2017-07-26(Wed)

日本橋 首都高地下で更新

景観改善へ 国交省と都が協議  首都高更新計画と再開発計画が引き金

日本橋景観改善へ 国交省と都が協議、首都高地下
----国土交通省と東京都は21日、東京・日本橋の真上を走る首都高速道路を地下に移すため、具体策の検討を始めると発表した。地元の中央区も協力を申し入れており、行政が足並みをそろえて計画を推進する。2020年の東京五輪・パラリンピック後に工事を始め、周辺の再開発事業とあわせた地域活性化を図る。

----日本橋は長さ49メートルで、国の重要文化財に指定されている。五街道の起点だった日本橋は江戸文化の象徴でもあり、地元の住民も首都高地下化を長く要望してきた経緯がある。1964年の東京五輪開催時の都市開発に伴い6メートルほど上に首都高が走り始め、橋からは上空の景観が遮られた状態となっている。
 
日本橋景観改善は、当時首相の小泉純一郎氏が2005年末に提言。奥田碩経団連会長(当時)らによる「日本橋川に空を取り戻す会」が発足し、「街、川、道を一体的に整備する。関係主体の協力体制が必要になる」と訴えた経緯がある。国交省の有識者会議も12年に「首都高地下化を含めた再生を目指す」との提言書を出していた。
 
中央区が7月中旬、国交省と都に対し、再開発事業による地元の合意形成を担うと約束。地下化へ前進することになった。首都高を管轄する国交省が都心環状線の構造や対象区間を詰め、都が再開発事業の青写真を描く。地下化は竹橋から江戸橋の区間を軸に議論を進め、事業費は5千億円規模になるとみられる。今後、国や都、首都高などで負担割合を決める。
(日本経済新聞 2017/7/22)






以下引用

日本橋周辺のまちづくりと連携し、首都高速道路の地下化に向けて取り組みます。
平成29年7月21日
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000863.html
 首都高速道路(以下、「首都高」という)は、我が国の経済活動を支える重要な基盤施設として高度経済成長期以来これまで大きな役割を担ってきましたが、建設から長い年月が経ち老朽化が進んでいます。一方、整備に急を要したことから、日本橋周辺では首都高が川の上空を通過しており、周辺景観に与える影響について様々な議論がされてきました。
 このような状況の中、平成26年にこの区間も含めた首都高の大規模更新計画が策定されるとともに、平成28年には日本橋周辺で検討が進むまちづくりの取り組みが、国家戦略特区の都市再生プロジェクトに追加されました。
 この機会を捉え、民間の発意によるまちづくりの展開と連携して首都高地下化することにより、国際金融都市にふさわしい品格のある都市景観の形成、歴史や文化を踏まえた日本橋の顔づくり、沿道環境の改善など様々な効果が期待されます。
 また、中央区から、国・都に対し、首都高の地下化への申し入れがされるなど、地元の機運も高まっています。
 これらのことから、国、東京都、首都高速道路(株)は共同で、日本橋周辺のまちづくりと連携して首都高の地下化に向けて取り組んでいくこととし、今後、関係者で計画案(線形や構造、対象区間など)について検討していきます。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001194311.pdf
お問い合わせ先
国土交通省 道路局 企画課 道路経済調査室  室長 沓掛
TEL:03-5253-8111 (内線37611) 直通 03-5253-8487 FAX:03-5253-1618
国土交通省 道路局 高速道路課 課長補佐  久保
TEL:03-5253-8111 (内線38304) 直通 03-5253-8500 FAX:03-5253-1619
首都高速道路株式会社計画・環境部都市環境創造課 
TEL:03-3539-9390

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日本経済新聞 2017/7/27付
社説:官民連携で首都高を地下
 東京の日本橋の上空を走る首都高速道路を地下化する事業が動き出す。国土交通省や東京都などが協力し、2020年の東京五輪の終了後に着手する予定だ。
 江戸五街道の起点だった日本橋は明治に入って日本国道路元標が設置された。ルネサンス様式の石造りの現在の橋は1911年に完成し、99年には国の重要文化財に指定されている。
 その橋を覆うように首都高が建設されたのは前回の東京五輪の前年の63年だ。用地買収の費用や時間を抑えようと河川や緑地の上空をルートに選んだためだが、その結果、都市景観を損なったという批判を受けてきた。
 完成から半世紀以上がたつ首都高は老朽化が著しい。いずれ更新は避けられないから、地下への移設は一案だ。川沿いがレストランやカフェが並ぶ親水空間に変われば、新たな観光名所にもなる。
 ただ、巨額な事業費がかかる。首都高速道路会社が3年前に立てた計画では、日本橋を通る都心環状線・竹橋―江戸橋間の更新費を約1400億円と見込んでいる。これは現在の高架方式のままで造り直した場合で、地下化すればこの数倍に膨らむのは確実だ。
 首都高の地下化構想は小泉政権の06年にも浮上したことがある。その際には建設費を4000億円から5000億円と試算した。
 事業費を圧縮し、税金の投入を抑えるためには民間との連携が欠かせない。日本橋付近では民間による再開発計画が相次ぎ、そのうち3地区は国家戦略特区の事業として認定される見通しだ。
 再開発ビルの下に道路空間を設けたり、再開発事業に合わせて用地の無償提供を求めたりすれば費用を削減できる。ビルの容積率を上げ、その利益の一部を民間事業者に戻してもらう手もある。
 都心環状線に並走して地下を走る八重洲線を活用すれば、工事区間を短くすることも可能だ。
 日本の都市景観を改善する象徴的な事業である。官民が協力して費用を抑え、実現したい。

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日経コンストラクション 2017/07/25
東京大改造 日本橋を覆う首都高の地下化 「3度目の正直」となるか
http://nkbp.jp/2v6xl4p
 これまで何度も浮かんでは消え、消えては浮かんできた日本橋(東京都中央区)上空に覆いかぶさる首都高速道路の地下移設の動きが、急速に現実味を増してきた。
P) 国の重要文化財に指定されている日本橋。その上を1963年に建設された首都高速道路が覆っている(写真:日経コンストラクション)
 7月21日、国土交通省の石井啓一大臣と東京都の小池百合子知事がそれぞれ記者会見で、首都高地下化の検討を本格的に始めると表明。地元の中央区の矢田美英区長も同日、歓迎するコメントを発表した。国交省と都は今後、事業主体となる首都高速道路会社と共同で、日本橋周辺の街づくりと連携しながら検討を進めていく。
P)日本橋川の上に架設された首都高速道路。向こうに見えるのが日本橋(写真:日経コンストラクション)
 首都高地下化の対象は、竹橋ジャンクション(JCT)―江戸橋JCT間(2.9km)のうち、周辺で市街地再開発事業が進む中央区内の区間を想定。2020年の東京五輪・パラリンピック閉幕後の着工を目指し、数千億円規模の事業費を見込む。再開発事業で造る建築物と道路との一体的な整備も視野に入れる。
 具体的な線形や構造、対象区間、事業費などは今後、国と都と首都高の間で詰めていくが、「計画の策定と工事の実施を含めると、10年から20年単位のビッグプロジェクトになる」(小池知事)。
図)首都高地下化の対象区間のイメージ。右図の「国家戦略特区都市再生プロジェクト地区」や「まちづくりの検討が進んでいる地区」の付近を中心に地下化するとみられる(資料:東京都)
首都高更新計画と再開発計画が引き金
 日本橋上空の首都高地下化の構想は、過去にたびたび浮上してきた。この10年ほどの間にも、政府の有識者会議が2度提案している。小泉純一郎元首相の私的諮問機関「日本橋川に空を取り戻す会(日本橋みち会議)」が06年に具体案を盛り込んだ報告書を発表したほか、国交省の「首都高速の再生に関する有識者会議」も12年に地下化に言及した提言をまとめている。
 ここにきて動きが加速したのは、首都高の老朽化に伴う大規模更新計画が具体化したことに加え、周辺の街づくりの機運が高まり、地元の協力を得やすい環境が整ってきたことが背景にある。
 14年に首都高の大規模更新計画が作成され、16年には日本橋周辺の街づくりの計画が政府の国家戦略特区の都市再生プロジェクトに追加された。特区のプロジェクトに位置付けられたことで、都市計画決定の迅速化など行政手続きの優遇措置を受けられるようになり、「周辺の街づくりが進んだ」(国交省道路経済調査室)。
P)首都高地下化の背景と今後の取り組み(資料:東京都)
 さらに今年6月6日、地元民間団体である「名橋『日本橋』保存会」と「日本橋地域ルネッサンス100年計画委員会」が、首都高の撤去・移設に関する請願書を11万2665人の署名とともに参院議長宛てに提出。15年9月の衆院議長宛ての32万9500人の署名と合わせると、計約44万人が首都高撤去を国会に請願したことになる。こうした地元の動きを受け、中央区も今年7月14日に国交省と都に対して、市街地再開発事業における地元合意形成や首都高地下化に協力することを申し入れている。
「浅い地下」で移設工事を検討か
 首都高地下化の際には、交通量が1日約10万台(竹橋JCT―江戸橋JCT間)に上る既存の高架道路を使用しながら、周辺の地下でトンネル工事などを進めることになる。そのため、地上の作業用地や地下の掘削空間の確保が不可欠だ。周辺の再開発事業と一体的に工事を進められれば、作業効率の向上やコスト削減などを見込める。
 日本橋みち会議の座長を務めた早稲田大学の伊藤滋・早稲田大学特命教授(当時)も、06年8月の最終会合終了後の会見で、「日本橋川両側の民有地を整理して空け てもらうことが、首都高地下化を実現する鍵となる」と指摘していた。
 ただ当時は、首都高の大規模更新計画や周辺の再開発事業計画が現在ほど進んでいなかったので、同会議の具体案の実施までには至らなかった。「今回は、首都高の大規模更新計画と周辺のまちづくり機運、地元の協力の3点がそろったことが、大臣の取り組み表明につながった」(国交省道路経済調査室)。
 もっとも、日本橋みち会議の提案では、地下移設工事の想定ルートが現在の再開発事業計画エリアより北側にある。そのため、国交省では「当時の提案をそのまま実施することにはならないが、地下化のルートを地下鉄の上部にする『浅い地下』案は参考になる」(同)としている。
図)日本橋みち会議が提案した「浅い地下」のルート。同会議の資料を基に日経コンストラクションが作成
谷川 博 [日経コンストラクション]


日本経済新聞 2017/7/22付
日本橋、景観改善へ 国交省と都が協議、首都高を地下に
 国土交通省と東京都は21日、東京・日本橋の真上を走る首都高速道路を地下に移すため、具体策の検討を始めると発表した。地元の中央区も協力を申し入れており、行政が足並みをそろえて計画を推進する。2020年の東京五輪・パラリンピック後に工事を始め、周辺の再開発事業とあわせた地域活性化を図る。
 石井啓一国交相は同日の記者会見で「日本橋は日本の道の原点。すっきりした空が見えるよう生まれ変わる」と話し、関係者間の協議を本格化させる考えを示した。
 日本橋は長さ49メートルで、国の重要文化財に指定されている。五街道の起点だった日本橋は江戸文化の象徴でもあり、地元の住民も首都高の地下化を長く要望してきた経緯がある。1964年の東京五輪開催時の都市開発に伴い6メートルほど上に首都高が走り始め、橋からは上空の景観が遮られた状態となっている。
 日本橋の景観改善は、当時首相の小泉純一郎氏が2005年末に提言。奥田碩経団連会長(当時)らによる「日本橋川に空を取り戻す会」が発足し、「街、川、道を一体的に整備する。関係主体の協力体制が必要になる」と訴えた経緯がある。国交省の有識者会議も12年に「首都高は地下化を含めた再生を目指す」との提言書を出していた。
 中央区が7月中旬、国交省と都に対し、再開発事業による地元の合意形成を担うと約束。地下化へ前進することになった。首都高を管轄する国交省が都心環状線の構造や対象区間を詰め、都が再開発事業の青写真を描く。地下化は竹橋から江戸橋の区間を軸に議論を進め、事業費は5千億円規模になるとみられる。今後、国や都、首都高などで負担割合を決める。
 首都高の地下化とともに再開発が始動し、日本橋は都心の新しい顔に生まれ変わる。東京都の小池百合子知事は同日の会見で「街づくりと連携して地下化する。100年後にも誇れる東京の姿を未来に残していきたい」と強調した。
 菅義偉官房長官も同日の会見で「日本橋は日本の中心部で歴史がある。地下化でまち全体に広がりが出て活性化される」と評価。中央区の矢田美英区長は「首都高の移設撤去はかねて地元の強い悲願。大きな一歩を踏み出して大変喜ばしい」とのコメントを出した。
 日本橋周辺では昨年、3地区が政府の国家戦略特区の事業として提案され、今年度にも認定される見通しとなっている。現在のオフィス街では、三井不動産、野村不動産、東京建物などの民間主導で再開発が進む方向だ。特区認定を受ければ、都市計画決定の手続きは迅速に処理できる。
 このほか、日本橋の近くでは三菱地所が390メートルの日本一高いオフィスビルの建設を計画している。小池知事は国際金融都市構想の実現を目指しており、大手町から日本橋にわたる一帯を国際金融の中核エリアに育てたい考え。金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックに関するベンチャー企業などの集積が進むとみられる。


日本経済新聞 2017/7/21 13:17
日本橋の首都高、地下化 国・都・首都高が本格協議へ
 東京・日本橋の真上を走る首都高速道路について、国土交通省は21日、都や事業主体の首都高速道路会社と地下移設に向けた協議を本格化させる方針を明らかにした。周辺の再開発と連携した具体策を議論するほか、2020年東京五輪・パラリンピックの閉幕後の着工を目指し、費用負担も話し合う。
 地下化は首都高都心環状線の竹橋・江戸橋両ジャンクション(JCT)間の約2.9キロを軸に議論が進むとみられる。国交省によると、事業費は数千億円かかる見込みでコスト削減策を詰める。
 首都高は1964年の五輪開催に備えた都市開発の一環で整備された。用地買収などの手間を省くために日本橋川の上を通るルートとなり、国の重要文化財でもある日本橋の周辺の景観を損ねたとの批判が根強かった。老朽化も進んでおり、大規模更新の時期を迎えている。
 竹橋・江戸橋両JCT間は当初約1400億円をかけて高架のまま改築する計画だったが、地元関係者らで作る「日本橋再生推進協議会」が2008年に橋の上から道路をなくす案を提言。
 国交省の有識者会議も12年に地下移設を盛り込んだ報告書をまとめていた。
 石井啓一国土交通相は21日の閣議後の記者会見で「地下化で上空が澄み渡れば、日本橋は観光拠点にもなる」と話した。


NHK 7月21日 16時31分
日本橋の上の首都高 地下に移設の方針 都などと本格検討へ
 石井国土交通大臣は21日の閣議のあとの会見で、歴史的な景観を損ねていると指摘されている東京「日本橋」の上の首都高速道路について、地下を通す形で移設する方針を明らかにし、今後、東京都などと本格的な検討に入る考えを示しました。
 江戸時代からの商業の中心地、東京・日本橋に明治44年に架けられた現在の石造りの橋は、国の重要文化財に指定されていますが、東京オリンピック直前の昭和38年に完成した首都高速道路が橋の上を覆うように架かり、歴史的な景観を損ねていると指摘されています。
 これについて、石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「魅力ある都市の景観を再生するため、地元や東京都などと協力して首都高速の地下化に取り組む」と述べ、地下を通す形で移設する方針を明らかにし、今後、東京都などと本格的な検討に入る考えを示しました。
 国土交通省は、今後、首都高速道路の竹橋ジャンクションと江戸橋ジャンクションの間、2.9キロの区間を中心に地下に移す方向で検討を進め、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの後に工事を始めたい考えです。しかし、地下に移す費用は数千億円に上る見通しで、財源をどう確保するかが大きな課題となりそうです。
日本橋をめぐる経緯
「江戸のまちの象徴」として古くから親しまれ、全国の道路の起点でもある日本橋をめぐっては、周辺の景観をどう守るのか、議論が続いてきました。
 東京・中央区にある日本橋は、江戸幕府が開かれた1603年に架けられ、東海道など5つの街道の起点とされました。
 明治44年に架け替えられた現在の石造りの橋は、長さが49メートルあり、国の重要文化財に指定されています。道路の起点を示す「道路元標」が埋め込まれ、今も、東京からのびる主要な国道の起点とされています。
 橋の周辺の一帯は、江戸時代以降、商業や金融のまちとして栄え、「日本橋」というまちの名前の由来にもなりました。
 日本橋の周辺が大きく変わったのは、東京オリンピックを控えた昭和38年でした。
 橋のすぐ上に首都高速道路が建設されて覆いかぶさるようになり、かつての姿はなくなりました。このため、地元の人たちを中心に、歴史的な景観を損ねているとして改善を求める声や、かつての姿の復活を目指す動きが出ていました。
 平成17年、当時の小泉総理大臣が「高速道路が走っているので、景観によくない」と述べ、高速道路の移設などを検討したいという考えを示しました。
 これを受けてよくとし、有識者会議がまとめた提言では、日本橋を含む川沿いの一部の区間で、高速道路を地下に移すことが盛り込まれました。ただ、実現に向けては、巨額の費用負担などが課題となっていました。
小池知事「景観や環境の改善効果も期待」
日本橋の上の首都高速道路を地下を通す形で移設する方針について、東京都の小池知事は記者会見で「日本橋が持つ歴史的な意味を考えると、首都高が覆っていることは考えようによっては歴史や文化を無視した利便性のみの追求であり、インフラのあしきモデルだったのではないか。品格ある都市景観の形成や沿道環境の改善など効果も期待できる」と述べました。
 そのうえで、「具体的な計画の策定と工事の実施を含めると、10年から20年のビッグプロジェクトになる。複雑な工事が予想されるが、費用分担は国と首都高速道路会社との調整が必要になる。できるだけコストを縮減して、安全な工事などいくつかの要件を満たすような解を求めていく」と述べました。
保存会「感無量です」
東京・日本橋の上を走る首都高速道路を地下に移設する方針を国が明らかにしたことを受けて、地元からは喜びの声が上がっています。
 老舗の経営者や地元の住民らは昭和43年に日本橋の保存会を作り、橋から青空が臨めるような昔の日本橋の景観を取り戻したいと長年、訴え続けてきました。
 この保存会の中村胤夫会長は「青空の見える橋をもう一度、取り戻したいと思ってこれまで活動してきて、ようやく物事が前に動き出したことがうれしい。感無量です。1日も早く実現できるよう国や東京都、中央区とともに、私たち地域の住民も一丸となって取り組んでいきたい」と話していました。


日本経済新聞 2017/7/23 17:12
日本橋で橋洗い 悲願の首都高地下化、まちづくりの起点に
 東京・日本橋(東京・中央)で毎年恒例の橋洗いイベントが23日開かれた。名橋「日本橋」保存会が主催し、今年が47回目となる。「日本橋に青空を取り戻す」を訴えるための行事で、今回は例年にない盛り上がりとなった。橋の真上を通り、景観を損ねてきた首都高速道路を地下に移す方針がこのほど固まり、悲願がかなう見通しがたったことで関係者は喜びに沸いた。首都高は1964年の東京五輪開催につくられたレガシー(遺産)だが、日本橋の景観を損ねるとして、保存会は景観の改善を求め続けてきた。東京をはじめ21世紀のまちづくりを見直す起点になる。
日本橋 首都高を念願の地下へ 磨きにも力
 東京・日本橋の真上にある首都高速道路を地下に移す方針がこのほど固まった。「青空を」を掲げてきた名橋「日本橋」保存会は23日、恒例の橋洗いイベントを開き、約1850人が参加。悲願達成への道筋が開けたとあって、参加者は重要文化財を磨くブラシに力を込めた。
 「青空がみえる橋洗いはもう目の前」。名橋「日本橋」保存会の中村胤夫会長は声を弾ませた。保存会は前回の東京五輪の3年後である67年に発足。「よみがえれ日本橋」を掛け声に、首都高にふさがれて損なわれた美観を取り戻すことを訴えてきた。関係省庁への働きかけに加え、毎年7月の橋洗いを、機運を高めるための重要で地道な活動として位置づけた。警察署、消防署、国道事務所などの協力を得て、わざわざ道路を通行止めにして橋のすみずみまで磨き上げてきた。目的はたったひとつ。かつての日本橋の姿をみるため。
 保存会の設立からちょうど半世紀、長年の願いがかなおうとしている。国土交通省が21日、東京都や首都高速道路会社など関係先と地下移設に向けた協議を本格化させる方針を明らかにした。具体策は今後詰めるが、2020年の東京五輪・パラリンピックの閉幕後の着工を目指す。事業費は数千億円かかる見通しで、財源負担もさることながら、公共投資としての経済効果も注目される。
 現在の首都高は前回の五輪の開催に合わせて突貫で整備され、地権者との調整や用地買収の手間を省いて日本橋川の真上を通す苦肉の策をとった経緯がある。日本が経済大国へと歩む高度経済成長期を後押しするエンジン役を果たした。だが都市計画の面からいえば、急ごしらえの政策は弊害を生んだとの指摘がある。
 首都高の老朽化が課題となるなか、今回の地下化の検討開始は東京がグローバル都市としてどう存在感を高めるのかの分岐点になる。イベントに参加した片山さつき参院議員は「ニューヨーク、ロンドン、パリと肩を並んで輝けるか。世界一の経済都市になれるかの試金石になる」と話した。
 保存会の中村会長は「新しい時代への出発点」と掛け声だおれにならないよう訴えた。参加者はそれぞれの企業、所属団体のはっぴを着てブラシを握った。三越、高島屋、三井不動産、野村証券など日本橋を拠点にする社員や子供らがそれぞれ思いをこめて日本橋を笑顔で磨いていた。今年はビジネスパーソン、観光客、老舗企業が抱く「日本橋愛」にあふれる橋洗いになったようだ。橋の中央には埋め込まれた50センチ四方のブロンズ製の日本国道路元標は日本全国の道路の起点だ。
 ふだんはお目にかかれない「お宝」の日本国道路元標を熱心に磨く姿を多く見かけた。「首都高が地下化されても橋洗いは続けたい」(保存会事務局の福島深雪さん)。地下化は東京や日本が目指すまちづくりの出発点になるに違いない。

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