2017-10-13(Fri)

米軍ヘリ炎上 「悲しい、悔しい、怒り」 国難だ 沖縄知事

放射性物質搭載の可能性 米軍ガスマスク姿で液体散布

米軍ヘリ炎上沖縄知事国難だ「悲しい、悔しい、怒り」
----米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の大型輸送ヘリコプターCH53が11日夕方に沖縄県東村(ひがしそん)高江の米軍北部訓練場付近の民有地に不時着後、大破し炎上した事故で、県は12日、防衛省沖縄防衛局や外務省沖縄事務所に抗議するとともに事故原因の徹底究明と同型機の飛行中止などを求める。また翁長雄志知事は同日、事故現場を視察した。
 翁長知事は事故現場を視察後、報道陣に対し「悲しい、悔しい、そして怒り。いろいろな米軍関係の事件や事故を思い出しながら、どのように国に訴えていくのかを考えている。ある意味でこのような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」と語った。
(毎日新聞2017年10月12日15時51分)


ヘリ炎上放射性物質搭載の可能性 米軍ガスマスク姿で液体散布
----米軍ヘリCH53Eが炎上事故を起こした沖縄県東村高江では12日、米軍兵が焼け焦げた機体を写真に収め、計器で測定する様子が確認された。午後5時以降は、ガスマスクを装着した米兵が機体に液体をかける作業を繰り返した。機体には放射性物質が含まれている可能性があり、近距離で消火活動を担った村民からは「不安だ」との声が漏れた。
(沖縄タイムス 2017年10月13日 07:32)

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参考)衆議院 質問主意書・答弁
質問本文情報
米軍のヘリコプターに使用されている放射性物質やジャングル戦を想定した訓練で使用している枯葉剤等の環境汚染物質から沖縄県民の命の水がめと希少生物・絶滅危惧種の住処である「やんばるの森」を守ることに関する質問主意書(2016年11月17日提出)
提出者  仲里利信
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a192150.htm

答弁本文情報
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議員仲里利信君提出米軍のヘリコプターに使用されている放射性物質やジャングル戦を想定した訓練で使用している枯葉剤等の環境汚染物質から沖縄県民の命の水がめと希少生物・絶滅危惧種の住処である「やんばるの森」を守ることに関する質問に対する答弁書(2016年11月25日)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b192150.htm




以下引用

毎日新聞2017年10月12日 13時24分(最終更新 10月12日 15時51分)
米軍ヘリ炎上沖縄知事国難だ「悲しい、悔しい、怒り」
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の大型輸送ヘリコプターCH53が11日夕方に沖縄県東村(ひがしそん)高江の米軍北部訓練場付近の民有地に不時着後、大破し炎上した事故で、県は12日、防衛省沖縄防衛局や外務省沖縄事務所に抗議するとともに事故原因の徹底究明と同型機の飛行中止などを求める。また翁長雄志知事は同日、事故現場を視察した。
 翁長知事は事故現場を視察後、報道陣に対し「悲しい、悔しい、そして怒り。いろいろな米軍関係の事件や事故を思い出しながら、どのように国に訴えていくのかを考えている。ある意味でこのような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」と語った。
 事故機は2004年8月に沖縄国際大(宜野湾市)に墜落したヘリの後継機。沖縄県内では昨年12月に米軍垂直離着陸輸送機オスプレイが名護市沖で不時着し、大破する事故を起こすなど米軍機の事故や緊急着陸が相次いでおり、今回の事故で米軍に対する反発がさらに強まるのは必至だ。
 沖縄県の富川盛武副知事は12日、県庁で記者団に対し、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官から11日に「クラッシュ(墜落)ではない。エマージェンシーランディング(緊急着陸)だ」と連絡があったと説明。「炎が出ており、クラッシュと変わらないという実感だ」と語った。
 一方、衆院選の応援で沖縄入りしていた自民党の岸田文雄政調会長は12日、選挙日程を取りやめて米軍ヘリの事故現場を訪れた。
 在沖縄米海兵隊は「飛行中の火災で北部訓練場外に緊急着陸した。現場へ急行し消火した」と説明。乗員7人にけがはなかった。現場は県道70号に近い米軍基地敷地外の民間の牧草地。最も近い民家までは約300メートル、高江小学校までは約2キロしか離れていない。
 高江地区周辺には県内最大の米軍施設である北部訓練場が広がり、訓練場の約半分の4000ヘクタールを返還する条件として昨年12月までに6カ所のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)が移設された。ヘリパッドは高江地区を取り囲むように配置されているため、周辺上空ではオスプレイやヘリが頻繁に飛行している。
 翁長知事は11日夜、記者団に対して「昨年の名護市での墜落事故から1年もたたないうちに米軍が再び県内で同様の事故を起こしたことに強い憤りを感じている。事故原因の徹底的な究明と早急な公表、原因究明までの同型機の飛行を中止するよう強く要請する」と述べた。また「一歩間違えば住宅地に墜落していた。県民の生命や財産がいかに危ういものかが感じられる」と強い不快感を示した。【佐藤敬一、川上珠実】


【共同通信】2017年10月13日 / 12:08
防衛省、沖縄米軍ヘリ事故で見解
 沖縄県東村高江の民間地で、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上した事故で、防衛省は13日、県内駐留の同型機を4日間、運用停止するとした在日米海兵隊の方針に対し「原因と安全が確認されるまでの間の運用停止が必要」との見解を示した。
 防衛省沖縄防衛局が同日、在日米海兵隊の方針を伝える文書を発表。その中で同省の見解を示した。米軍の事故処理方針を巡り、米軍と防衛省の見解が食い違う異例の事態となった。
 一方、自衛官4人が13日、事故現場入りした。日米地位協定では、米軍の同意がないと日本当局に米軍の「財産」の捜索をする権利はないとされる。


沖縄タイムス 2017年10月13日 07:32
ヘリ炎上放射性物質搭載の可能性 米軍がガスマスク姿で液体散布
 米軍ヘリCH53Eが炎上事故を起こした沖縄県東村高江では12日、米軍兵が焼け焦げた機体を写真に収め、計器で測定する様子が確認された。午後5時以降は、ガスマスクを装着した米兵が機体に液体をかける作業を繰り返した。機体には放射性物質が含まれている可能性があり、近距離で消火活動を担った村民からは「不安だ」との声が漏れた。
住民「大丈夫と思いたいが…」
 消防団員として、約30メートルの距離で消火作業を担った農業の男性(44)によると、炎上直後、付近に米兵が5、6人ほどいたが、注意などはなく遠巻きに眺めていたという。
 12日の報道で、2004年の沖国大ヘリ墜落事故で同型機に放射性物質のストロンチウム90が搭載されていたことを初めて知った。
 「大丈夫だと思いたいが不安だ。いまだに情報を公開しない米軍には怒りを感じる」と語気を強めた。
抗議市民と機動隊もみ合い
 同日は翁長雄志知事や伊集盛久村長、衆院選候補者らが炎上現場を視察。付近の外周規制線の外側には約30人の抗議市民らと県警機動隊がもみ合いになり、一時騒然とする場面もあった。
 午前11時45分ごろ、自民党の岸田文雄政調会長が到着すると、抗議市民らからは「ここに住んでみろよ」などと怒声が飛び交った。


しんぶん赤旗 2017年10月13日(金)
放射能汚染調べよ 米軍ヘリ事故 副知事「国責任で」
 沖縄県東村高江で米軍ヘリCH53Eが炎上した事故で12日、富川盛武副知事は中嶋浩一郎沖縄防衛局長と川田司外務省特命全権大使を呼んで抗議の申し入れを行いました。
 富川氏は、ヘリに搭載可能性がある有害物質について国が責任を持って調査するよう求めました。
 富川氏は「CH53には放射性物質が搭載されている可能性がある。他の有害物質も含めて調査を国の責任で行ってほしい。消防隊員への被害も調査が必要だ。近くに水ガメのダムもある。自然環境や水に影響がないか厳格に調査を願いたい」と語りました。
 2004年8月に沖縄国際大に墜落したCH53Dには、回転翼の安全装置に放射性物質ストロンチウム90が使用されていた可能性が明らかになっています。
 また、富川氏は、県が早急に立ち入り調査できるよう要請し、現場の牧草地が汚染されていた場合の補償も求めました。
 中嶋局長は、補償について「地権者4人と複数回話し合いしている」と語りました。
 富川氏は13日午後に上京し、政府に抗議・要請を行う予定です。


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参考)衆議院 質問主意書

質問本文情報
平成二十八年十一月十七日提出
質問第一五〇号
米軍のヘリコプターに使用されている放射性物質やジャングル戦を想定した訓練で使用している枯葉剤等の環境汚染物質から沖縄県民の命の水がめと希少生物・絶滅危惧種の住処である「やんばるの森」を守ることに関する質問主意書
提出者  仲里利信
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a192150.htm

 国土面積の僅か〇.六%しかない狭隘な沖縄県内には、全国の米軍専用面積の約七十四%にのぼる広大な米軍基地が存在し、沖縄県民にとって過重な基地負担となっている。その中でも、沖縄本島の北部地域は県民が「やんばるの森」と呼び親しむ自然豊かな地域であり、沖縄県民の命の水がめであるダムが数多く存在する地域として、さらにここだけでしか生息が確認されていないノグチゲラや、ヤンバルクイナ等多くの固有種、固有亜種、その他様々な野生動植物が生息する地域として極めて重要な地域となっている。
 しかし、米軍はこの地域においても国内法規を無視して、ジャングル戦を想定した、空と陸と海が一体となった訓練を自由に行っており、豊かな自然環境を損なっている。
 ところで、二〇〇四年八月十三日に沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内での米軍ヘリコプターの墜落・炎上事故は、県民の生命と財産が脅かされる重大な事故であったことから未だに記憶に新しい事故であるが、事故直後から米軍が現場を封鎖し、事故を起こした機体や周辺の土壌を搬出するまで理由を全く示さずに沖縄県の警察や消防、行政、大学関係者の立ち入りを一切認めなかったことに対して、地元では主権の侵害であるとして強く反発するとともに、有無を言わさない排除や物々しい警備状況から汚染物質の気化や流出を懸念した対応ではなかったのかとの疑惑を抱き、真実の公表を強く求め続けているところである。
 また、二〇一三年八月五日に沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内での米軍ヘリ墜落事故では、現場近くにある村民の水がめである大川ダムの汚染が懸念されたが、米軍が放射性物質汚染及び墜落現場の調査を拒否したため、宜野座村は取水を一年余にわたって停止し、村民の生活に大きな支障を来すとともに、不安を与えたところである。さらに、国管理の福地ダムではペイント弾が発見され、県民の水道水への汚染が懸念されたこともあった。
 そこでお尋ねする。
一 沖縄国際大学構内でのヘリ墜落・炎上事故の際に米軍が警察や消防等の立ち入りを拒んだことの法的な根拠や理由について政府の承知するところを明らかにした上で、私有地である大学構内で米軍が所有者の大学関係者や警察等の立ち入りを拒むことが我が国の法令に照らしてなぜ可能であったかについて政府の見解を答えられたい。
二 質問一に関連して、米軍がヘリの墜落・炎上した箇所やその周辺まで含めて掘り起こした上で、その土壌を搬出した理由について政府の承知するところを明らかにされたい。
三 米国大使館は、ヘリの墜落事故後に報道機関に対して、墜落したヘリに装着・使用していた「ストロンチウム九十が機体の燃焼、溶解で気化した可能性が高い」と回答した。この回答及び内容について政府の承知するところを明らかにした上で、米軍が行った土壌の回収と搬出がストロンチウム九十の気化や拡散、流出等の汚染対策として適正であったかについて政府の見解を答えられたい。
四 宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内での米軍ヘリ墜落事故の際に、宜野座村が放射性物質汚染及び墜落現場の調査を求めたのにもかかわらず、米軍が理由を示さずに拒否したが、その理由と法的な根拠について政府の承知するところを明らかにした上で、村民の水がめの安全確認を求める宜野座村の要求を米軍が理由も示さずに拒否したことについて政府の見解を答えられたい。
五 米海兵隊太平洋基地環境課は二〇一四年二月十八日、宜野座村内のヘリ墜落事故地点で土壌調査を実施したところ「日本の土壌汚染対策法で定める環境基準値の七十四倍の鉛や二十一倍のヒ素を検出した」と発表した。このように我が国の環境基準を大幅に超える汚染が確認されたことについて政府の承知するところを明らかにした上で、鉛やヒ素が人体に与える影響について政府の見解を答えられたい。
六 米軍ヘリコプターや新型輸送機のオスプレイ(以下「米軍ヘリ等」という)には天然物ではなく、人工的に作られた放射性同位元素であるストロンチウム九十が装着・使用されているとのことであるが、ストロンチウム九十が米軍ヘリ等に装着・使用されている目的と理由は何か、また鉛やヒ素が使用されている目的と理由は何か、その他米軍ヘリ等に装着使用されている物質で機体が破損・墜落・炎上した際に環境中に流出して人体に悪影響を与える汚染物質があるかについて政府の承知するところを明らかにされたい。
七 質問六に関連して、ストロンチウム九十を保管している容器の材質は何か、機体が燃焼、溶解した場合の耐久性や気化の可能性はどうか、燃焼・溶解の防止策としてどのような対策を講じているかについて政府の承知するところを明らかにされたい。
八 質問六及び七に関連して、気化したストロンチウム九十の放射線量の測定方法、監視体制、被曝の可能性と対処策について政府の承知するところを明らかにされたい。
九 米軍ヘリ等に積載・使用されているストロンチウム九十が環境中に放出されたり、飲料水や農畜産物等を通して人間が摂取したりという場合の影響について政府の承知するところを明らかにされたい。
十 識者によれば、ストロンチウム九十が人体に入ってしまうと長期間体内に留まるので、少量でも体に悪影響を及ぼすとのことであるが、なぜこのような危険なものが米軍ヘリ等の部品として使用され続けているのかについて政府の承知するところを明らかにした上で、ストロンチウム九十や鉛、ヒ素を積載・使用している米軍ヘリ等の運行を直ちに禁止することについて政府の見解を答えられたい。
十一 識者によれば、ストロンチウム九十の汚染対策としては外部に放出しない努力や、人体に入らないようにする努力しかないとのことであるが、政府はこれまで米軍ヘリ等に積載・使用されたストロンチウム九十の安全対策としてどのような対策を講じてきたのか。
十二 米軍がベトナム戦争で使用した猛毒のダイオキシンを含む枯葉剤が一九六一年から六二年にかけて北部訓練場で散布され、作業に携わった元米兵が前立腺がんの後遺症を認定され、証言も行っているが、政府はこのことを承知しているか。
十三 質問十二に関連して、政府は、米軍及び米国政府に対してダイオキシンを含む枯葉剤の散布に関する履歴や土壌の汚染状況、水質の汚濁状況、枯葉剤を使用した訓練・土地の使用の履歴等必要な事項について照会や請求、調査を行うべきではないか。
十四 政府は、米軍及び米国政府に対して北部訓練場における訓練の履歴や土地の使用履歴、不発弾と廃棄物の状況等について調査を行うよう求めるべきではないか。
十五 水質や土壌汚染の蓋然性が高いと考えられる過去の米軍ヘリ等や固定翼機の墜落地点について政府の承知するところを明らかにした上で、それらの地点における汚染の実態と今後の対策について政府の見解を答えられたい。
十六 米軍ヘリ等や固定翼機が墜落・炎上した場合、放射性物質の気化や拡散による動植物への汚染が生じる他、鉛やヒ素等の有害物質による土壌汚染、水質汚濁等も生じることが明らかになっているが、このことについて政府の承知するところを明らかにした上で、今後調査を行う必要性、その予定、実施時期、除去の具体的な方法等について政府の見解を答えられたい。
十七 政府は、米軍の新型輸送機オスプレイの配備計画として、配備済みと併せて今後何機沖縄に配備されるのか、そのうち北部訓練場でどのような訓練を一日当たりどの程度の頻度で何機が行うのかについて政府の承知するところを明らかにした上で、オスプレイの大規模な配備と過密で危険な訓練が沖縄県民への基地の負担をさらに過酷なものとするのではないかという県民の不安について政府の見解を答えられたい。
十八 政府は、米軍ヘリ等や最新鋭機のF三十五ステルス戦闘機等の固定翼機が北部訓練場内で墜落・炎上し、汚染物質を気化・流出させた場合に自然環境にどのような影響や汚染、汚濁が生じるかについて政府の承知するところを明らかにした上で、そのような環境汚染を防止するためにはどのような対策を講じるべきかについて政府の見解を答えられたい。
十九 沖縄本島に居住する県民の水源として、その約五十五%が「やんばるの森」にある国管理の五ダムが賄っている。しかもそれらの五ダムは調整水路で繋がっているため、いずれかのダム及びその周辺で米軍ヘリ等や固定翼機が墜落・炎上すると、そのダムは当然汚染されることになるが、残りの全てのダムも汚染されることになる。そうなると二〇一三年の宜野座村の大川ダムでの一年余の取水停止どころではなく、沖縄本島全域での断水となり住民及び県内産業の死活問題となる。政府は北部訓練場での米軍ヘリ等や固定翼機の国内法規を無視した訓練が何時かは墜落・炎上を招き、ひいては沖縄県民の命の水がめの汚染に繋がり、県民の生活や安心、安全、産業に大きな支障を来すことになることを承知しているかについて政府の見解を答えられたい。
二十 質問十九に関連して、米軍は北部訓練場でジャングル戦を想定した訓練を日常的に行っているが、その訓練で使用したと思われるペイント弾や不発弾、廃棄物等が相次いで発見されている。また、埋設廃棄物についてはこれまでに返還された米軍跡地で地中からドラム缶入りの有害物質が掘り起こされるという事例が数多く生じている。政府は米軍が行ったこのような土壌汚染や水質汚濁、環境汚染に対してどのように取り組む考えなのか、米軍に対して責任を追及する考えはあるのか、原因者負担の原則に基づき米軍に除去の責任と経費の負担を求める考えはあるのか、米軍の訓練及び土地の使用の履歴に関して調査を求める考えはあるのかについて政府の見解を答えられたい。
二十一 質問十九及び二十に関連して、米軍ヘリ等や固定翼機の訓練や墜落・炎上、さらにはジャングル戦を想定した訓練等が「やんばるの森」を住処とする希少生物や絶滅危惧種、固有種、固有亜種、その他野生の動植物に与える影響について政府の承知するところを明らかにした上で、「やんばるの森」の自然環境を保全するため米軍の訓練を直ちにやめさせるとともに、北部訓練場を全面返還することについて政府の見解を答えられたい。
二十二 去る十一月十五日、沖縄県は政府に「駐留軍用地の返還に関する実施計画の案について(回答)」を提出した。これは米軍北部訓練場の過半返還に関する沖縄防衛局の返還実施計画に対して、土壌汚染除去や不発弾撤去の徹底等三十三項目の要望事項を盛り込んだ意見書であるが、地元である東村や国頭村も賛同した内容であり、沖縄県民の総意として提出したものである。加えて意見書に盛り込んだ内容は、これまで政府と米軍、米国政府が沖縄県民の民意を無視して自由に沖縄県内の自然環境や県土をないがしろにしてきたことに対する回復の要求であるが、政府は沖縄県からのこのような最低限の要求に対してどのように対処する考えか政府の見解を答えられたい。
二十三 政府は、主権国家として、駐留軍である米軍と外国政府である米国に対して自国の土地でどのような訓練や活動を行ったかということを調査・把握することは当然のことであるとの考えや気概を持ち合わせているか政府の見解を答えられたい。
二十四 政府は、これまで北部訓練場での米軍の訓練の状況や、「やんばるの森」の自然環境の保全についてお座なりの対応に終始している。今回沖縄県から発出した意見書についても相も変わらずに「相手がある」とか「検討したい」とかの回答になるものと思われる。しかし、安倍総理の「真に建設的な議論をするべきである」とか「沖縄に寄り添う」、「できることは全て行う」とかの言葉が真実であるならば、今回の沖縄県からの意見書を契機として政府の対応を改めるべきであると本職は考えるが、政府の見解を答えられたい。
 右質問する。

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答弁本文情報
平成二十八年十一月二十五日受領
答弁第一五〇号
  内閣衆質一九二第一五〇号
  平成二十八年十一月二十五日
内閣総理大臣 安倍晋三
       衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員仲里利信君提出米軍のヘリコプターに使用されている放射性物質やジャングル戦を想定した訓練で使用している枯葉剤等の環境汚染物質から沖縄県民の命の水がめと希少生物・絶滅危惧種の住処である「やんばるの森」を守ることに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b192150.htm

一について
 お尋ねの「ヘリ墜落・炎上事故の際に米軍が警察や消防等の立ち入りを拒んだこと」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成十六年八月十三日に発生した我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)のCH五三ヘリコプターの墜落事故(以下「CH五三事故」という。)に際しては、沖縄県警察、宜野湾市消防本部等の関係機関は、米軍とも必要な連携を図りつつ、CH五三事故の発生直後から事故現場の警備、消防活動等を実施しており、適切な対応が行われたものと考えている。なお、昭和二十八年十月の刑事裁判管轄権に関する事項についての日米合同委員会合意第20において、米軍機が米軍の使用する施設及び区域の外部にある公有又は私有の財産に墜落又は不時着した場合には、日米両国の当局は、許可のない者を事故現場の至近に近寄らせないようにするため共同して必要な統制を行うとされている。
二について
 政府としては、米軍がCH五三事故の現場周辺の土壌を搬出した理由は、汚染物質の特定を目的とした土壌調査を実施するためであったと承知している。
三について
 平成十六年九月、在京米国大使館は、CH五三事故の現場におけるガイガーカウンターの使用に係る報道機関からの質問に対し、ガイガーカウンターが使用されたこと、墜落したCH五三にはストロンチウム九十を含む回転翼安全装置及び氷結探知機が装備され、回転翼安全装置の六つの容器のうち五つの容器及び氷結探知機が回収されたが、回転翼安全装置の残りの一つに含まれるストロンチウム九十(約五百マイクロキュリー)は機体の燃焼及び溶解で気化した可能性が高く識別不能であること、その焼失による人体への危険性はないこと等について回答したと承知しているが、米軍が行った調査の詳細については承知しておらず、お尋ねについて確たることをお答えすることは困難である。
 なお、沖縄県が行ったCH五三事故の現場周辺の放射性物質による汚染の調査においては、特に異常は認められなかったと承知している。
四について
 お尋ねの「宜野座村の要求を米軍が理由も示さずに拒否したこと」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十五年八月五日、キャンプ・ハンセン内に米軍のHH六〇ヘリコプターが墜落したこと(以下「HH六〇事故」という。)に伴い、宜野座村は、墜落場所の放射性物質による汚染の調査のため、キャンプ・ハンセン内への立入りについて、同年十一月八日、沖縄防衛局を通じて、在沖米海兵隊に立入申請を行い、平成二十六年三月六日、同海兵隊から立入許可を得ている。また、同様に、同村は、墜落場所の確認のための立入りについて、平成二十五年十一月十八日に立入申請を行い、同月十九日に立入許可を得ており、さらに、宜野座大川ダムの水の安全確認のための立入りについて、平成二十六年六月十九日に立入申請を行い、同年八月六日に立入許可を得ている。
五について
 政府としては、HH六〇事故の現場において米軍が実施した環境調査の報告書により、当該現場における鉛とヒ素の検出値が土壌汚染対策法施行規則(平成十四年環境省令第二十九号)第三十一条第一項の基準(以下「土壌溶出量基準」という。)を超えたものと承知しており、それぞれ最大検出値をお示しすると次のとおりである。
 鉛 一リットル当たり〇・七四四ミリグラム
 ヒ素 一リットル当たり〇・二一五ミリグラム
 また、お尋ねの鉛やヒ素について、それぞれの人体への影響(国際がん研究機関による分類)をお示しすると次のとおりである。
 鉛 ヒトに対して発がん性があるかもしれない物質
 鉛(無機化合物) ヒトに対して恐らく発がん性がある物質
 鉛(有機化合物) ヒトに対する発がん性については分類できない物質
 ヒ素及びその化合物 ヒトに対して発がん性がある物質
六から八までについて
 米軍機においてお尋ねの物質が使用されている目的及び理由、当該機体が燃焼した場合の対策等については、米軍の装備品に関することであり、個別の機種におけるお尋ねの物質の使用の有無を含め、政府として確たることをお答えすることは困難である。
 また、環境試料に付着したストロンチウム九十の測定方法については、平成十五年に文部科学省が改訂した「放射能測定法シリーズ二 放射性ストロンチウム分析法」に記載されている。お尋ねの「監視体制」及び「被曝の可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般的に、環境中の放射性物質の濃度の測定を行う必要が生じた場合には、国、地方公共団体等が連携し、測定を行い、監視することとなる。測定の結果、高濃度の放射性物質を確認した場合、放射線障害を防止するための対策として、放射性物質による汚染の除去等が行われることとなる。
九について
 米軍機の個別の機種におけるストロンチウム九十の使用の有無については、米軍の装備品に関することであり、政府として確たることをお答えすることは困難である。その上で、一般論として申し上げれば、ストロンチウム九十はカルシウムと化学的な性質が類似していることから、体内に取り込まれた後、一部は血液を通じて骨に沈着し、一部は尿等と共に体外に排出されるものと承知している。また、骨に沈着したストロンチウム九十が発する放射線は、内部被ばくをもたらすものと承知している。
十及び十一について
 お尋ねの「なぜ・・・米軍ヘリ等の部品として使用され続けているのか」については、米軍の使用する装備品に関することであり、確たることを申し上げることは困難であるが、政府としては、引き続き、米国政府に対し、米軍機の運用に際しての安全確保を求めていく考えである。
十二について
 御指摘の「米軍がベトナム戦争で使用した猛毒のダイオキシンを含む枯葉剤が一九六一年から六二年にかけて北部訓練場で散布され、作業に携わった元米兵が前立腺がんの後遺症を認定され、証言も行っている」とする平成十九年の報道については承知している。
十三について
 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、十二についてで述べた報道を受けて、米国政府に対して確認した結果、沖縄における枯葉剤の保管や使用を裏付ける記録は確認できなかった旨の回答を得ている。また、その後さらに、米国政府は調査を行った結果として、沖縄において枯葉剤が荷揚げ、保管、使用若しくは埋設されたこと又は沖縄向け若しくは沖縄経由で運搬されたことを裏付ける記録は確認できなかったとしている。
十四及び二十について
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第四条1において、「合衆国は、この協定の終了の際又はその前に日本国に施設及び区域を返還するに当たつて、当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された時の状態に回復し、又はその回復の代りに日本国に補償する義務を負わない」旨規定されている。このため、米軍から施設及び区域が返還された場合には、我が国の責任において原状回復措置を行っているところである。沖縄県における米軍の施設及び区域の返還に際しては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号。以下「跡地利用特措法」という。)第八条の規定に基づく返還実施計画を定め、航空写真による確認や米軍に対する使用履歴の確認等を行い、米軍の使用に起因するものに限らず土壌汚染等の状況の調査を実施した上で、返還が合意された区域の全部について、返還後において当該土地を利用する上での支障の除去に関する措置を当該土地の所有者等に当該土地を引き渡す前に講ずることとしている。
十五について
 御指摘の「水質や土壌汚染の蓋然性が高い」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
十六について
 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、CH五三事故においては、米軍、沖縄県及び沖縄国際大学が現場周辺の土壌及び水質の調査を行った結果、米軍の調査からは土壌から多量の油分が検出され、同大学の調査からは鉛等で土壌溶出量基準を超えた値が検出されたが、同大学により土壌の除去が行われたと承知している。
 また、HH六〇事故においては、米軍、同県及び宜野座村が土壌及び水質の調査を行った結果、米軍及び同県の調査からは鉛等で土壌溶出量基準を超えた値が検出されたが、米軍により土壌の除去が行われたと承知している。
 お尋ねの「調査」等については、その対象が必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
十七について
 垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)は、普天間飛行場において常時運用される機数としては二十四機が配備されていると承知しているが、今後、当該運用機数を変更する計画を米国政府が有しているとは現時点では承知しておらず、MV二二による訓練の詳細についても、米軍の運用に関することであり、政府として承知していない。
 また、お尋ねの「オスプレイの大規模な配備と過密で危険な訓練」の意味するところが明らかではないが、政府としては、引き続き、米国政府に対し、MV二二の飛行に際し、安全を確保するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていくことに加え、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を図るべく、沖縄県外でのMV二二の訓練等の実施を着実に進めるなど、沖縄県民の皆様の気持ちに寄り添いながら、政府としてできることは全て行うとの姿勢で取り組んでいく考えである。
十八及び十九について
 お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは困難であるが、政府としては、お尋ねのような事故が発生しないよう、引き続き、米国政府に対し、米軍機の飛行に際しての安全確保を求めていく考えである。
二十一について
 政府としては、北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業について自主的に行っている環境影響評価で実施することとしている事後調査において、MV二二等の飛行運用を踏まえた騒音、植物、動物等の調査を実施するなどヘリコプター着陸帯の運用に伴う野生動植物への影響の把握に努めることとしている。さらに、米軍が訓練を実施するに当たっては、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うこととなっており、その一環として環境の保全にも考慮が払われるものである。また、同訓練場については、平成八年十二月に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告において、ヘリコプター着陸帯を、返還される区域から同訓練場の残余の部分に移設すること等を条件として、その過半を返還することとされており、その返還は、沖縄県内の米軍の施設及び区域の面積の約二割に当たる本土復帰後最大の返還である。しかしながら、返還に関する日米合意から既に二十年が経過しているものの、いまだ返還は実現しておらず、政府としては、もはや先送りは許されないものと考えており、沖縄の負担軽減のため、同訓練場の早期の返還を目指し、引き続き、着実に取組を進める必要があると考えている。
二十二及び二十四について
 北部訓練場の過半約四千ヘクタールの返還に係る跡地利用特措法第八条の規定に基づく返還実施計画については、同条第五項の規定に基づき平成二十八年十一月十六日に沖縄県から提出された意見書の内容を踏まえつつ、返還される地域の情勢に配慮したより実効性のあるものとなるよう定めたいと考えている。
 また、これまでも、政府としては、同訓練場周辺の航空機の騒音測定や、同訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業に係る自主的な環境影響評価を行っており、引き続き、地元の方々の生活環境や自然環境に十分に配慮しながら、同訓練場の早期の返還を実現していく考えである。
二十三について
 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)が、我が国の安全並びに極東の平和及び安全の維持に寄与するため、米軍の我が国への駐留を認めていることは、別段の定めがある場合を除き、米軍がかかる目的の達成のため、訓練を含め、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としていると解される。一方、米軍は全く自由に訓練等を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることはいうまでもなく、米軍もこの点には十分留意して、安全面の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めているものと承知しているが、政府としては、我が国における米軍の活動について、必要な場合には、協議を行う等、適切に対応していく。


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