2017-08-09(Wed)

建設業 施工業者の社保加入限定を新設 契約約款

中建審 建設工事標準請負契約約款を改正・勧告  ランク付けで公共事業受注に反映


◇中建審/契約約款を改正・勧告/施工業者社保加入限定を新設、契約解除違約金条項も
----中央建設業審議会(中建審、国土交通相の諮問機関、石原邦夫会長)は、建設工事標準請負契約約款を改正し、公共発注機関や建設業団体などに勧告した。公共工事の契約約款に、施工業者を下請を含め社会保険加入企業に限定する条文を新設したのが柱。受注者側から契約を解除された場合の違約金に関する規定も追加した。約款改正は2010年度以来、7年ぶり。
(日刊建設工業新聞 2017年8月8日)

◇国交省、社会保険未加入業者の排除厳格化へ ランク付けで公共事業受注に反映
----国土交通省は7日、建設現場での社会保険の加入促進に向け、公共事業施工業者を選定する際に保険未加入の建設業者に対する評価を厳格化する方針を固めた。評価基準を告示改正で変更して保険未加入の業者が選定されにくい仕組みにする。労働環境の改善を図り、建設労働者の人材確保につなげるのが狙いだ。
(産経ニュース 2017.8.8 07:22)




以下引用

国土交通省HP>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>建設業
建設工事標準請負契約約款について
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000092.html
 建設工事請負契約は、本来、その契約の当事者の合意によって成立するものですが、合意内容に不明確、不正確な点がある場合、その解釈規範としての民法の請負契約の規定も不十分であるため、後日の紛争の原因ともなりかねません。また、建設工事請負契約を締結する当事者間の力関係が一方的であることにより、契約条件が一方にだけ有利に定められてしまいやすいという、いわゆる請負契約の片務性の問題が生じ、建設業の健全な発展と建設工事の施工の適正化を妨げるおそれもあります。
 このため、建設業法は、法律自体に請負契約の適正化のための規定(法第3章)をおくとともに、それに加えて、中央建設業審議会(中建審)が当事者間の具体的な権利義務の内容を定める標準請負契約約款を作成し、その実施を当事者に勧告する(法第34条第2項)こととしています。
 中建審は、昭和24年発足以来、標準約款に関しては、公共工事用として公共工事標準請負契約約款、民間工事用として民間建設工事標準請負契約約款(甲)及び(乙)並びに下請工事用として建設工事標準下請契約約款を作成し、実施を勧告しています。
 この中で、公共工事標準請負契約約款は、国の機関、地方公共団体等のいわゆる公共発注者のみならず、電力、ガス、鉄道、電気通信等の、常時建設工事を発注する民間企業の工事についても用いることができるように作成されたものです。実際に、公共工事標準請負契約約款は、各省庁等の国の全ての機関、都道府県、政令指定都市、公共法人等に加え、電力会社、ガス会社、JR各社、NTT等の民間企業に対しても、中建審から勧告が行われています。また、地方公社、市町村等には、都道府県を通じて勧告されています。
※中央建設業審議会について
中建審は、学識経験者、建設工事の需要者及び建設業者である委員で構成されており、建設工事の需要者と建設業者である委員は同数であり、かつ、これらの委員の数は全委員数の3分の2以下とするように定められています。また、必要な小委員会や専門委員会を置くことができることとされており、建設業に関し、中立的で公正な審議会です。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s501_chuokensetsugyo01.html
(平成29年7月25日改正)
公共工事標準請負契約約款
PDF形式  http://www.mlit.go.jp/common/001196361.pdf
Word形式 http://www.mlit.go.jp/common/001196365.doc

民間建設工事標準請負契約約款(甲)
PDF形式 http://www.mlit.go.jp/common/001196480.pdf
Word形式 http://www.mlit.go.jp/common/001196481.doc

民間建設工事標準請負契約約款(乙)
PDF形式 http://www.mlit.go.jp/common/001196482.pdf
Word形式 ---

建設工事標準下請契約約款
PDF形式 http://www.mlit.go.jp/common/001196364.pdf
Word形式 http://www.mlit.go.jp/common/001196368.doc

平成22年改正標準約款のパンフレット・新旧対照表はこちら
●建設工事の標準請負契約約款(平成22年7月26日改正)を活用しましょう!
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk1_000025.html

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国土交通省HP>政策・仕事>審議会・委員会等
中央建設業審議会(平成29年7月25日開催)配付資料
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/totikensangyo13_sg_000117.html
・議事次第(PDF形式:67KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001195295.pdf
・中央建設業審議会委員名簿・配席図 (PDF形式:105KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001195294.pdf
・資料1 建設産業政策2017+10 ~若い人たちに明日の建設産業を語ろう~(PDF形式:605KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001195293.pdf
・資料2 社会保険未加入対策の状況について(PDF形式:361KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001195292.pdf
・資料3 建設業の働き方改革について(PDF形式:623KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001195291.pdf
・資料4 経営事項審査の改正について(PDF形式:299KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001195290.pdf
・資料5-1 建設工事標準請負契約約款の改正について(PDF形式:541KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001196360.pdf
・資料5-2 建設工事標準請負契約約款 新旧対照条文 (PDF形式:148KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001196359.pdf
・参考資料1 経営事項審査改正関連資料(PDF形式:986KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001195553.pdf
・参考資料2 関連条文(PDF形式:83KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001195287.pdf

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建設工事標準請負契約約款とは(けんせつこうじひょうじゅんうけおいけいやくやっかん)
中央建設業審議会や建設業界の業界団体が制定している、建設工事の請負契約のモデル契約書のこと。
 建設業法第19条では工事請負契約の書面化を義務としているが、建設工事標準請負契約約款はこの建設業法第19条に適合する契約書として、現実に建設業界で広く使用されている。
 建設工事標準標準請負契約には次のような種類がある。
1.公共工事に関しては、中央建設業審議会が「公共建設工事標準請負契約約款」を制定している。
2.民間工事に関しては、中央建設業審議会が「民間建設工事標準請負契約約款」を制定している。
3.民間工事に関しては、建設業界の業界団体(全国建設業協会など4つの団体)が2.の約款をベースとして、「四会連合協定工事標準請負契約約款」を制定した。
4.その後、上記3.において2つの団体が加入したため、上記3.の約款の名称が「民間連合協定工事標準請負契約約款」と改められた。
(情報提供(株)不動産流通研究所「R.E.words」)

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産経ニュース 2017.8.8 07:22
国交省、社会保険未加入業者の排除厳格化へ ランク付けで公共事業受注に反映
 国土交通省は7日、建設現場での社会保険の加入促進に向け、公共事業施工業者を選定する際に保険未加入の建設業者に対する評価を厳格化する方針を固めた。評価基準を告示改正で変更して保険未加入の業者が選定されにくい仕組みにする。労働環境の改善を図り、建設労働者の人材確保につなげるのが狙いだ。
 国交省発注の公共工事では4月から施工業者に対し、下請け業者の社会保険加入を厳しく求めている。こうした厳格化の仕組みを入札の可否を分ける建設業者のランク付けの段階で、市町村レベルも含め全ての公共工事に取り入れる。
 変更するのは建設業者が事業年度ごとに受ける「経営事項審査」の基準。審査では、技術力や経営状況などの項目ごとに能力や実績を数値化し、積算した総合点でランク分けしている。
 社会貢献などを評価する「社会性等」の項目では、作業員が社会保険に加入していない場合などに評価がマイナスとなるケースもある。ただ、現行の総合点は各項目のマイナスも0点に繰り上げて積算され、減点されない仕組みだった。変更後、社会性等の項目は最も低い評価の場合、マイナス1995点となり、ランク付けに大きく影響する。
 国交省の調査によると、雇用保険、健康保険、厚生年金保険のすべてに加入している建設労働者は全体の76%にとどまり、3保険とも未加入の作業員も13%に上る。元請けから法定福利費(会社が負担する社会保険料)を受け取っていない下請けの加入率が低いほか、型枠工など現場を渡り歩く技能労働者は未加入のケースが目立つ。
 建設労働者は約3分の1が55歳以上と高齢化が進み、人材不足が指摘されている。インフラの整備や維持への影響も懸念され、人材確保に向けた労働環境の是正が急務となっている。


SankeiBiz 2017.8.8 06:12
社保未加入業者の受注制限 国交省、公共事業で告示改正
 国土交通省は7日、建設現場における社会保険の加入促進に向け、公共事業施工業者を選定する際、保険未加入の建設業者に対する評価を厳格化する方針を固めた。選定に影響する業者の評価基準を告示改正で変更し、保険未加入の減点部分を総合評価に反映しやすくする。建設労働者の人材確保に向け、労働環境改善を図るのが狙い。
 変更する基準は建設業者が事業年度ごとに受ける「経営事項審査」。建設業者の技術力や経営状況などの各項目を数値化し、総合点で業者をランク分けする。現行では項目別の点数がマイナスの場合は0点に繰り上げていたが、変更ではマイナスのままにして総合点を算出する。
 審査項目のうち、保険の加入状況が含まれる「社会性等」の最低点は、変更で0点からマイナス1995点となる。総合点にも影響することになり、国交省の試算では、2017年5月時点で減点を受けた業者の平均総合点は449点だが、変更後の基準では393点となる計算だ。
 また、国交省発注の公共工事では今年4月、施工業者の対象を「下請けまで社会保険に加入した業者」に限定したが、この取り組みを市町村発注の公共工事まで拡大することも検討している。
 国交省の調査によると、雇用保険、健康保険、厚生年金保険のすべてに加入している建設労働者は全体の76%にとどまり、3保険とも未加入の作業員も13%に上っている。元請けから法定福利費(会社が負担する社会保険料)を受け取っていない下請けの加入率が低いほか、型枠工など現場から現場を渡り歩く技能労働者が未加入となっているケースが目立っている。
 建設労働者は約3分の1が55歳以上と高齢化が進むなど、人材不足が指摘されている。インフラの整備や維持への悪影響も懸念されることから、人材確保に向けた労働環境の是正が急務となっている。


日刊建設工業新聞 [2017年8月8日1面]
中建審/契約約款を改正・勧告/施工業者社保加入限定を新設、契約解除違約金条項も
 中央建設業審議会(中建審、国土交通相の諮問機関、石原邦夫会長)は、建設工事標準請負契約約款を改正し、公共発注機関や建設業団体などに勧告した。公共工事の契約約款に、施工業者を下請を含め社会保険加入企業に限定する条文を新設したのが柱。受注者側から契約を解除された場合の違約金に関する規定も追加した。約款改正は2010年度以来、7年ぶり。
 中建審は、7月25日に開いた総会で国交省が提示した約款改正案を了承。同日付で実施勧告を行った。今回の改正は、建設産業の将来展望や建設業関連制度の基本的枠組みを検討してきた同省の有識者会議「建設産業政策会議」がまとめた政策提言の具体策の初弾に位置付けられている。
 公共工事の約款改正では、元請企業に対し、2次以下も含めた下請を社会保険加入企業に限定する規定を新設した。自治体の工事発注の実情に配慮し、2次以下の下請を含め社会保険加入企業に限定する場合は▽2次以下にも違約罰を科す▽1次に限り違約罰を科す▽違約罰は科さない、1次下請だけ加入企業に限定する場合は▽違約罰を科す▽違約罰を科さない-の計5パターンから条文を選択できるようにした。
 国交省は直轄工事の契約書で「2次以下を含め加入企業に限定・2次以下にも違約罰を科す」との条文を採用する。10月の適用に向けて準備を進めている。
 公共工事、民間建設工事(大規模工事)、民間建設工事(小規模工事)、下請契約の四つの約款すべてを対象に、受注者が作成して発注者に提出する請負代金内訳書に、法定福利費を内訳明示することを標準化した。社会保険加入費用の原資となる法定福利費を内訳書に明示することで、発注者への理解促進の一助とするのが狙いだ。
 公共工事の約款には、受注者側から契約解除された場合の違約金に関する規定を加える。受注者に代わる破産管財人や管財人、再生債権者などが契約を解除しても適用される。
 公共工事の約款の勧告を送付したのは、国、地方自治体、特殊法人、独立行政法人などのほか、電力・ガス・鉄道など常時建設工事を発注する民間企業。四つの約款の勧告先は、国交相、都道府県知事、建設業106団体。民間約款は、不動産協会、全国住宅産業協会、住宅生産団体連合会の3団体に勧告した。


日刊建設工業新聞  [2017年7月26日1面]
国交省/中建審に経審・契約約款の改正案提示/減点評価の0点撤廃、マイナス値に
 国土交通省は25日、中央建設業審議会(中建審、国交相の諮問機関、石原邦夫会長)の総会を東京都内で開き、経営事項審査(経審)と建設工事標準請負契約約款の改正案を提示した。経審では、社会保険未加入などに対する減点評価の寄与度を高めるほか、地域貢献などの評価を拡充するなどの見直しを行う。公共工事の契約約款には、下請を含め社会保険加入企業に限定する条文などを加える。
 今回の改正は、建設産業の将来展望や建設業関連制度の基本的枠組みを検討してきた同省の有識者会議「建設産業政策会議」が今月4日に石井啓一国交相に提出した政策提言を具体化する施策の初弾となる。
 経審は18年4月以降の申請からの適用に向けて準備を進める。契約約款の改正は中建審が速やかに実施を勧告する。
 経審の改正は、W点(その他社会性等評点)の評価項目が対象。現行制度では、W点の合計がマイナス値になっても「0点」とみなされるが、社会保険未加入企業への減点措置や、建設業法違反に対する減点措置を厳格化するため、合計値のボトムとなっている0点を撤廃。マイナス値をそのままの値で評価する。
 一方で、防災活動への貢献状況の加点幅を拡大。国や地方自治体などと防災協定を締結している建設業者はW点の加点幅が現行の15点から20点に拡大する。
 建設機械の保有に関する加点方法も見直す。現行制度では1台当たり1点ずつ加点していくが、少ない台数でも建設機械を保有する企業を高く評価。1台保有を5点とする。最大15点(14台以上保有)の上限は変更しない。
 公共工事の契約約款の改正では、元請企業に対し、2次以下を含む下請を社会保険加入企業に限定する規定を新設する。自治体発注工事の実情に配慮し、1次下請だけに一定の対策を講じるなど、5種類の条文を用意して選択できるようにする。
 公共工事、民間建設工事(大規模工事)、民間建設工事(小規模工事)、下請契約の四つの約款すべてを対象に、受注者が作成して発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を内訳明示することを規定。社会保険加入費用の原資となる法定福利費を明示することで、発注者への理解促進の一助とする。
 総会ではこのほか、建設産業政策会議が取りまとめた主な施策の概要や、社会保険加入促進対策の状況を報告。建設業の働き方改革については6月に開催された関係省庁連絡会議の初会合で示された今後の取り組みなどが説明された。
 国交省の田村計土地・建設産業局長は「前回の中建審で建設産業政策会議を設置し、10年後を見据えた制度インフラの再構築について議論いただいた。経審と契約約款の改正について忌憚のない意見を頂きたい」と述べた。
 《経審改正のポイント》
 〈1〉W点(その他社会性等評点)のボトムの撤廃(社会保険未加入企業等への減点措置の厳格化)
 社会保険のより一層の加入促進と、建設業法に違反する不正が行われない環境整備のため、減点措置を厳格化。現行制度では「0点」だったWの最低点をマイナス1995点に
 〈2〉防災活動への貢献状況の加点幅の拡大
 建設業者の「地域の守り手」としての役割の評価を拡大し、こうした企業を将来にわたって後押し
 〈3〉建設機械の保有状況の加点方法の見直し
 少ない台数の保有を高く評価することで、建設機械の購入による経営状況(Y点)の低下、結果として総合評定値(P点)の影響をカバーできる範囲を拡大。1台保有の場合、Wが5点(現行1点)、Pが7.05点(1.35点)に。大型ダンプ車については、現行は自家用だけが加点対象となっているが、主として建設業の用途に使用し、災害時に活躍する営業用の大型ダンプ車も評価対象に
 〈4〉改正によってP点の最高点は2143点(現行2136点)、最低点は18点(281点)に
 《公共工事標準請負契約約款改正のポイント》
 〈1〉下請企業を含めた社会保険加入企業への限定
 社会保険加入企業に限定する規定を新設。条文を、△2次以下含め加入企業に限定=2次以下にも違約罰を課す△同=1次に限り違約罰を課す△同=違約罰は課さない△1次下請だけ加入企業に限定=違約罰を課す△同=違約罰を課さない-の5パターンから選択
 〈2〉請負代金内訳書での法定福利費の明示
 受注者が作成して発注者に提出する請負代金内訳書に法定福利費を内訳として明示することを標準化(民間建設工事標準請負契約約款〈大規模工事〉、民間建設工事標準請負契約約款〈小規模工事〉、建設工事標準下請契約約款も対象)
 〈3〉契約解除された場合の違約金の取り扱い
 受注者側から契約解除された場合の違約金に関する規定を追加。受注者に代わる破産管財人などが契約を解除しても適用される

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