2017-08-01(Tue)

森友学園問題 籠池夫妻を逮捕 「国有地売却」が本丸

今後の捜査の焦点 政治家関与は? 解明求める声 国に損失を与えた背任容疑の告発受理

◇「国有地売却が捜査の本丸」=政治家関与は? 解明求める声―森友問題
 学校法人「森友学園」をめぐる問題で、大阪地検特捜部は籠池泰典前理事長(64)を逮捕した。
 一方、発端となった国有地の格安売却問題の解明は進んでおらず、「国民の関心は政治家関与の有無」「本丸の国を捜査すべきだ」との声も上がる。
 森友学園は2016年6月に大阪府豊中市の国有地を土地評価額より約8億円安い1億3400万円で購入。近畿財務局は「地中のごみ撤去費を差し引いた」としたが、当初は定期借地としたことや売却代金の分割払いを認めたことなどの「特別扱い」が判明した。
 安倍昭恵首相夫人付きの女性職員が交渉の進展を財務省に照会していたことも判明し、政治家の関与や官僚の忖度(そんたく)が問題となった。女性職員や近畿財務局職員は刑事告発されたが、財務省は関連文書の存在を否定したままで、真相はやぶの中だ。
(時事通信 2017/7/31(月) 20:21)

◇今後の捜査の焦点
----籠池前理事長と妻の逮捕で、大阪地検特捜部の捜査は新たな段階に入りました。今後は森友学園をめぐる一連の疑惑について、どこまで解明できるかが焦点となります。 ----そして今後の捜査の焦点は、国有地の売却問題です。
 特捜部は補助金の不正受給の捜査と並行して、近畿財務局の担当者が国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、調べを進めています。
 これまでの特捜部の捜査などによりますと、財務局と学園側は、国有地の売却価格が決まる前の去年3月24日に協議を行い、財務局側が学園側にいくらまでなら払えるのか尋ね、学園側がおよそ1億6000万円だと提示したということです。
 また財務局側もおよそ1億3200円より安く売ることはできないと伝えたということで、実際の売却価格はこの上限と下限の範囲内に収まる1億3400万円に設定されていました。
 特捜部は、近畿財務局の担当者や値引きの根拠となったゴミの撤去費用を算出した大阪航空局の担当者からすでに任意で事情を聴いています。
 今後、国有地の売却の経緯がどこまで解明されるのかが注目されます。
(NHK 7月31日 17時52分)




以下引用

毎日新聞2017年7月31日 22時26分
森友学園:籠池夫妻逮捕 補助金詐欺容疑
 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市で開校を計画した小学校を巡り、国の補助金約5600万円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は31日、前理事長の籠池泰典(64)=本名・康博=と、妻の諄子(じゅんこ)(60)=同・真美=の両容疑者を詐欺容疑で逮捕し、豊中市の自宅を捜索した。今後、府や大阪市から補助金など計約6600万円をだまし取ったとする詐欺容疑でも取り調べる。
 国有地払い下げに端を発した疑惑は、学園元トップの逮捕に発展した。特捜部は、近畿財務局の職員らが不当に安く国有地を売却した背任容疑での告発も受理しており、籠池容疑者から売買の経緯を聴く。
 逮捕容疑は、両容疑者は設計業者の幹部らと共謀し、2016年2月、小学校の建設工事費を約23億円、設計費を約1億5200万円とする虚偽の契約書を国が委託した一般社団法人に提出し、17年2月までに国の補助金5644万円をだまし取った、としている。
 国土交通省によると、補助金は木材を生かした建築を対象に工事費と設計費の一部を補助する仕組み。
 特捜部は、実際は工事費は約15億円、設計費は約3400万円で、籠池容疑者らが補助金を水増し請求したとみている。
 特捜部は両容疑者の認否を明らかにしていない。籠池容疑者はこれまでの取材に、「(補助金の申請は)設計業者が絵を描いた」「契約書の金額は知らなかった」などと関与を否定していた。
 建設工事を巡っては、学園が「約23億円」「約15億円」「約7億円」という3種類の契約書を作成し、国や府などに提出していたことが発覚。高松市の男性が今年3月、籠池容疑者を補助金適正化法違反の疑いで告発したが、特捜部はより罪が重い詐欺容疑で逮捕した。学園は国の命令を受け、3月末に全額を返還している。
 特捜部は設計業者や建設業者らを任意で聴取し、6月19日には学園本部がある塚本幼稚園(大阪市淀川区)などを捜索。7月27日には両容疑者から任意で聴取したが、2人はほぼ黙秘していた。
 学園を巡っては、小学校用地として国有地を鑑定評価より8億円以上安い1億3400万円で購入していたことが2月に発覚。安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時、名誉校長に就任していたこともあり、国会で問題になった。【三上健太郎、岡村崇】


朝日新聞デジタル 2017年7月31日21時18分
「森友学園」籠池夫妻逮捕 国の補助金詐取容疑
 学校法人森友学園(大阪市)による国の補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部は31日、前理事長の籠池泰典(やすのり)容疑者(64)と妻諄子(じゅんこ)容疑者(60)=いずれも大阪府豊中市=を詐欺容疑で逮捕した。特捜部は、27日に続き31日、両容疑者に再び出頭を求め、任意で事情聴取していた。加計学園問題と並んで安倍政権を揺るがせた疑惑は、大きな節目を迎えた。特捜部は両容疑者の認否を明らかにしていない。
 特捜部などによると、両容疑者は豊中市の国有地を取得して開設を目指した小学校舎の建設にあたり、2015年12月3日の日付で、金額の異なる3通の契約書を作成。木材を多用した建築物の普及を目指す、国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」補助金の申請時に、最高額の「23億8464万円(税込み)」で提出し、同省の委託を受けた一般社団法人に補助金計5644万8千円を振り込み入金させ、詐取した疑いがある。特捜部は3通りの金額のうち約15億5千万円が本来の額だったとみている。
 国交省の補助金をめぐり籠池容疑者は当初、三つの金額が「全て正しい」としたが、3月にあった国会の証人喚問では「刑事訴追を受ける恐れがある」と説明を避けていた。6月の家宅捜索翌朝に取材に応じた際には、国や大阪府の補助金疑惑について「反省すべき点もあるが、行政や関係者との協議の中で進めた話」と説明。「誠実な捜査で全容が解明されることを期待したい」と語っていた。
 特捜部はこのほか、学園が運営する幼稚園の教員数などに応じて交付される大阪府の補助金計約6200万円を籠池容疑者らが不正に得たとする詐欺容疑についても捜査している。
 一連の疑惑の発端となった国有地売却問題では、鑑定価格からごみ撤去費8億1900万円が値引きされたことが表面化。小学校の名誉校長に、安倍昭恵首相夫人が就任していたことも判明した。特捜部は当時の財務省職員らが国に損害を与えた背任容疑の告発も受理して捜査中。財務省職員にも既に任意で聴取した。(畑宗太郎、一色涼)


NHK 7月31日 17時52分
籠池前理事長夫妻を逮捕 補助金だまし取っていた詐欺容疑
 学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長と妻が国の補助金5600万円余りをだまし取っていたとして詐欺の疑いで大阪地検特捜部に逮捕されました。籠池前理事長はこれまでの取材に対し「反省すべき点はあるが故意ではない」などと説明していました。
 逮捕されたのは「森友学園」の前理事長、籠池泰典容疑者(64)と学園が運営する幼稚園の前副園長で妻の諄子容疑者(60)です。
 大阪地検特捜部の調べによりますと、籠池前理事長らは小学校の建設工事で金額が異なる契約書を提出し、国の補助金5600万円余りをだまし取っていたとして詐欺の疑いが持たれています。
 「森友学園」を巡っては国の補助金を不正に受け取った疑いのほか、運営する幼稚園で専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しし、大阪府の補助金を不正に受け取っていた疑いで籠池前理事長が告訴、告発され、大阪地検特捜部は6月、学園の事務所がある大阪・淀川区の幼稚園などを捜索し捜査を進めていました。
 特捜部はこのうち国の補助金をだまし取っていたとして詐欺の疑いで籠池前理事長と諄子前副園長を逮捕しました。特捜部は2人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。
 また、31日夜8時半ごろには特捜部の係官およそ10人が大阪・豊中市の籠池前理事長の自宅の捜索に入りました。
 これまでの取材に対し籠池前理事長は「こちらに反省すべき点もあるが故意ではない。金額の異なる契約書の存在はあとから聞いた」などと説明し27日に行われた特捜部の事情聴取に対しては「ほぼ黙秘した」などと述べていました。
 特捜部は資金の流れなどについて捜査を進めるとともに、国の担当者が豊中市の国有地を学園側に鑑定価格より大幅に低く売却し国に損害を与えたとする背任容疑での告発も受理していて今後、詳しい経緯について解明を進めるものとみられます。
 このニュースをお伝えした際に、逮捕の容疑を「補助金適正化法違反の疑い」とお伝えしましたが、ただしくは、補助金を不正に受け取った「詐欺の疑い」でした。
今後の捜査の焦点
籠池前理事長と妻の逮捕で、大阪地検特捜部の捜査は新たな段階に入りました。今後は森友学園をめぐる一連の疑惑について、どこまで解明できるかが焦点となります。
 特捜部は、当面は逮捕容疑となった小学校の建設工事をめぐる国の補助金の不正受給について、籠池前理事長と妻がどう関わったかや、金額の異なる契約書が作成された経緯などを調べていくと見られます。
 このほか籠池前理事長は、森友学園が運営する幼稚園で、専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しして、大阪府や大阪市の補助金を不正に受け取った疑いでも告訴されています。こうした疑惑についても捜査が進められるものと見られます。
 そして今後の捜査の焦点は、国有地の売却問題です。
 特捜部は補助金の不正受給の捜査と並行して、近畿財務局の担当者が国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、調べを進めています。
 これまでの特捜部の捜査などによりますと、財務局と学園側は、国有地の売却価格が決まる前の去年3月24日に協議を行い、財務局側が学園側にいくらまでなら払えるのか尋ね、学園側がおよそ1億6000万円だと提示したということです。
 また財務局側もおよそ1億3200円より安く売ることはできないと伝えたということで、実際の売却価格はこの上限と下限の範囲内に収まる1億3400万円に設定されていました。
 特捜部は、近畿財務局の担当者や値引きの根拠となったゴミの撤去費用を算出した大阪航空局の担当者からすでに任意で事情を聴いています。
 今後、国有地の売却の経緯がどこまで解明されるのかが注目されます。
各党の反応は
 自民党の小野寺政務調査会長代理は、党本部でNHKの取材に対し「さまざまな疑惑があり、捜査当局もさまざまな証拠を集めて、ここまできたと思うので、今後、公正中立な司法の立場で、この問題を明らかにしてもらいたい。国会の場で明らかにならなかった部分が、司法の場で明らかになればいい」と述べました。
 ことし3月に参議院予算委員会で行われた、籠池前理事長の証人喚問で質問した、自民党の西田参議院国会対策委員長代理は、NHKの取材に対し「もともとの容疑は、国の補助金の詐取だが、なぜ財政基盤がないのに、小学校の設置認可を与えてしまったのかも含めて、捜査してもらわなければならない。結局、この問題は、政府や、安倍総理大臣夫妻がかんだ話ではなく、籠池氏が勝手な思い込みでやっていたのが真実だと、はっきりわかると思うので、検察はしっかり全容を調べてほしい」と述べました。
 公明党の山口代表は、総理大臣官邸で記者団に対し「捜査が核心の段階に移っていくことになるので、引き続き、見守っていきたい。司直の手に委ねられており、その使命を全うしてもらいたい」と述べました。
 民進党の玉木幹事長代理は記者団に対し「捜査中の案件でコメントは差し控えたいが、なぜ、このタイミングなのか、逃亡のおそれもない中での逮捕の理由など少し疑問はある。ただ、国民が関心があるのは、国有地売却でなぜ8億円も値引きされたのかだ。厳正な捜査の中で値引きの件の真実も明らかになることを期待したい」と述べました。
 共産党の小池書記局長は記者会見で「捜査当局の問題で、コメントすることではない。ただ、事実関係を解明するのであれば、国有地払い下げにおける全体像を解明していくことが、司法・捜査当局に対しても求められる」と述べました。
 日本維新の会の松井代表は「逮捕によって、不適正な補助金受給などの真相の解明が一層進むことを期待している」とするコメントを出しました。


読売新聞 7/31(月) 17:46配信
「森友」籠池前理事長と妻逮捕…補助金詐取疑い
 学校法人「森友学園」(大阪市)が国や大阪府の補助金を不正受給したとされる事件で、大阪地検特捜部は31日、前理事長の籠池(かごいけ)泰典(本名・康博)(64)、妻の諄子(じゅんこ)(本名・真美)(60)両容疑者を、国の補助金をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕した。
  特捜部は、同学園に国有地が大幅に安く売却された経緯についても慎重に捜査を進める。
  発表によると、籠池容疑者らは設計会社役員らと共謀し、2016年2月下旬、実際の小学校建設の工事費が「15億5500万円」だったのに、「23億8400万円」と記載した虚偽の工事請負契約書などを提出。木材を使った先進的な建築を対象に支給される国の補助金計約5600万円を詐取した疑い。役員らについては、在宅で調べを続ける。

時事通信 7/31(月) 20:21配信
国有地売却が捜査の本丸」=政治家関与は? 解明求める声―森友問題
 学校法人「森友学園」をめぐる問題で、大阪地検特捜部は籠池泰典前理事長(64)を逮捕した。
 一方、発端となった国有地の格安売却問題の解明は進んでおらず、「国民の関心は政治家関与の有無」「本丸の国を捜査すべきだ」との声も上がる。
 森友学園は2016年6月に大阪府豊中市の国有地を土地評価額より約8億円安い1億3400万円で購入。近畿財務局は「地中のごみ撤去費を差し引いた」としたが、当初は定期借地としたことや売却代金の分割払いを認めたことなどの「特別扱い」が判明した。
 安倍昭恵首相夫人付きの女性職員が交渉の進展を財務省に照会していたことも判明し、政治家の関与や官僚の忖度(そんたく)が問題となった。女性職員や近畿財務局職員は刑事告発されたが、財務省は関連文書の存在を否定したままで、真相はやぶの中だ。
 財務省側と学園の交渉記録の廃棄差し止めなどを求める仮処分を申し立てた上脇博之神戸学院大教授は「森友学園は財政的に苦しく、8億円の値引きがないと土地は取得できなかった。特捜部は近畿財務局の背任容疑を先に捜査すべきだ」と強調。「(籠池氏先行だと)安倍首相に都合良く捜査が進んでいる疑いを持ってしまう」と話した。
 ただ、背任容疑立件のハードルは高い。甲南大法科大学院の園田寿教授は「背任は自分や第三者の利益を図るか、損害を与える目的の認定が難しい」と指摘。官僚の職務について、「高い地位の人は包括的権限を持ち、逸脱の認定は困難」と語った。
 ある検察OBは「同じ行政機関である検察が財務局を捜査するのは難しい」としながらも、「政治的な風に左右されることなく中立の立場で事実解明を徹底してほしい」と期待を示した。 

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