2017-07-28(Fri)

「残業代ゼロ」法案 容認撤回 連合

政労使合意の見送り /政府は再提出 労基法改正案 臨時国会に

◇意思疎通不足を陳謝=連合会長、混乱収拾を優先-「残業代ゼロ」合意見送り
連合は27日、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル(高プロ)制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案の修正をめぐり、政労使による合意を見送ることを正式に決めた。神津里季生会長は、組織内部の意思疎通不足を中執委で陳謝。混乱収拾を優先させた。
 
神津会長は中執委終了後に記者会見し、見送りの理由について「(新制度容認という)誤解が誤解を生む状況をずるずる引っ張るわけにはいかない」と説明した。野党は改正案を「残業代ゼロ法案と批判している。
 
神津会長は今月、安倍晋三首相と労基法改正案の修正をめぐって会談し、労働者の健康管理を強化する観点から「年間104日以上の休日確保」の義務付けなどを要請した。神津会長は会見で、長時間労働を助長しかねないとして反対する方針を堅持する考えを強調。容認に転じたと受け止められたことに強い不快感を示した。
(時事通信 2017/07/27-16:26)




以下引用

NHK 2017年7月27日 12時24分
“成果で評価”の労基法改正案 連合が政労使合意の見送り決定
連合は、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案をめぐり、執行部が目指していた政府や経団連との修正合意について、組織内に異論が多いことを踏まえ、見送る方針を正式に決めました。
働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制を外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案をめぐり、連合執行部は、今月13日に神津会長が安倍総理大臣と会談し、年間104日以上の休日確保を使用者に義務づけることなどを改正案に盛り込むよう求めたうえで、政府や経団連との修正合意を目指していました。
 しかし、連合の地方組織や傘下の労働組合の一部から「これまでの方針に反する」などと反対意見が出されたほか、連合を最大の支持団体とする民進党からも慎重な対応を求める意見が出されたため、連合は27日、札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、対応を協議しました。
 この中で神津会長は「皆さんにご迷惑をおかけし、混乱を招いて申し訳なかった」と陳謝したうえで、組織内に異論が多いことを踏まえ、政府や経団連との修正合意を見送る方針を示し、了承されました。
 また会合では、働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案への今後の対応については、政府の出方を見極めながら検討していくことを確認しました。
 連合が修正合意を見送る方針を正式に決定したことにより、政労使の3者による協議は白紙に戻ることになりましたが、政府は、早期成立に向けて関係者の理解を得る努力を続けるとしています。
官房長官「引き続き連合と意見交換」
菅官房長官は、午前の記者会見で、「労働基準法の改正案は、働く人の健康を確保しながら、多様で柔軟な働き方を実現するために極めて重要な法案だ。先般、連合の神津会長から修正要請があったことを重く受け止め、責任を持って検討するというスタンスに変わりはない」と述べました。
 そのうえで菅官房長官は、「引き続き、連合とも意見交換をしながら、改正案の早期成立に向けて関係者の理解を得られるよう努力したい。次の国会への法案提出に向けて作業を進めていくことに変わりない」と述べました。
公明 山口代表「各界の意見を参考に進めてほしい」
公明党の山口代表は記者会見で、「連合の中でいろいろな議論があったのだろうが、労働基準法の改正案は、働き方改革を制度化していくうえで極めて重要な法案だ。政府には、各界のさまざまな意見を参考にしながら、労働生産性を引き上げ、経済成長につながる制度となるように進めてもらいたい」と述べました。

日本経済新聞 2017/7/27 13:30
連合、「脱時間給」容認撤回を決定 政労使合意見送り
 連合は27日午前、札幌市で中央執行委員会を開き、労働基準法改正案に盛る「脱時間給」制度を容認する方針の撤回を決めた。政府、経団連との修正案の政労使合意は見送る。連合執行部が現行案の修正を政府に要請したことに傘下の産業別労働組合が強く反発したためだ。政府は合意が見送られても秋に召集する臨時国会に労基法改正案を再提出し成立を目指す。
 連合の神津里季生会長は中央執行委員会で、政府への修正案の要請を巡って混乱を与えたとして「申し訳なかった」と陳謝した。この後、連合は談話を発表し、容認方針の撤回について「政労使合意を模索したが、一致点は現時点で見いだせない」と説明した。
 脱時間給は、労働時間でなく成果に基づき賃金を払う制度。年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職を対象に労働時間の規制から外す内容だ。
 神津氏は13日、安倍晋三首相と会談し、年104日以上の休日取得を義務化するなどの法案修正を要請。執行部は条件付きで容認する姿勢だった。しかし、傘下の産別組織からの想定を超す反発の声が上がり、組織をまとめきれなかった。
 政府は2015年4月、脱時間給の導入案を盛った労基法改正案を国会に提出。野党の反発を受け、法案を棚ざらしにして対立を避けてきた。今回、民進党の最大の支持団体である連合の容認を取り付け法案成立の環境整備を進める狙いだった。政労使合意の見送りで思惑が外れた格好だ。
 菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で「引き続き連合とも意見交換しながら、(労基法)改正案の早期成立に向けて関係者の理解を得られるよう努力する」と強調。法案修正に柔軟に応じる姿勢を重ねて示した。罰則付きの残業時間の上限規制などを含む労働基準法改正案と、国会に提出済みの脱時間給制度を盛った同法案を一本化して提出する方向だ。


東京新聞 2017年7月27日 夕刊
残業代ゼロ容認撤回 連合決定会長が混乱謝罪
 高収入の一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案の修正を巡り、連合は二十七日、札幌市内で臨時の中央執行委員会を開催。政労使での修正合意を見送り、新制度への事実上の容認姿勢を撤回すると決めた。
 委員会の出席者によると、神津里季生(こうづりきお)会長は、執行部が政府に改正案修正を要請したことで組織内に混乱を招いたとして謝罪した。神津会長は委員会終了後、報道陣に「(執行部の)提案が了承された」と述べた。
 連合は委員会での決定を受け「政労使合意は見送る。制度に反対の立場から、労働政策審議会の議論や民進党と連携した国会での取り組みを全力で行う」との逢見直人(おうみなおと)事務局長名のコメントを発表した。
 委員会では、合意見送りへの評価の声があった一方、「組織内外に混乱を与えてしまった。信頼回復を図る必要がある」「民進党との連携を再構築するべきだ」との意見もあったという。
 連合は従来、新制度に反対の立場だったが、十三日、神津会長が安倍晋三首相と会談し健康確保措置の拡充など改正案の修正を要請。首相も応じる姿勢を示し、今月中に政労使のトップ会談を開いて修正で合意する見通しになっていた。
 だが、事実上の容認に転じたことに組織内外から異論が噴出。神津会長は二十一日、合意に関し「議論を継続する」と述べ、その後、合意見送りの方針を固めていた。
 中央執行委員会は連合の意思決定機関のひとつで、産業別労働組合や地方連合会の幹部らがメンバーになっている。
<高度プロフェッショナル制度> 高年収の一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す制度。対象は年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発職などで「働いた時間と成果との関連性が高くない業務」とされている。政府は効率的で柔軟な働き方が可能になるとするが、労働時間の上限を原則1日8時間、週40時間などとする規制が適用されなくなるため、野党や過労死遺族は「残業代ゼロ」「長時間労働を助長する」と批判。労働基準法改正案の柱として2年前、国会に提出されたが審議は先送りされ続けている。


日本経済新聞 2017/7/27 0:11
脱時間給法案 政府、臨時国会での成立方針を堅持
 政府は「脱時間給」制度を盛り込んだ労働基準法改正案について、今秋に召集する臨時国会での成立を目指す方針を堅持する。菅義偉官房長官は26日の記者会見で、連合が政労使による同法案の修正合意を見送る方針を固めたことについて「改正案の早期成立に向けて関係者の理解を得られるよう努力したい」と強調。従来の方針を変えない意向を示した。
 労基法改正案を巡っては、連合執行部が連合内の調整が不十分なまま現行案の修正を政府に要請したことに、傘下の産業別労働組合が反発。連合は27日に開く中央執行委員会で政労使合意の見送りを正式に決める。
 政府側は、安倍晋三首相が13日に連合の神津里季生会長からいったん受けた要請に沿って現行案を修正する構え。秋の臨時国会で野党にも成立への協力を呼びかける方針だ。民進党の大串博志政調会長は記者会見で「法案の本質が変わらない限り態度は変わらない」と述べ、法案への反対姿勢を強調した。


毎日新聞2017年7月26日 10時02分
連合:「残業代ゼロ」容認撤回へ 政労使合意見送り
 成果型労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)導入を含む労働基準法改正案の修正を政府に求めて容認する姿勢を示していた連合が、一転して高プロの政労使合意を見送る方針を固めたことが関係者への取材で分かった。
 連合は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制から外す高プロ導入を「過労死を助長する」として2年以上反対し、改正案を「残業代ゼロ法案」と批判してきた。ただ、連合は「年104日以上の休日確保」を義務付けるなどの修正案を示し、高プロを容認する方向にかじを切っていた。
 27日に札幌市で中央執行委員会(中執)を開き、高プロの事実上容認を撤回して再び反対へ転ずる。27日に延期されていた政労使会談は、中止される見通し。政府は秋の臨時国会で高プロ導入と裁量労働制拡大、残業時間の上限規制を盛り込んだ改正案を可決・成立させる方針だったが、戦略練り直しを迫られる。
 連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長は13日に改正案の修正を安倍晋三首相に申し入れた際、「(与党多数の)政治状況の中で(健康確保措置が)不十分なまま改正案が(残業規制と一括で)成立してしまうことは耐えられない」としていた。【早川健人】


日本経済新聞 2017/7/26付
連合、「脱時間給」容認を撤回 政労使合意見送り 法案は提出へ
 連合は25日、労働基準法改正案に盛る「脱時間給」制度を巡る政府、経団連との修正案の政労使合意を見送る方針を固めた。連合執行部が現行案の修正を政府に要請したことに、傘下の産業別労働組合などが強く反発。組織をまとめきれないと判断し、撤回することになった。27日に中央執行委員会を開き正式に決める見通しだ。政府は秋に召集する臨時国会に労基法改正案を再提出する。
(関連記事政治面に)
 政府は3月末に脱時間給を含んだ労基法改正案の「早期成立を図る」とした働き方改革の実行計画をまとめた。連合はもともと同法案に反対の立場だったが、これをきっかけに修正を要請する検討を始めた。「安倍1強」の情勢下で、政府と正面衝突する事態は避けたいという連合執行部の判断があった。
 連合の神津里季生会長は今月13日、安倍晋三首相と会談し正式に修正を要請。連合は新制度対象者の働き過ぎを防ぐ健康確保措置の拡充などを求め、政府も受け入れる方向だった。
 だが、連合執行部による組織内への根回しが不十分だったため、今月下旬に開いた中央執行委員会で異論が相次いだ。政労使合意は撤回に追い込まれることになったが、政府は臨時国会で労基法改正案の成立をめざす方針は変えていない。働き方改革は臨時国会の焦点の一つになる見通しだ。

/////////////////////////////////////////////////

関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 残業代 ゼロ 法案 容認 撤回 連合

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
09 | 2017/10 | 11
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31 - - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン