2017-08-02(Wed)

カジノIR実施法案 カジノを観光資源とは・・・

~「観光先進国」の実現に向けて~制度設計素案 
観光政策「カジノ大国ニッポン」へ大転換 観光行政歪める私物化政治


◇首相 カジノ含むIR 法案提出へ具体的な準備を
----安倍総理大臣は、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備に向けた推進本部の会合で、パブリックコメントなどで寄せられた国民の意見も踏まえ、秋の臨時国会に必要な法案を提出するための具体的な準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備に向けた政府の推進本部の会合が1日総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣や石井国土交通大臣、それに政府の有識者会議の議長を務めた一橋大学大学院の山内弘隆教授らが出席しました。
(NHK 8月1日 11時46分)

カジノ依存症対策に疑問の声「金額・時間も制限を」
----政府の有識者会議が31日、カジノを含む統合型リゾートIR)を国内で認めるための仕組みの素案をまとめた。根強いカジノ反対論を意識し、厳格な規制と地域経済の活性化をうたうが、効果を疑問視する声も出ている。
 カジノには、ルーレットやスロットマシンが設置され、多額のお金が飛び交う。依存症を招くだけでなく、資金洗浄(マネーロンダリング)など犯罪の温床になりかねない。こうした根強い批判を踏まえ、素案は「世界最高水準のカジノ規制」を掲げた。

■カジノを含む統合型リゾートIR)制度設計素案のポイント
【目的】
○単なるカジノ解禁ではなく、新たな観光資源を創造
【観光振興策】
○民間事業者が創意工夫し、国際会議場やホテル、レクリエーション施設などの集客施設とカジノを一体的に運営
○全国各地へ観光客を送り出す
【カジノでの犯罪防止や依存症対策】
○カジノ事業免許は更新制に
○20歳未満や暴力団員の入場禁止
○マイナンバーカードで本人確認厳格化
○1週間・1カ月単位で入場回数制限
○本人や家族の申告で入場を制限
(朝日新聞 2017年8月1日00時32分)

平成29年 7月31日 特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ
~「観光先進国」の実現に向けて~(PDF/5,217KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/pdf/h290731_kettei.pdf






以下引用

特定複合観光施設区域整備推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/index.html
第2回 平成29年8月1日 議事次第・配布資料 議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/dai2/siryou.html
第2回 特定複合観光施設区域整備推進本部 会合
議事次第
日時:平成29年8月1日(火)10:15~10:25
場所:官邸4階大会議室
1. 開会
2. 特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめについて
3. 内閣総理大臣発言
4. 今後の進め方
5. 閉会
配布資料
資料1 「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ~「観光先進国」の実現に向けて~」(骨子)(PDF/167KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/dai2/siryou1.pdf
資料2 「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ~「観光先進国」の実現に向けて~」(PDF/5,259KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/dai2/siryou2.pdf
資料3 今後の進め方(PDF/105KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/dai2/siryou3.pdf

特定複合観光施設区域整備推進本部事務局
〒100-6012 東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビルディング12階
TEL.03-03-6205-7170

*********************************
特定複合観光施設区域整備推進会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/index.html
決定等
平成29年 7月31日 特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ
~「観光先進国」の実現に向けて~(PDF/5,217KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/pdf/h290731_kettei.pdf


第10回(平成29年 7月31日) 議事次第・配布資料 議事録
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/dai10/siryou.html
第10回 特定複合観光施設区域整備推進会議
議事次第
日時:平成29年7月31日(月)16:00~17:00
場所:官邸2階小ホール
1. 開会
2. 取りまとめについて
3. 挨拶
・山内議長
・杉田内閣官房副長官(IR推進本部本部長補佐)
4. 閉会
配布資料
資料1 特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ(案)
~「観光先進国」の実現に向けて~(PDF/5,209KB)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/ir_kaigi/dai10/siryou1.pdf

******************************************

朝日新聞デジタル2017年8月2日00時57分
カジノ解禁、法案審議前に異例の公聴会 反対論を意識
 カジノを含む統合型リゾートIR)の制度設計について、政府は17日から、全国9都市で公聴会を開く。法案審議前の公聴会は異例。カジノ解禁への強い反対論を意識し、観光振興や依存症対策を説明する姿勢を強調するねらいだ。
 安倍晋三首相が1日、IR推進本部で「さらに国民的な議論を尽くす」と述べ、公聴会を開くよう指示した。「国民に丁寧に説明する機会を設けさせていただきたい」とも語った。
 公聴会は17日の東京を皮切りに、29日まで大阪、広島、福岡、仙台、高松、札幌、名古屋、富山で順次開く。事前に募った参加者が意見を述べ、政府の担当者が質疑に応じる。東京ではIR担当の国土交通相も参加。会議の様子はインターネット中継する。


日本経済新聞 2017/8/2 0:45
カジノ制度設計、与党協議に 有識者会議報告を首相に提出
カジノ詳細、与党協議に 首相「具体案、国民の声反映」
 カジノを中心とする統合型リゾートIR)の推進本部は1日、首相官邸で会合を開き、IR実施法案の土台となる有識者会議の報告書を受け取った。安倍晋三首相は「幅広い国民の意見も踏まえて具体案を作り上げたい」と述べ、全国各地で公聴会を開くよう指示。国民の理解を得る狙いだが、制度設計の詳細は今後の与党内の協議に委ねられた部分も多い。
 政府は秋の臨時国会にIR実施法案を出す考えだ。カジノ開業は2020年代前半と見込まれ、東京五輪・パラリンピック後の外国人観光客の誘致につなげる。
 有識者会議がまとめた報告書はカジノの事業免許を更新制にして、政府内の組織が事業者と反社会勢力とのつながりを審査することを明記。ギャンブル依存症を予防するため、マイナンバーカードによる本人確認やカジノ内でのクレジットカードの利用やATMの設置は禁止することを打ち出した。
 カジノ法制に詳しい渡辺雅之弁護士は「競馬などよりはるかに厳しい規制になり、ギャンブル依存症や反社会勢力の関与を防止できる」と指摘する。
 今後の議論に委ねられたのは日本人利用者向けに設定する1週間ごとと1カ月ごとのそれぞれの入場回数の上限や入場料の金額をはじめ、カジノ事業者がカジノで得た収入のうち国や地方自治体にいくら納めるかなどだ。9月から与党内で議論して決める予定だ。
 鳥畑与一静岡大教授は「肝心な部分が先送りになった。規制を緩めてほしい事業者に配慮して内容が後退してしまうのではないか」と懸念する。新設する機関の審査能力も未知数だ。
 9月からの与党の議論では自民党と公明党の関係が焦点だ。公明党はカジノに対して慎重。昨年成立したカジノの基本法の採決では自主投票とし、山口那津男代表ら幹部が反対した。内閣支持率が落ち込んで政権の基盤が揺らぐなか、どこまで公明党の協力を得られるかが論点になりそうだ。


NHK 8月1日 11時46分
首相 カジノ含むIR 法案提出へ具体的な準備を
安倍総理大臣は、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備に向けた推進本部の会合で、パブリックコメントなどで寄せられた国民の意見も踏まえ、秋の臨時国会に必要な法案を提出するための具体的な準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備に向けた政府の推進本部の会合が1日総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣や石井国土交通大臣、それに政府の有識者会議の議長を務めた一橋大学大学院の山内弘隆教授らが出席しました。
 この中で安倍総理大臣は、山内氏から、IRの整備区域は当初は2か所程度を上限とすることや、マイナンバーカードを活用して入場回数の制限措置を導入することなどを盛り込んだ、有識者会議が取りまとめた制度設計の大枠を受け取りました。
 このあと安倍総理大臣は「今後さらに国民的な議論を尽くす観点から、今月いっぱいかけてパブリックコメントを実施するほか、全国各地で公聴会などを開催し、国民に丁寧に説明する機会を設けていただきたい」と述べました。
 そのうえで安倍総理大臣は「幅広い国民の皆様のご意見も踏まえて魅力ある日本型IRの具体案を作り上げていきたい」と述べ、秋の臨時国会に必要な法案を提出するための具体的な準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。

NHK 7月31日 17時31分
カジノを含むIR 制度設計の大枠まとまる
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備に向けて、政府の有識者会議は制度設計の大枠を取りまとめ、整備区域は当初は2か所程度を上限とすることや、マイナンバーカードを活用して入場回数の制限措置を導入することなどを盛り込みました。
政府は去年の臨時国会で、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備推進法が成立したことを受けて、有識者会議で具体的な制度設計の検討を進め、31日の会合で大枠を取りまとめました。
 それによりますと、IRの整備区域は、都道府県や政令指定都市がIRの事業者とともに作成した整備計画を、国が厳正に審査して認定する仕組みとし、当初は2か所程度を上限とするとしています。
 また、カジノ事業の健全性を確保し、反社会的勢力との結びつきを排除するため、カジノ事業は更新が必要な免許制にし、内閣府の外局として創設する「カジノ管理委員会」が、事業者や関係者に対し徹底した調査を行うと明記しています。
 さらに、カジノの運営はIRの事業者に限定し、設置場所もIR内に1か所とするほか、ギャンブル依存症対策として、マイナンバーカードを活用し、カジノ施設への入場回数を制限する措置を設けるなどとしています。
 政府はこの大枠に基づいて、秋の臨時国会に必要な法案を提出することを目指すとしています。

ブルームバーグ ·2017年7月31日 16:57 JST
日本型IR、カジノ・観光施設を一体運営-有識者会議の報告書
萩原ゆき
IRは滞在型観光、地域振興、財政改善の「目標達成する装置」
「世界最高水準の規制」も提言-政府は実施法策定で与党と協議へ
有識者で構成する統合型リゾート(IR)推進会議は31日、カジノの運用ルールなどに関する報告書をまとめた。「日本型IR」を、宿泊やレクリエーション施設にカジノを加え、一体として法制度の中に位置付けた「世界初の取り組み」と定義。最高水準の規制を設けるよう求めている。
  報告書によると、日本型IRは、国際会議場、宿泊やコンテンツ提供など国内外から観光客を誘致・滞在させる「集客施設」と、収益の原動力となる「カジノ施設」を民間事業者が一体で運営するのが特徴。カジノ施設の高い収益でIR事業全体の採算性を確保することで、滞在観光の実現や、地域経済の振興、財政の改善など「公共政策上の目標を達成する装置」とする。
  カジノ事業の参入規制として6つの原則を提案。免許制にして事業者や役員を政府のカジノ管理委員会が背面調査する。ディーラーなど重要業務に携わる従業員にも厳格な要件を設け、事業者による調査と政府の管理委による確認を求める。5%以上の主要株主、土地所有者についても認可制とした。
  反社会的勢力を排除することで廉潔性を確保し、「世界最高水準のカジノ規制」を設けることで依存症対策や健全性の確保に万全を期すよう求めている。
  日本人と国内居住者については1カ月程度の長期と1週間程度の短期での回数を組み合わせた入場制限を設ける。入場料も徴収するが、その水準については「安易な入場抑止を図りつつ、日本人利用客等の過剰な負担とならない金額を定めるべき」だとするにとどめた。入場時の本人確認にはマイナンバーカードを活用案を示す一方、普及率が低いことから「現実的ではない」との議論があったことも紹介している。
納付金
  カジノ事業者がおさめる納付金は、定額部分と「ゲーム粗利益(GGR)」比例部分を合わせて徴収。定額部分はカジノ管理委員会の経費、比例部分は国と地方が折半して一般財源に充てる。納付金の水準については、おおむね20-40%の負担率となる諸外国の例を示した上で、「IRを取り巻く競争環境を踏まえ、その水準を定める」よう求めている。
  政府は、有識者会議の報告を受け、IRの制度設計について今後パブリックコメントを行った上で、与党との協議を行う。自民党のIRプロジェクトチームは、有識者会議の示したIRの認定要件案やマイナンバーカードの扱いなどについて議論の余地があるとして今後調整を図る方針。秋の臨時国会での法案提出を目指している。

時事通信 (2017/07/31-17:22)
カジノ、日本人は現金のみ=依存症対策に入場制限-IR制度で大枠・政府
 政府は31日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の制度の大枠をまとめた。一つの区域にカジノ、ホテルなど中核施設を整備し、訪日外国人観光客の増加と滞在型観光の推進を目指す。ギャンブル依存症対策として、カジノ施設ではフロア面積に上限を設けるほか、日本人利用客を対象に入場回数を制限し、クレジットカードの利用を認めず現金のみとすることなどを盛り込んだ。
 政府は、今秋の臨時国会にIR実施法案を提出する方針。
 大枠によると、IR区域にはカジノ、ホテルのほか国際会議場・展示場、美術館などレクリエーション施設、国内旅行の提案施設を必ず整備する。IRの利用客が日中は観光や会議への出席、夜はカジノで過ごすことを想定している。
 認定数に上限を設定した上で国土交通相がIR区域を認定し、整備計画を策定する都道府県、政令市とIR事業者を監督する。カジノについては、強い権限を持つ3条委員会として「カジノ管理委員会」を内閣府の外局に設置。免許付与、調査、違反者への行政処分などを担う。
 日本人利用客の入場回数は、マイナンバーカードの提示を義務付けて確認。上限を超えた場合は入場を認めない。20歳未満は入場を禁止。外国人旅行客以外の利用客からは、地域活性化などの公益に活用するため入場料を徴収する。
 カジノで使用するチップは、現金でのみ購入可能で、カジノ施設内への現金自動預払機(ATM)の設置は禁止する。外国人はクレジットカードを使用できる。

朝日新聞 2017年8月1日05時00分
日本人入場回数に上限・国際会議場の併設義務 カジノ解禁へ政府素案
 政府の有識者会議が31日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の制度設計の素案をまとめた。観光振興につなげるため、IR施設には、国際会議場やホテル、劇場などの設置を義務づけ、ギャンブル依存症対策として入場回数に上限を設けることなどが柱。カジノ解禁への反対論は根強く、国民の理解が得られるかは不透明だ。▼6面=依存対策に疑問も
 エコノミストや学者などによる「IR推進会議」がまとめた素案によると、IR施設内につくるカジノは1カ所にとどめる。カジノの収益の一部を納付金として国が集め、自治体と折半して観光振興などに使う。
 暴力団などの影響力を排除するため、カジノの運営は免許制とし、更新を義務づける。内閣府の外局としてつくる「カジノ管理委員会」が事業者の財務状況や役員の犯罪歴、交友関係を調べる。入場する日本人には個人番号カード(マイナンバーカード)による本人確認を義務づけ、入場料を課す。入場回数も1週間や1カ月単位で制限する。
 素案は議員立法の「カジノ解禁法」が昨年末、自民党と日本維新の会の主導で成立したのを受けて、約4カ月でまとめた。政府は素案をもとにした「IR実施法案」を今秋の臨時国会に提出する方針。成立後、誘致自治体が事業者と整備計画をつくり、政府が2~3カ所を選ぶ見通しだ。大阪市や東京都、横浜市、和歌山県、長崎県、北海道などで誘致の動きがあり、カジノ開業は早くても2020年代前半と見込まれる。(南日慶子)


朝日新聞デジタル 2017年8月1日00時32分
カジノ依存症対策に疑問の声「金額・時間も制限を」
 政府の有識者会議が31日、カジノを含む統合型リゾート(IR)を国内で認めるための仕組みの素案をまとめた。根強いカジノ反対論を意識し、厳格な規制と地域経済の活性化をうたうが、効果を疑問視する声も出ている。
 カジノには、ルーレットやスロットマシンが設置され、多額のお金が飛び交う。依存症を招くだけでなく、資金洗浄(マネーロンダリング)など犯罪の温床になりかねない。こうした根強い批判を踏まえ、素案は「世界最高水準のカジノ規制」を掲げた。
 日本人には入場料を課すほか、依存症患者や家族の申告により、入場を規制できるようにする。安易な借金を防ぐためにカジノ内での現金自動出入機(ATM)の設置を禁じ、事業者にはカジノ依存を防ぐための相談窓口の設置や情報提供を義務づける。1週間や1カ月あたりの入場回数の制限も打ち出したが、これは「日本独自の厳しい規制」だという。
 ただ、わずか4カ月の議論では、入場料の金額や入場制限の回数など、肝心の中身に踏み込んでいない項目も目立つ。規制を厳しくすれば依存症を防ぐ効果は上がるが、カジノで期待される収益を上げられなくなるとの見方もあるためで、有識者会議で議長を務める山内弘隆・一橋大院教授は「事業が成り立たなくなっては元も子もない」と話す。
 政府は秋の臨時国会に素案をもとにしたIR実施法案を提出する。これに向けて自治体やカジノ事業者らの意見をふまえ、具体的な中身を決めるという。競馬などの公営ギャンブルやパチンコなども含め、深刻な依存症への対策も取りまとめるとしており、重要な議論を先送りした形だ。
 多重債務問題に詳しい三上理(おさむ)弁護士は「カジノの入場回数を規制しても、利用金額や滞在時間などを制限しなくては依存症対策としての意味は乏しい。公営ギャンブルやパチンコも含め、横断的な規制こそ進めるべきだ」と指摘する。
 観光を成長戦略の柱に据える安倍政権は、IRをそのエンジン役と位置づける。素案は、カジノの収益で、日本を代表するような国際会議場や展示場、ホテルなどを運営するよう義務づける。国際的に知られるシンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」のように各国から観光客を呼び込む施設をめざすという。
 ただ、IRによる経済効果がどれほどか、政府は試算を示していない。すでにカジノは127の国・地域で認められている。ノウハウもない後発の日本で多くの利用者を海外から呼び込むのは容易ではない、との見方も根強い。
 政府が掲げる「地域経済振興」にも心配する声がある。
 政府は当初、IRを認める区域を2~3カ所に絞る方向だ。バブル期の「リゾート法」に基づき各地に大型施設が建てられたが、多くが行き詰まった反省をふまえて数を絞り込む。そうなると、日本維新の会代表の松井一郎・大阪府知事らが誘致に熱心な大阪など大都市がまず指定される可能性が高い。「来場者や収益が見込みにくい地方都市には、カジノ事業者の参入が見込みにくい」(IRの研究者)。
 誘致を打ち出す和歌山県は「大都市圏でしか、すごく大きい国際展示場などの施設は立地できない」(仁坂吉伸知事)と懸念。大都市しか認められない場合、周辺への経済的恩恵は限定的だと指摘する。
 素案では、全国各地へと観光客を送り出すため、施設の中に「案内所」をつくることも義務づけられたが、実際の効果は不透明だ。(南日慶子)
■カジノを含む統合型リゾート(IR)制度設計素案のポイント
【目的】
○単なるカジノ解禁ではなく、新たな観光資源を創造
【観光振興策】
○民間事業者が創意工夫し、国際会議場やホテル、レクリエーション施設などの集客施設とカジノを一体的に運営
○全国各地へ観光客を送り出す
【カジノでの犯罪防止や依存症対策】
○カジノ事業免許は更新制に
○20歳未満や暴力団員の入場禁止
○マイナンバーカードで本人確認厳格化
○1週間・1カ月単位で入場回数制限
○本人や家族の申告で入場を制限


カジノ区域数 2、3カ所有力 日本人回数制限 盛り込む
東京新聞 2017年8月1日 朝刊
 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の運営ルールに関する報告書を、政府の有識者会議が31日発表した。都道府県か政令指定都市がIR事業者と共同で作成した整備計画を、国土交通相が審査し区域を認定する。カジノが開業できる区域数は2~3カ所が有力視され、認定は早くても2020年以降となる見通しだ。
 ギャンブル依存症対策として日本人の入場回数制限なども盛り込んだが、国民の根強い不安が払拭(ふっしょく)されるかは見通せない。政府は報告書を基にIR実施法案を作成し、秋に想定される臨時国会に提出する方針。IR区域数などの重要項目は九月以降に与党と協議する。国会情勢次第でスケジュールはずれ込む可能性もある。
 報告書によると、IRはカジノや国際会議場、ホテルなど計五施設の完備を要件とする。一つの事業者が五施設を一体経営するが、カジノ以外は運営委託も認める。
 一つのIRにつきカジノは一カ所に制限し、カジノ収益を原資に採算性が比較的低い国際会議場を運営するほか、ホテルでは格安のサービスを提供。博物館や美術館などのレクリエーション施設、訪日客の周遊観光につながる案内所設置も義務付ける。
 カジノ事業は免許更新制とし、政府内に新設する「カジノ管理委員会」が暴力団関係者の有無などを審査した上で許可する。管理委はマネーロンダリング(資金洗浄)や法令違反を監視、問題があれば免許を取り消す。
 日本人を対象とする入場回数制限はマイナンバーカードで本人確認する仕組みで、入場料金も徴収。具体的な回数と金額は九月以降の与党協議で決める。外国人旅行者にはいずれも適用しない。
 事業者から税金のほかに「カジノ納付金」を徴収して国と立地自治体の財源とする。IR誘致を巡っては、北海道、大阪、和歌山、長崎の各道府県が乗り出し、海外のカジノ事業者は東京都や横浜市などへの進出を狙っている。
<統合型リゾート施設(IR)実施法案> IRの運営ルールを定める法律で、カジノ解禁に必須となる。昨年末に施行された「IR整備推進法」は観光振興など理念を定めた議員提案による基本法で、実際の制度設計は政府が「1年以内をめど」に提出する実施法案に委ねていた。政府は、カジノが刑法の賭博罪に該当するものの、観光振興などの公益性が認められれば違法性が問われないとの見解を示している。


産経ニュース 2017.7.31 19:47
カジノ法案、経済効果年2兆円の試算も 誘致にギャンブル依存症懸念のハードル 有識者会議が提言
 政府の「IR推進会議」が31日、実施法案に関する提言をまとめたことで、IR誘致に向けた国内外の企業や自治体の動きが活発化する。ただ、年間約2兆円とされる経済効果の一方、ギャンブル依存症などへの懸念がブレーキとなる恐れもある。
 「われわれには積み上げてきた経験がある。依存症についても、対処方法などでお手伝いできる」。米IR運営大手シーザーズ・エンターテインメントの幹部は4月、東京都内での事業説明会で強い意欲をアピールした。MGMリゾーツ・インターナショナルも共同事業者と合わせて計100億ドルの投資を想定する。
 日本企業では、旅行大手エイチ・アイ・エスが傘下のハウステンボスのある長崎県佐世保市と誘致を目指す。セガサミーホールディングスも4月、韓国初のIRを現地企業と共同開発、ノウハウを積み上げる。
 大和総研は、国内3カ所(横浜、大阪、北海道)でシンガポールと同規模のIR開発が行われた場合、経済効果は建設で5兆500億円、運営では年間1兆9800億円と試算。今回、提言で実施方針が示されたことで、具体化の動きが加速するとみられる。
 しかし、30日に投開票が行われた横浜市長選で3選を果たした林文子氏は、IR誘致が取り沙汰されるものの選挙戦では訴えず、当選後のコメントでも「賛成の声もあるが、多くの市民は不安だ」と“中立”の立場を強調した。誘致に向けては、世論をにらみながらの駆け引きが続きそうだ。
(佐久間修志)

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