなら、事実解明に後ろ向きと批判されても仕方があるまい。速やかに臨時国会召集と理事長招致に応じるべきである。
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北海道新聞 2017/07/22 08:55
社説:山本氏「発言」 やはり「加計ありき」か


 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る疑念は、さらに深まったと言わざるを得ない。
 内閣府の山本幸三地方創生担当相が日本獣医師会側と面会し、国家戦略特区制度を活用した四国での獣医学部新設を伝えていたと獣医師会関係者が明らかにした。
 面会が行われたのは加計学園が事業者に認定される約2カ月も前の昨年11月だった。
 獣医師会側の面会記録も存在するが、山本氏は発言内容を否定している。事実なら、学部新設は「加計ありき」だったとの指摘を裏付けるものとなり得る。
 加計とともに名乗りを上げていた京都産業大の計画と比較し、「熟度が高いと判断した」という従来の説明ともかみ合わない。
 衆参の予算委員会は週明けに安倍晋三首相も出席しての閉会中審査を行う。首相と山本氏が、手続きは公正だったと主張するなら、説得力ある根拠を示すべきだ。
 山本氏は新設に反対する獣医師会側に対し「獣医師不足の地域に限って新設する」と発言し、「今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県25億円」などと負担割合も伝えたとされる。
 これに対し山本氏は「四国に新設」の発言を否定した。「京都もあり得る」と述べたとして、「加計ありき」ではなかったという。
 だが、仮に負担割合まで言及したのなら、獣医師会側が、政府は事実上加計を前提にしていると受け止めたとしても不思議はない。
 山本氏は、おととい午前の時点で、面会に同席した秘書官の「メモ書き」があると説明していたが、きのうは「メモは廃棄したと秘書官から聞いた」と述べた。
 担当閣僚と獣医師会の面会は、学部新設決定に至る過程の重要な節目になる。その記録を簡単に廃棄したとすれば、内閣府の公文書管理はあまりにずさんである。
 その一方で山本氏は、獣医師会側の文書内容は「思い込み」と断定している。不誠実な態度だ。
 山本氏や官邸、内閣府側はこれまでも、加計の学部開設を「総理のご意向」などと記した文部科学省の文書に、きちんとした反証の記録も示さずに否定を重ねた。
 閉会中審査も「言った」「言わない」の水掛け論に終始するようでは、国民の納得は得られまい。
 記録が本当にないのなら、真相究明にはより多くの関係者の証言を積み上げるしかない。政府・与党は衆参1日ずつの閉会中審査で終わらせず、野党が要求する臨時国会の召集に応じる必要がある。
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毎日新聞2017年7月20日 08時11分
加計学園:認定2カ月前、山本担当相「四国に新設」
獣医師会に 山本氏側「四国で決めたとは言っていない」
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相が、学園が学部開設の事業者に選ばれる2カ月前の昨年11月17日、日本獣医師会役員らに対し、「四国に新設することになった」と伝えていたことが獣医師会側の内部文書で分かった。山本氏は学園を名指しし費用負担についても言及していたとされる。学園を前提に手続きが進められていたことになるが、山本氏側は「四国で決めたとは言っていない」と反論している。
 獣医師会が作成した山本氏との「意見交換の概要」によると、山本氏は東京都港区の獣医師会を訪れ、蔵内勇夫会長や獣医師会の政治団体である日本獣医師政治連盟委員長の北村直人元衆院議員らと面会した。山本氏は「獣医師が不足している地域に限って新設することになった」と述べたうえ、「今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担」と説明。「四国は、感染症にかかる水際対策ができていなかったので、新設することになった」と述べたとされる。
 獣医師会によると、文書は専務理事が面会の翌日に作成し、同席者らで内容を確認したという。
 獣医学部新設を巡っては、政府の国家戦略特区諮問会議が昨年11月9日、「広域的に存在しない地域に限り」認めると決定。更に同年11月18日に内閣府がパブリックコメントを募った際、開学時期を2018年度と明記した。当時、京都府内での新設を目指していた京都産業大がこれらの条件によって断念した経緯がある。政府は今年1月4日に事業者を公募。学園しか応募せず、同20日に学園が事業者に認定された。山本氏は6月の国会審議で「公募を行った結果、加計学園が出てきて、専門家も入れた要件適合性の確認を行った」と答弁している。
 山本氏の事務所は毎日新聞に「(昨年)11月17日に日本獣医師会を訪問し、11月9日に獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。今治市の財政状況については、北村氏の要請により調べたところを概略説明したが、加計学園という特定は一切していない」と文書で回答した。【遠藤拓、杉本修作】


朝日新聞 2017年7月20日05時00分
やはり加計ありき? 山本氏の説明、焦点に 閉会中審査
 国家戦略特区で獣医学部をつくる学校法人が加計(かけ)学園に正式に決まる約2カ月前に、山本幸三地方創生相が同学園の具体名や自治体の負担額を伝えたとする面会記録を、日本獣医師会が作成していたことが明らかになった。「加計ありき」を繰り返し否定してきた山本氏の国会答弁と矛盾しかねない内容で、国会の閉会中審査でも論点になりそうだ。▼1面参照
 獣医学部の事業者選定が「加計ありき」で進められたのではないかという野党の追及に対し、山本氏は「加計学園ありきということは全くない」(6月13日の参院内閣委員会)などと何度も否定してきた=表。
 昨年秋以降、獣医学部を新設できる大学の条件が徐々に狭められていき、事実上、安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園に有利な状況がつくられていったことが「加計ありき」の疑念を招いてきた。
 加計学園のほかに京都府・京都産業大も獣医学部設置を目指していたが、11月9日の特区諮問会議(議長・安倍首相)は、獣医学部の空白地域に限って認めることにしたため、同じ関西圏に獣医師養成の大学がある京産大は不利になった。
 さらに11月18日のパブリックコメント募集の際に「2018年度開設」の方針が示され、12月22日には山本氏と、文部科学、農林水産の3大臣が「1校に限る」ことで合意。今年1月4日、今治市に獣医学部をつくる事業者を公募したところ、加計学園だけが応募。これらの条件に合わない京産大は応募を断念した。
 山本氏の国会などでの説明では、候補地を今治市に決めたのは「年末年始」。安倍首相は国会で、特区諮問会議が「空白地域」の条件を示した時点で「京産大も残る可能性があるということを念頭に置いている」(6月16日の参院予算委)と答弁している。
 獣医師会側の記録にあるように、山本氏が昨年11月17日時点で加計学園の実名を出し、今治市につくる方針を伝えていたとすれば、これまでの国会答弁の前提が揺らぐことになる。山本氏は面会記録の内容について「加計学園という特定は一切していない」と否定している。
 山本氏は、年末年始の時期に京産大の計画と比較検討した上で、候補地を今治市に決めたと説明しているが、その際の記録については「内部の打ち合わせなので、特段記録は取っていない」という。
 安倍首相も出席する閉会中審査では、山本氏が今回の面会記録についてどう説明するかなどに加え、候補地を今治市に絞り込んだ経緯が分かる「物証」を政府側が示せるかどうかもポイントになりそうだ。
 ■獣医学部設置をめぐる山本幸三地方創生相の主な発言
 ◆9月7日に加計学園の理事長さんがあいさつに来られたとき、「最後は公募で決まるんですよ」とまで申し上げた(参院内閣委、6月6日)
 ◆加計学園ありきということは全くない。最終的には公募で決まるということで、そこでしか決まらないと重々申し上げてきた(同、6月13日)
 ◆事業者公募前の年末年始の段階で、京都府の提案よりも今治市の提案の方が熟度が高いと判断して、今治市において公募を行うこととした(同)
 ■日本獣医師会の面会記録にある山本氏の発言録(抜粋)
 獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった。財政的に大丈夫か、待ったをかけていたが、今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった



朝日新聞 2017年7月20日03時00分
公募2カ月前に「加計」伝達 山本創生相、獣医師会に
山本幸三地方創生相が昨年11月に日本獣医師会幹部と面会し、「愛媛県今治市」「加計学園」と具体名を挙げて獣医学部の新設方針を伝えたとする面会記録
加計学園が選ばれるまでの経緯
 学校法人・加計(かけ)学園が公募で国家戦略特区での獣医学部設置を認められる約2カ月前の昨年11月、山本幸三地方創生相が日本獣医師会を訪れて幹部と面会し、「愛媛県今治市」「加計学園」の具体名や自治体の負担額を挙げて獣医学部の新設方針を伝えたと記録する文書が同会にあることが分かった。山本氏は国会答弁で「加計ありき」の手続きを否定しており、記録にあるような発言をしていたとすれば、これまでの説明と矛盾する。
 獣医師会が作成した面会記録で、「山本幸三内閣府特命担当大臣(地方創生、行政改革)との意見交換の概要(抜粋)」とある。日時は「平成28年(2016年)11月17日(木)9時22分~10時08分」、面会場所は「日本獣医師会役員室」、政府側の出席者として山本氏と事務の秘書官、獣医師会側は蔵内勇夫会長、政治団体・日本獣医師連盟の北村直人委員長ら幹部4人の名前が書かれている。
 冒頭の山本氏の発言として「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった」「財政的に大丈夫か、待ったをかけていたが、今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」などと記されている。これに対し蔵内会長は「大学を作ることに賛成できない」などと発言したとある。
 獣医師会関係者によると、出席した幹部の一人がその場でメモを取り、翌日にかけてパソコンで清書。獣医師会側の出席者全員で内容を確認したという。
 面会の時期は、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)が獣医学部の新設を決めた11月9日の後で、国民から意見を募るパブリックコメントを始める前日にあたる。
 山本氏は、獣医学部の候補地を今治市に絞った時期は「年末年始」とし、今年1月に事業者を公募し、加計学園だけが応募するまでは、複数の大学に可能性があったと説明してきた。
 学部新設の費用をめぐってはその後の今年3月、今治市が36億円余の土地を加計学園に無償譲渡し、総事業費の半分、96億円を愛媛県と今治市で負担することが決まった。
 日本獣医師連盟は19日、全国の地方組織に対し、面会記録の要旨を開示した。同連盟関係者は「政府の説明があまりに不正確であり、会員から説明を求められる中で面会記録を配布した」と話している。
■山本幸三氏「四国で決めたとは言っていない」
 11月17日に日本獣医師会を訪問し、11月9日に獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。今治市の財政状況については、(日本獣医師連盟委員長の)北村氏の要請により調べたところを概略説明したが、加計学園という特定は一切していない。


日本経済新聞 2017/7/20 10:34
加計選定2カ月前「四国に新設」 山本担当相、獣医師会に
 学校法人「加計学園」(岡山市)が愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、同学園が事業者に選ばれる2カ月前の昨年11月、特区を担当する山本幸三地方創生相が日本獣医師会を訪れ「四国に新設することになった」と伝えたとする記録文書が獣医師会に残っていることが20日、同会への取材で分かった。
 一方、山本氏は20日、内閣府で記者団に対し、「獣医師会側の思い込みで正確でない」と否定した。
 獣医師会によると、記録は山本氏が昨年11月17日に同会を訪れ、蔵内勇夫会長ら幹部4人と面会した際のもの。翌18日までに専務理事が作成し、出席者で内容を確認したという。
 山本氏の発言として「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」と記載。
 「今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担」との発言もあったとされる。
 一方、山本氏は「公募が前提で『事業実施主体』と表現していた。加計学園と特定して言ったことは全くない」と主張。「『京都もあり得る』と述べた」とし「加計ありき」を否定した。
 特区諮問会議は昨年11月9日、特区での獣医学部新設を認める方針を決定。同18日、内閣府は2018年度開設を要件とする学部新設についてパブリックコメントの募集を開始した。今年1月に加計学園が事業者に決まった。

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毎日新聞2017年7月14日 22時14分
京都産業大 獣医学部の新設断念 特区活用で計画 
 京都産業大(京都市)は14日、記者会見を開き、国家戦略特区を活用して計画していた獣医学部の新設を断念すると発表した。黒坂光副学長は、政府が決めた2018年開設のスケジュールについて「準備期間が足りなかった」と述べ、「国際水準に資する教員の確保が極めて難しい」として、将来的にも開設を目指す考えがないことを明らかにした。
 京産大は、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)と競い合う形で獣医学部新設を希望。昨年3月に新設計画を国家戦略特区の会議で提案したが、特区諮問会議が昨年11月、広域的に獣医師系養成大学等が存在しない地域に限り新設を認める方針を決めたことで事実上、除外される形になった。さらに今年1月、内閣府と文部科学省が18年度開設の1校に限り認めると発表。京産大は学部を開設する事業者への応募を見送り、加計学園が事業者に認定されていた。
 京産大の吉門敬二総務部長は、地域を限定する条件について「(関西には獣医師養成課程を持つ大阪府立大があるため)不利だと思った」と振り返った。
 政府の特区ワーキンググループの八田達夫座長は、京産大の提案について「結果的に十分な熟度を伴った提案ではなかった」とのコメントを出した。【宮本翔平、野口由紀】


朝日新聞 2017年7月15日05時00分
京産大、獣医学部を断念 加計先行、教員確保難しく
 京都産業大学(京都市)は14日、獣医学部新設を断念すると表明した。政府が開学時期を「平成30年(2018年)4月」と設定したため、「準備期間が足りない」として国家戦略特区での新設を断念。学校法人・加計(かけ)学園が愛媛県今治市に獣医学部をつくる計画が先行したため、教員の確保も難しくなり、将来的にも設置を断念した。▼33面=「2校目困難」
 安倍晋三首相は加計学園以外にも獣医学部新設を認めていく方針を6月に示したが、教員数が限られる中、実現性の低い方針だったことが浮き彫りになった。
 京産大は獣医学部の足がかりと位置づけていた動物生命医科学科を廃止する。黒坂光(あきら)副学長は会見で「加計学園さんが(学部設置を)申請することになり、国際水準の獣医学教育に足る質の高い教員を確保することが難しくなった」と語った。
 京産大は昨年、特区での獣医学部新設を提案し、加計学園と競合していた。京産大は、政府が示した条件に合わず脱落。特区の事業者には、安倍首相の友人が理事長を務める加計学園だけが応募し、認められた。文部科学省内で作成された文書には、18年4月の開学時期について「官邸の最高レベルが言っていること」などと記されている。
 (星野典久、水沢健一)


朝日新聞 2017年7月15日05時00分
獣医学部「2校目困難」 京産大「18年4月開学、無理」
 国家戦略特区での獣医学部新設で、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)と競合していた京都産業大(京都市)が14日、学部新設の断念を表明した。安倍晋三首相は「2校でも3校でも、どんどん学部新設を認めていく」と獣医学部の全国展開を打ち出したが、加計学園の存在が、結果的に最短距離にいたはずの京産大の道を閉ざした。▼1面参照
 「2校目、3校目となると教員も限られる。教員を必要な人数確保するのは非常に困難だ」。京産大の黒坂光(あきら)副学長は14日の記者会見で語った。京産大は10年以上前から獣医学部設置をめざし、昨年3月、関西圏の国家戦略特区で、京都府とともに同府綾部市に獣医学部をつくる構想を国に提案した。
 しかし、加計学園の計画が先行。京産大にとっては痛手になった。加計学園は全国最大規模となる160人の定員を掲げ、70人超の教員を集める計画だ。だが、京産大では現時点で獣医師資格を持つ教員が11人にとどまり、教員確保のメドが立たなかった。
 また、安倍政権は学部新設を認めるにあたり、獣医学部の「空白地域」に「1校限り」で認める条件を昨年秋以降になって追加。さらに今年1月には、開学時期を「2018年4月」に限定するなどした。
 会見に同席した同大の吉門敬二総務部長は「空白地域」の限定について「それだけで対象外になったとは思っていなかった」と説明。黒坂氏は「2018年4月開学」の条件が出たため、「その時期の開設は無理だ」と判断。断念を決めたという。黒坂氏は獣医学部の全国展開について「現実的か」と問われ、「可能かどうかに関してコメントする立場にない」と述べた。
 一方、国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長はコメントを発表。京産大の計画について「十分な熟度を伴った提案でなかった」とし、「特区における政策決定が要因ではなく、京産大における方針転換と理解している」と、加計学園の獣医学部新設の影響ではないと指摘した。
 (星野典久、水沢健一)

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