2017-08-13(Sun)

民泊 マンション規約で禁止なら認めず 国交省

無断民泊 差し止め提訴 ミナミのマンション管理規約に違反」


民泊マンション規約で禁止なら認めず 国交省
 マンションでの民泊が来春にも緩和されることを受け、国土交通省は、管理規約禁止したマンションについては民泊を認めないような仕組みを導入する。騒音などを心配する住民に一定の配慮をする考えだ。
 民泊は、現状では旅館業法の許可が必要。多くが無許可で、違法なヤミ民泊とみられている。「友達を泊めているだけ」などと説明して逃れるマニュアルも出回り、一部の所有者が民泊をこっそり受け入れ続ける例も少なくないが、取り締まりが追いつかない。
 3日には、民泊を禁止した管理規約に違反して民泊を手がけているとして、大阪・ミナミの分譲マンションの管理組合が営業停止や損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こすなど、トラブルも相次ぐ。
(朝日新聞 2017年8月5日00時15分)

◇無断民泊 差し止め提訴 ミナミのマンション管理規約に違反」
 大阪・ミナミの分譲マンションで管理規約に反して旅行者を有料で部屋に泊める民泊を営業したとして、大阪市中央区のマンションの管理組合が3日、区分所有者5人・法人や仲介業者らを相手取り、民泊の差し止めと計約3200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
(日本経済新聞 2017/8/4 2:09)

新法民泊に伴うマンション標準管理規約の改正等について
http://www.mlit.go.jp/common/001189187.pdf






以下引用


マンション標準管理規約」の改正(案)に関するパブリックコメント(意見公募)を開始
平成29年6月19日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000143.html
 住宅宿泊事業法の成立を踏まえた「マンション標準管理規約」の改正(案)について、広く国民の皆様からのご意見を賜るべく、パブリックコメント(意見公募)を開始します。

1. 改正の概要
 住宅宿泊事業法の成立を踏まえ、「マンション標準管理規約」を改正し、同法に基づく住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の例を示す予定です。あわせて「マンション標準管理規約」コメント(解説)において、家主居住型のみ可能とする場合の規定例を示すなど関連の留意事項も示す予定です。

2.意見募集期間
平成29年6月19日(月)17時30分から平成29年7月18日(火)まで(必着)

3.パブリックコメントの詳細は、以下を参照して下さい。
  電子政府の総合窓口(e-Gov)「パブリックコメント(意見募集中案件一覧)」欄 
  (http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)
添付資料
別紙資料1(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001189187.pdf
別紙資料2(PDF形式) http://www.mlit.go.jp/common/001189284.pdf
お問い合わせ先
国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室 
TEL:(03)5253-8111 (内線39683 39684)

********************************

民泊ニュース2017.08.06
国交省マンション管理規約民泊NGなら認めない方針
 国土交通省はマンション管理規約民泊禁止している場合、民泊を認めない方針であることを8月5日付の朝日新聞が報じた。2018年1月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据えて、マンションで民泊が増えることを踏まえ住民の住環境に配慮する。
 現状の民泊事業は、民泊条例を制定する大阪市や東京都大田区などの自治体を除き、旅館業法の許可がなければ運営できない。民泊新法が施行されると、これまでホテルなどの運営ができなかった住居専用地域での事業が可能になる。一定の条件はクリアしなければならないが、旅館業法に比べて大幅な規制緩和となることから今後合法民泊施設が増加することが予想されている。
 国交省の方針は、マンション住民への平穏な住環境の維持を最大限に尊重した形だ。全国で増加している無許可民泊をめぐっては、住民との間でトラブルも絶えない。特に騒音による影響が大きく、ごみ出しのルールの不徹底も挙げられる。不特定多数の外国人旅行者が出入りすることによって、不安に陥る住民も多い。大阪や東京などでは、マンションでの無許可民泊をめぐり訴訟が相次いでいた。
 国交省では、全国のマンションの8割以上が利用している「マンション標準管理規約」のひな型を改め「専有部分を住宅宿泊事業に使用できる/使用できない」など民泊可否の明記を求める。6月には国民から意見を募るパブリックコメントが実施され、民泊の合法化を前にマンション標準管理規約の改正に向けた準備が着々と進められていた。
 8月中にも不動産会社などのマンションの管理組合団体、業界団体に、新たな「マンション管理規約」を通知。民泊新法施行までに、全国のマンションの管理規約で民泊の可否を明らかにするよう求めていく。


朝日新聞 2017年8月5日00時15分
民泊、マンション規約で禁止なら認めず 国交省
 マンションでの民泊が来春にも緩和されることを受け、国土交通省は、管理規約で禁止したマンションについては民泊を認めないような仕組みを導入する。騒音などを心配する住民に一定の配慮をする考えだ。
 民泊は、現状では旅館業法の許可が必要。多くが無許可で、違法なヤミ民泊とみられている。「友達を泊めているだけ」などと説明して逃れるマニュアルも出回り、一部の所有者が民泊をこっそり受け入れ続ける例も少なくないが、取り締まりが追いつかない。
 3日には、民泊を禁止した管理規約に違反して民泊を手がけているとして、大阪・ミナミの分譲マンションの管理組合が営業停止や損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こすなど、トラブルも相次ぐ。
 そこで6月、民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立し、来春にも施行される見通し。自治体に届け出れば、民泊用に部屋を提供できるようになる。
 届け出を条件に民泊を「追認」する一方、国交省はトラブルを防ぐため、届け出のときにマンションの管理規約も提示させることにした。管理規約に「民泊の禁止」が明示されていれば、自治体への届け出を省令などで認めない方針。
 国交省はまた、全国の分譲マンション(推計633万5千戸)の8割以上が管理規約のひな型として使う「標準管理規約」を改正する。民泊を許可する場合と禁止する場合の両案を、今月中にもマンション管理会社の業界団体や自治体に通知。民泊新法の施行までに管理規約で民泊の可否を明示するよう促す。(森田岳穂)

日本経済新聞 2017/7/20 23:00
民泊可否、マンション規約に明記を 国交省が要請へ
 住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国で認める法律の成立を受け、国土交通省はマンション管理組合に民泊の受け入れ可否を管理規約に明記するよう、8月にも要請する。同省は規約のひな型を改正して民泊の対応に関する文案を盛り込み、業界団体などを通じて周知する。法施行前に各組合で方針を決めてもらい、トラブル防止につなげることが狙いだ。
 国交省が改正するのは「マンション標準管理規約」と呼ばれる管理規約のひな型。同省によると、全国のマンションの管理組合の8割以上が標準規約を参考にして各自で規約を定めている。
 標準規約は、各部屋の所有者に対して専ら住宅として使用することを求めており「他の用途に供してはならない」と規定している。改正案はこの条項の後に「専有部分を住宅宿泊事業に使用できる」「専有部分を住宅宿泊事業に使用してはならない」などの文言を盛り込むよう求める。
 家主が民泊を行う際は「事前に管理組合へ届け出るよう規約に定めることが有効」と記載。各マンションの実情に応じて、家主が同じマンション内の別の部屋に住むか、部屋に同居する場合のみに民泊を認めるケースの文案も示す。
 同省は標準規約の改正案について意見を受け付けた。8月にも業界団体や自治体に対して、管理組合へ周知を求める通達を出す。
 民泊は東京都大田区など一部の国家戦略特区で認められているが、6月に「住宅宿泊事業法」が成立。都道府県への届け出や宿泊者名簿の作成、民泊住宅と分かる標識の掲示などを義務付けたうえ、年間営業日数180日を上限として全国で解禁する。来年1月にも施行される見通しだ。
 民泊は訪日外国人の宿泊の受け皿となる一方、ごみ出しや騒音などを巡り近隣住民とのトラブルが頻発。国交省は各管理組合で民泊可否の方針決定に時間がかかることを考慮し、法成立直後に標準規約改正を決めた。
 同省マンション政策室は「管理規約で可否を明確にすればトラブル防止につながる。早いうちに各組合で対応を決めてほしい」としている。

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日本経済新聞 2017/8/4 2:09
無断民泊 差し止め提訴 ミナミのマンション「管理規約に違反」
 大阪・ミナミの分譲マンションで管理規約に反して旅行者を有料で部屋に泊める民泊を営業したとして、大阪市中央区のマンションの管理組合が3日、区分所有者5人・法人や仲介業者らを相手取り、民泊の差し止めと計約3200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
 訴状などによると、マンションは築約10年の15階建てで全約100戸。管理規約で民泊を明確に禁止しているのに、マンションの入館記録や防犯カメラの画像を確認したところ、少なくとも5戸で民泊が営業されていたという。
 原告代理人の弁護士らによると、5戸はいずれも国家戦略特区制度に基づく大阪市条例の民泊施設認定を受けていない。宿泊者の多くは外国人とみられ、ゴミやたばこの吸い殻を廊下に捨てたり、深夜に部屋で騒いだりしていた。原告側は平穏に暮らす権利が侵害されたと主張している。
 2戸については、大手民泊仲介サイトに掲載されており、管理組合側は削除を求めた。
 住人の男性(62)は「宿泊者がエントランスでたむろし、住人の子供たちがおびえている。宿泊者に何度も注意したが無視された」と話す。
■サイト1万件中、市認定は463室
 宿泊施設の営業には通常、旅館業法に基づく許可が必要だが、訪日外国人客の急増を受け、国は国家戦略特区制度で同法適用が除外される民泊を導入した。大阪府が2015年10月に最初に民泊条例を制定し、現在は大阪市、東京都大田区など5自治体が条例で民泊営業を認めている。
 6月には一定の条件の下、特区以外でも民泊を認める住宅宿泊事業法が成立。都道府県への届け出を義務付けたうえで、法公布後1年内に全国で解禁される見通しだ。
 昨年10月末に民泊条例を施行した大阪市によると、大手民泊仲介サイトに登録された同市内の物件は約1万件に上るが、今年8月1日時点で市が認定したのは175施設463室にとどまる。
 民泊をめぐって市に寄せられた近隣住民からの苦情は6月末時点で3363件あるが、市が違法営業だとして指導できたのは887件。部屋の所有者や業者と連絡が取れない例も多いといい、対応に苦慮している。


毎日新聞2017年8月3日 23時22分(最終更新 8月3日 23時22分)
民泊:マンション管理組合が営業差し止め提訴 大阪
 大阪・ミナミの分譲マンションで管理規約に反して「民泊」を営んだとして、マンション管理組合が3日、5部屋の所有者らに対し、営業差し止めと計3267万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。外国人観光客が急増するミナミでは、大阪市の認定や旅館業法の許可を得ない違法民泊が横行しており、弁護団は「今後、他の地域でも住民トラブルになる可能性がある」と話す。
 提訴したのは、大阪市中央区島之内の15階建て分譲マンション(約100戸)の管理組合。
 訴状などによると、5部屋は日本人や中国人が所有し、主にアジアからの観光客向けに民泊を営業。大手仲介サイト「エアビーアンドビー」に登録している物件もあるという。
 約3年前からスーツケースを引き宿泊に訪れる外国人が目立ち始めた。マンションの入り口やエレベーターでたばこを吸う▽廊下にごみを捨てる▽夜中に酒を飲んで大声を出す--などと、住民から苦情が殺到した。
 管理組合は昨年の規約改正で民泊営業を禁止し、1日5万円の違約金を定めた。5部屋の所有者側にも求めたが従わず、「自分の会社の社員を泊めただけ」などと釈明した。
 住人の女性は取材に、「オートロックなのに知らない外国人が出入りして怖い。民泊が続くなら転居を考えている」と憤る。
 弁護団によると、道頓堀などに近くて観光に便利な島之内地区は民泊が急増しており、民泊営業を目的に不動産を購入する外国人も多いという。
 大阪市内では市条例により認定を受ければ民泊を営業でき、7月28日現在で426部屋が認定を受けた。マンションの管理規約に違反しないことが要件で、問題の5部屋は認定を受けていなかった。
 市には違法民泊の情報が昨年10月~今年5月に3180件も寄せられた。担当者は「厳しく指導したい」と話している。【原田啓之】
民泊
 民家やマンションに有料で観光客を宿泊させるビジネス。ネットを通じて低価格で泊まれる仕組みが人気で、ここ数年で世界的に普及した。現在、国内で認められているのは「国家戦略特区」として規制緩和された大阪府・市、東京都大田区などの地域内と、旅館業法で「簡易宿所」の許可を得た施設のみ。6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が成立し、年明けには全国で解禁され、都道府県に届け出れば年間180泊を上限に営めるようになる。事業者には宿泊者名簿の作成や衛生管理などが義務付けられる。

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