2017-08-12(Sat)

ホテル 実は不足せず? 8都市、20年までに客室26%増

違法民泊横行京都市厚労省に緊急要請/世界で広がる違法民泊 罰則強化


◇ホテル 実は不足せず? 8都市、20年までに客室26%増
 2020年東京五輪を前に、ささやかれる深刻な「ホテル不足」。訪日外国人の急増が背景にあるが、実は客室は不足しないとの試算が明らかになった。都市部で今より3割近く増え、不足分を補う見通し。すでに供給過剰リスクを指摘する声もある。
(日本経済新聞 2017/8/6 0:00)

違法民泊横行京都市厚労省に緊急要請
 年間5500万人の観光客が訪れる京都市が、違法民泊横行しているとして、改善策などを厚生労働省に要望しました。
 京都市では旅館業法の許可を得ていないいわゆる「違法民泊」が横行していて、去年、「違法民泊」を利用した人の数は市の推計で110万人に上っています。京都市にはこれまで「深夜の騒音」や「ごみ出し」など2400以上の苦情も寄せられていて、来年、民泊の運営に関する住宅宿泊事業法が施行されるのを前に8日、厚労省などに対して緊急の要望を行いました。
 「堂々と違法行為が今まかりとおっている。政令、省令、条例で担保する、そういう制度設計が必要」(門川大作京都市長)
 具体的には、住環境に応じた宿泊者の上限の設定や、民泊管理者は24時間常駐を原則とすることなどを求めています。
(TBS  2017年8月8日14時44分)

◇観光客向け違法民泊に最高500万円の罰金、スペインのバレアレス諸島
[バルセロナ(スペイン) 8日 ロイター] - スペインの一大観光地であるバレアレス諸島で、観光客に許可なく住宅を賃貸した家主に対し、最高4万ユーロ(約516万円)の罰金を科す新規則が8日から導入された。増え続ける観光客に対する住民の不満の声を受けた措置とみられている。
----スペインでは、ホームシェアリングの増加の悪影響を懸念する声が強まっており、Airbnb(エアビーアンドビー)などの民泊サイトを自治体が取り締まる動きが広がっている。
----新規則では、許可なく観光客に短期間の賃貸を行った者に2万─4万ユーロの罰金が科されるほか、住民が疑わしい賃貸例をウェブサイトから報告できるようになる。また民泊サイトが認可番号なしの賃貸を広告した場合、最大40万ユーロの罰金が科されるという。 
(ロイター 2017年08月10日 14:22)




以下引用


日本経済新聞 2017/8/6 0:00
ホテル 実は不足せず? 8都市、20年までに客室26%増
 2020年東京五輪を前に、ささやかれる深刻な「ホテル不足」。訪日外国人の急増が背景にあるが、実は客室は不足しないとの試算が明らかになった。都市部で今より3割近く増え、不足分を補う見通し。すでに供給過剰リスクを指摘する声もある。
 不動産サービス大手CBRE(東京・千代田)が17年から20年ごろまでに主要8都市で16年より約6万5千室、26%増えるとの調査をまとめた。
 東京は25.6%増の約2万5千室、大阪は34.9%増の約1万8千室が新たに生まれるもよう。訪日客に人気の高い割にホテルが少なかった京都は約8千室と36.1%増える見込みだ。20年に東京で1万6700室、大阪で1万3300室不足するとのみずほ総合研究所の調査をもとにした試算を上回る。
 客室数増加のけん引役は「ビジネスホテル」組だ。アパグループ(東京・港)は17年から20年までに47ホテル(約1万4500室)の開業を計画。東横イン(東京・大田)は18年までに25ホテル(約8400室)、共立メンテナンスは「ドーミーイン」を20年3月までに31ホテル(約5800室)つくる。
 景気が底堅いうえ、訪日客が急増していることで、客室をどんどんつくろうとの機運が高まる。日本政府観光局によると16年に日本を訪れた外国人は約2400万人と過去最高を更新。政府は20年に4千万人の訪日客をめざす鼻息だ。
 こうした最近のホテル増加の影響は、既存ホテルに出始めている。渋谷エクセルホテル東急では「新しいホテルに客足が流れている」(相馬克俊リザベーションマネジャー)と不安を隠さない。都内では稼働率が伸び悩むホテルが目立つ。
 ひずみを懸念する声も出始めている。
 ホテル運営を手がけるコアグローバルマネジメント(東京・中央)の中野正純社長は「シングルルームを増やすホテルが多い」と指摘する。シングルは収益性が高いため、出張者などをうまく取り込もうとする企業は多い。
 しかし、急増している訪日外国人のなかで、カップルやファミリー層ではシングルでは泊まりにくい。目先の利益を重視する姿勢が裏目に出ているという。
 一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊の影響も本格的に出てきそうだ。住宅宿泊事業法(民泊法)が6月に成立し、民泊は18年1月にも全国で解禁される。年間の営業日数は180日以下という制限があるが、仲介最大手の米エアビーアンドビーは国内5万3千室を登録している。利用者はすでに年間500万人に上る。ライバルはホテルだけではない。
 訪日客の16年の旅行消費額は約3兆7500億円だった。政府は20年に8兆円、30年に15兆円に引き上げたい考えだ。国内旅行の消費額と合わせて、30年に37兆円をめざす。16年度で約540兆円という世界3位の国内総生産(GDP)を600兆円に拡大するためにも、観光産業は欠かせないエンジン。需要急増への対応は必要だが、同時に過当競争に陥らない戦略も不可欠となる。
(清水孝輔)

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TBS  2017年8月8日14時44分
違法民泊横行京都市厚労省に緊急要請
 年間5500万人の観光客が訪れる京都市が、違法民泊横行しているとして、改善策などを厚生労働省に要望しました。
 京都市では旅館業法の許可を得ていないいわゆる「違法民泊」が横行していて、去年、「違法民泊」を利用した人の数は市の推計で110万人に上っています。京都市にはこれまで「深夜の騒音」や「ごみ出し」など2400以上の苦情も寄せられていて、来年、民泊の運営に関する住宅宿泊事業法が施行されるのを前に8日、厚労省などに対して緊急の要望を行いました。
 「堂々と違法行為が今まかりとおっている。政令、省令、条例で担保する、そういう制度設計が必要」(門川大作京都市長)
 具体的には、住環境に応じた宿泊者の上限の設定や、民泊管理者は24時間常駐を原則とすることなどを求めています。


民泊専門メディア Airstair- 民泊ニュース2017.08.10
【民泊】京都市厚労省に緊急要請 24時間常駐化など
 京都市の門川大作市長は8月8日、市内で無許可民泊が横行しているとして、改善策を厚生労働省に緊急要請したことをTBSなどが報じた。市にはこれまで約2,400件以上の相談や苦情が寄せられており、事態を重く見た門川市長は国の早急な対応を求めた。
 京都市によると、2016年に京都市を訪れた修学旅行生が110万5,000人なのに対して、無許可民泊施設の利用者は110万人でほぼ同じ。年々増加する無許可民泊施設と利用者を抱え、住民との間でトラブルも増えていた。市によると、「夜間や深夜の騒音」「ごみ出しルールの不徹底」「共用施設・設備の破損や汚れ」などの相談やトラブルが多いという。
京都市、民泊管理者の24時間常駐などを求める
 京都市は、民泊施設について従来のホテルとは異なり住宅地でも営業を行えることから住民の住環境に応じた宿泊者数の上限設定を求めるほか、近隣住民と昼夜を問わずトラブルが発生していることや不足の事態に備えた民泊管理者の24時間の常駐化を求める。
 京都市では2014~16年の3年連続で5,500万人の観光客が訪れており、2016年の宿泊者は1,415万人(前年比3.9%増)の過去最多を記録した。宿泊者の増加と歩調を合わせるように無許可民泊も急増しており、民泊のデータ解析を専門に行うメトロエンジン株式会社の「メトロデータ」によると、2017年6月時点で4,452件の民泊物件がある。
 無許可民泊が多いのは、国内を代表する観光地でありながら宿泊施設が少ないのが背景にある。2018年4月をめどに住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されるがこれに先立ち、市ではさまざまな対応を施して業界の健全化に努めている。8月中旬には「民泊通報・相談窓口」をPRするため、5万枚のチラシを作成していた。
 門川市長は「堂々と違法行為が今、まかり通っている。政令・省令・条令で担保するような制度設計が必要」(8月8日TBSニュース)と話している。民泊新法の施行を控えた京都市では、国との連携を取りながら無許可民泊施設に目を光らせていく。


民泊ニュース2017.08.10
京都市で宿泊税導入へ 18年度から民泊など全施設が対象
 京都市が2018年度から、宿泊税導入の意向を固めたことが明らかになった。8月7日付の日本経済新聞などが報じたもので、大勢の観光客が訪れることに着目し、新たな財源確保を狙う。門川大作市長は、9月の市議会に条例案提出の意向を明かした。
 宿泊税導入をめぐっては、これまで有識者委員会で議論を重ねてきており8月7日に宿泊税の導入を同委員会で最終決定し、門川市長へ提案した。市議会で可決後、政府の承認を得るなどの流れを得て18年度から実施される運びとなる。宿泊税はインバウンド(訪日外国人)の増加にともない、約20億円の税収を目標にしている。
 宿泊税の課税対象は、民泊を含むホテル・旅館などの全宿泊施設で利用者が負担する。税額は明らかにしていないが、宿泊金額に応じて段階的に税額を上げていくことを検討。宿泊税を先行導入している東京都や大阪府で課税していない1万円未満の宿泊料でも、京都市では負担を求めていく。ただし、修学旅行生は免除する方針だ。

東京都と大阪府の宿泊税との違いとは
〇東京都          
導入時期 2002年10月              
宿泊税 1万~1.5万円未満=100円 1.5万以上=200円
対象施設 ホテル・旅館
税収(17年度予算) 24億円
〇大阪府
導入時期  2017年1月
宿泊税   1万~1.5万円未満=100円 2万円未満=200円 2万円以上=300円
対象施設  ホテル・旅館 簡易宿所・特区民泊
税収(17年度予算) 11億円
〇京都府
導入時期 2018年(予定)
宿泊税   宿泊金額を問わない
対象施設 ホテル・旅館 簡易宿所・無許可民泊
税収(17年度予算)  20億円(予想)

 国際都市としても魅力を高めるとともに、観光振興のための事業などの費用当てられるものとなるが大阪では宿泊施設だけに税金を課すのは不公平だという反対意見も寄せられていた。一方で、京都市では宿泊税について市民へ意見を聞くパブリックコメントでは、賛成意見が多数を占めたという。
 「京都ルール」ともいうべき独自の宿泊税導入にあたり、有識者委の委員長をつとめる田中治氏(同志社大教授)は「市民と入洛客(京都へ来る観光客)の双方が満足し、魅力ある都市をどうつくるか、という視点が強かった」(2017年8月7日付京都新聞)としている。
 2018年4月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を控え、無許可の民泊への対策を強化する京都市では簡易宿所が16年3月末と比べると約2.5倍となる1,706件(2017年6月末現在)を数えるなど急増している。京都市は全国ではじめて無許可民泊を含めた全施設を対象とする宿泊税で、魅力ある都市作りにさらに力を入れるようだ。


MBS 2017/08/08 19:59
“違法民泊対策”京都市長が国に要望 「宿泊税」導入も
 海外からの旅行者の増加で、昨年度は1415万人と過去最高の宿泊者数となった京都市。一方で違法な民泊も増えていることから、市は宿泊対策に本腰を入れ始めました。
 8日、東京を訪れた京都市の門川大作市長。その目的は民泊に関する要望です。京都市では旅館業法の許可を得ていない、いわゆる「違法民泊」が横行していて、違法民泊者数は約110万人と推計されています。そうしたことから門川市長は「住環境に応じた宿泊者数の上限設定」や「民泊管理者を原則24時間常駐とすること」などを国に要望しました。
 「違法な民泊で京都や全国で地域住民の安心安全、生活環境が厳しい状況になっている。政令、省令、条例できちっと担保する制度設計が必要」(京都市 門川大作市長)
 さらに市が力を入れようとしているのが「宿泊税」の導入です。これまで宿泊数の増加が税収増につながっていなかったことから7日、市の有識者会議が「宿泊税」の導入を市長に答申したのです。これについて、京都市内のホテルに話を聞くと…
 「宿泊税自体は、京都をよくするためであれば大賛成」(法華宗大本山本能寺 赤田泰宏執事長)
 市内の中心部でホテルを経営し、特に修学旅行生を多く受け入れてきた「ホテル本能寺」。今回の宿泊税について「修学旅行生を税の対象としない」としている点を評価しているといいます。
 「特に学生は裕福ではないので、親にお金を出してもらってくるわけなので、結構なことやと考えています」(法華宗大本山本能寺 赤田泰宏執事長)
 「宿泊税」をすでに導入している東京と大阪では、1人あたり100円から300円で、1万円未満の宿泊施設は課税の対象としていません。一方で、京都市は民泊を含むすべての宿泊が対象となる見込みで、門川市長は9月議会での条例案提出を目指しています。

Airstair 民泊ニュース2017年8月9日
京都市で民泊に関する通報が年間1442件に、不適切な運営やマナー違反相談など
 京都市はこのほど、同市の民泊対策プロジェクトチームが設置した「民泊通報・相談窓口」への連絡件数が約1年間で累計2254件に至ったことを発表した。内訳は、通報が1442件、開業相談が251件、その他意見などが561件だった。
 通報のおもな内容は、「近隣にある民泊について許可が出ているか調べてほしい」「無許可で民泊に利用されていることで、マンションのオートロック機能が意味をなしておらず、不安である」といった不適切な運営に関する内容のほか、利用者の騒ぐ声や夜のキャリーバッグを引く音などの騒音、民泊から出るごみについてのルール不徹底、タバコのポイ捨てといったマナーに関する苦情も多い。
 また、開業相談としては、空き家で民泊をする場合の手続きや、賃貸マンションの一室で民泊を営業することに関するもの、住宅宿泊業務法(民泊新法)に関する問い合わせなどが中心。
 そのほか、自治体に対する希望や意見としては、「民泊に関する規制を強め、治安維持を優先させてほしい」「警察とタイアップする形で、即座に営業停止させることのできるような形にしてほしい」「市はもっと本気でインターネット上の無許可施設の削除をしてほしい」といった規制強化を求める声が寄せられた。併せて、「町内に民泊ができるようなので町内会としてどのような対応をすべきか(事業者と協定書の締結等)教えてほしい」といった、地元住民としての対応策を相談する内容も含まれた。
 なお、6月の民泊新法成立を受けて市民の関心が高まっているとして、「民泊通報・相談窓口」周知のためのチラシを制作。8月中旬から市内で順次配布し、違法な民泊や不適切な運営事業者などについての情報を積極的に収集する。同市ではこれにより、一層の適正化を目指す考え。


Airstair 民泊ニュース2017.08.01
京都市、無許可民泊の対策PRを強化 市民にチラシ配布へ
 京都市は7月31日、違法民泊施設の情報を求める「民泊通報・相談窓口」をPRするため、5万枚のチラシを作成し、8月中旬に市民へ回覧させることを発表した。違法民泊や不適切な運営を行う民泊の情報収集を行い、適正化を図ることが目的だ。
チラシのタイトルは「民泊の苦情・通報は、『民泊通報・相談窓口』で受け付けています。」とし、白黒のA4判で8月中旬から京都市民を対象に回覧してもらう。掲載事項は以下の通り。
 京都市では2016年に民泊対策プロジェクトチームによる、民泊に関する市民からの通報や相談を受ける「民泊通報・相談窓口」を設置。寄せられた情報を基に調査や指導を行っている。2017年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立、早くて18年4月をめどに施行されるが、新法施行を前に「民泊通報・相談窓口」をPRするチラシを配布し、無許可民泊への監視を強化させる。
「民泊通報・相談窓口」は開設から1年経ったが2017年6月末までに2,254件の通報が寄せられ、その内訳では無許可民泊に関する通報がもっとも多く1,442件であった。
市民から寄せられた実際の通報・相談内容とは
 通報の内容としては「近隣にある民泊について許可が出ているか調べてほしい」といった情報提供から「キャリーバッグを引く音などの騒音がひどく、非常に迷惑している」といった騒音トラブルに関する通報も寄せられているようだ。
 また民泊の開業に関する相談も寄せられており、「許可を得るための手続きが必要か教えてほしい」といったものから「住宅宿泊事業法について教えてほしい」といったものなど、昨今注目が集まる民泊に興味を持っている人も多いようだ。
 その他の意見として、市民からは「民泊に関する規制を強め、治安維持を優先させてほしい」「市はもっと本気でインターネット上の無許可施設の削除をしてほしい」といった厳しい声も聞かれた。
▽「民泊通報・相談窓口」の受付件数(2017年6月末現在)
    通報    開業相談  その他意見   計
2016年度 1,148件 211件   364件     1,723件
2017年度  294件  40件   197件      531件
 累 計 1,442件 251件   561件     2,254件

民泊新法を前に、他の自治体でも動きが
 民泊新法の施行に向けて、京都市を含めた全国の各自治体では現在、本格的な対策に乗り出している。長野県、北海道などでは、県や道議会で条例によって民泊新法の規制を強化することも検討。
 東京23区の杉並、中野、港、千代田などの各区でも条例の制定で規制を検討する方針だ。民泊新法の施行を見据え、今後も京都市のような対策をとる自治体が増えていきそうだ。

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ロイター 2017年08月10日 14:22
観光客向け違法民泊に最高500万円の罰金、スペインのバレアレス諸島
[バルセロナ(スペイン) 8日 ロイター] - スペインの一大観光地であるバレアレス諸島で、観光客に許可なく住宅を賃貸した家主に対し、最高4万ユーロ(約516万円)の罰金を科す新規則が8日から導入された。増え続ける観光客に対する住民の不満の声を受けた措置とみられている。
スペインでは、ホームシェアリングの増加の悪影響を懸念する声が強まっており、Airbnb(エアビーアンドビー)などの民泊サイトを自治体が取り締まる動きが広がっている。
6月にはバレアレス諸島の観光客数が国内最高水準を記録。こうしたなか、家賃が大幅に上昇し、住民の住宅不足への懸念が浮上している。
同地域の認可なしの住宅賃貸は2012年に禁止されたが、自治体によると、ほとんど順守されていなかった。
新規則では、許可なく観光客に短期間の賃貸を行った者に2万─4万ユーロの罰金が科されるほか、住民が疑わしい賃貸例をウェブサイトから報告できるようになる。また民泊サイトが認可番号なしの賃貸を広告した場合、最大40万ユーロの罰金が科されるという。 


民泊ニュース2017.08.01
豪NSW州政府、迷惑ゲストを泊めた民泊ホストに罰金も
 オーストラリアのニューサウスウェールズ州(以下、NSW州)の政府はこのほど、Airbnb人気の高まりを背景に、近隣住民の生活を脅かすような宿泊利用者の迷惑行為の増加を受け、これらを取り締まる規制案を提出したとイギリスのインデペンデント紙が報じた。
 新しい規制案によると自宅の空き部屋に騒々しいゲストに貸し出した民泊ホストは、隣人に迷惑をかけた代償金として罰金の支払いを強いられる可能性もある。
 NSW州政府の公表文書によると、自宅の部屋を短期間貸し出すホストはライセンスを取得する必要があるほか、不特定多数の人が出入りすることで追加されるセキュリティコストをカバーする納税が求められる。また新しい規制では1部屋の貸し出し日数に制限が設けられる予定だ。
 News Corp Australiaの報道によれば、NSW州の民事行政裁判所が部屋の所有者に対し、貸し出しの一時的な差し止めをできるという提案も含まれるという。
 政府が貸し出し日数の制限を課すかどうかについてはまだ未定であるものの、例えばニューヨークでは、アパートメントなどの空室を30日以上貸し出すことは違法とされている。また日本では一定の条件で民泊を解禁する一方で年間の貸し出し日数を180日以内に制限するルールが来年開始となるなど日数を制限するのが主流となっていた。
Airbnb社は州政府の方針を受け入れへ
 世界最大の民泊仲介サイトを運営するAirbnbは、一部のゲストによる迷惑行為を減少をさせるためにも新しい規制案を受け入れる方針であることを述べた。
 同社のオーストラリア・ニュージーランド公共政策担当のBrent Thomas氏は「自宅をシェアする人々の権利をしっかりと守りつつ、良識ある公平な施策づくりを政府とともに取り組めることを心待ちにしている」とし、さらに「NSW州のツーリズムが最も保守的で、オーストラリア観光に最も貢献していない、などと称されようものなら本当に残念だ」とオーストラリア国営放送のABCに対して語った。
 NSW州には4万軒以上のAirbnbがあり、シドニー周辺だけで1万7千軒にのぼり、平均的なAirbnbオーナーは、自宅の貸し出しで年間およそ4,400ドルを稼いているという。
 一般住居の短期貸借に反対する団体「Neighbours not Strangers」のTrish Burt広報担当は、ABC放送に対し「貸し出し日数を限定するだけでは十分ではない」とし、「居住用物件にいる私たちが、1年中毎晩のように迷惑行為にさらされるのは耐えられない。」と訴えた。
≪関連記事≫ AIRBNB HOSTS IN AUSTRALIA FACE BEING FINED IF THEIR GUESTS ARE TOO NOISY


民泊ニュース 2017.08.04
NY、罰則強化で減少した民泊物件が一転して増加
 ニューヨーク市当局による違法な民泊物件の取り締まり強化を受け、同市ではいったん落ち込んでいたAirbnbの民泊物件数が再び増加し始めていると「CURBED NEW YORK」が伝えた。
 ニューヨーク市は2017年2月以降、複数の戸数を有する民泊物件を30日以下の短期間貸し出そうという民泊ホストに対し、高額の罰金を科す規制を導入。違反した場合の罰金は1回目が1000ドル(約11万円)、2回目が5000ドル(約55万円)、3回目以降は7500ドル(約80万円)という罰金の支払いが命じられる。
 3月にはトランプタワーの一室を貸し出ししていたホストとその他1名のホストが同法に違反したとして、それぞれ約11万円(1,000ドル)の罰金を科されていた。
 「CURBED NEW YORK」によると、ニューヨーク市5行政区(ファイブ・ボロース)で稼働中のAirbnb物件数は、2017年1月のピーク時に記録したおよそ35,000件には遠く及ばないものの、6月には2月よりも約5%多い30,215件にまで増加したことが明らかになった。
サンセット公園で約30%増、ロワーマンハッタンでは減少
 有志により公開されているオープンデータサイト「InsideAirbnb」やビジネスサイト「Crain’s」が実施した調査では、違法な短期貸し出しの取り締まり強化は、特にマンハッタン以外の近隣エリアに影響を及ぼしているという。
 賃貸料の高騰がすでに顕著化しているBushwick(ブッシュウィック)やHarlem(ハーレム)、Bed-Stuy(ベッドスタイ)といった近隣エリアでは、Airbnb物件数が5%以上も上昇。中でもサンセットパークでは、2016年6月からの1年間で28物件、およそ30%の増加をみせている。その反面、マンハッタン島の最南端に位置するロワーマンハッタンでは、物件数が急激に減少していることがわかった。
ジェントリフィケーションが同市に悪影響も?
 The Real Dealによるとニューヨーク州議員のLinda Rosenthal氏は、「マンハッタン以外の行政区におけるAirbnb物件の増加はニューヨーク市にマイナスの影響をもたらしている」と考えているという。比較的貧困層の人々が暮らすエリアが再開発され、富裕層が流入して貧困層が追い出される「ジェントリフィケーション」がさらに加速することによるためだ。
その一方で、民泊ホストは自宅の空き部屋などを一時的に貸し出すことで家計を充足させている側面もあり、なかなかやめることができないという実情もあるようだ。

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