2017-10-13(Fri)

米軍ヘリ炎上 基地集中の理不尽さ再び 危険が身近にある現実

普天間撤去し、新基地中止せよ 海兵隊の撤退求める  本土も自分の争点として  沖縄だけの問題でない

<各紙社説・主張>
毎日新聞)沖縄米軍ヘリ不時着事故 基地集中の理不尽さ再び (10/13)
東京新聞)米軍ヘリ炎上 危険が身近にある現実 (10/13)
しんぶん赤旗)米軍ヘリ重大事故 普天間撤去し、新基地中止せよ
北海道新聞)米軍ヘリ炎上 沖縄の現実を直視せよ (10/13)

信濃毎日新聞)米軍ヘリ炎上 不安置き去りにするな (10/13)
京都新聞)米軍ヘリ炎上  沖縄だけの問題でない (10/13)
中国新聞)米軍ヘリ炎上 基地のリスク、どう軽減 (10/13)
西日本新聞)沖縄基地問題 本土も自分の争点として (10/13)

琉球新報)高江米軍ヘリ炎上 海兵隊の撤退求める (10/12)
沖縄タイムス)[米軍機炎上]捜査拒否 地位協定改定しかない (10/13)
沖縄タイムス)[米軍ヘリ炎上大破]政府は飛行停止求めよ (10/12)




以下引用



毎日新聞2017年10月13日 東京朝刊
社説:沖縄米軍ヘリ不時着事故 基地集中の理不尽さ再び


 沖縄県の米軍北部訓練場近くの民有地に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターが不時着し、炎上した。乗員や周辺住民にけがはなかったという。
 しかし、近くには県道が走り、集落もある。一歩間違えれば人が巻き込まれてもおかしくなかった。
 胴体部分が大破した機体は炎に包まれ、黒煙を上げる。ツイッターなどを通じた動画は事故の激しさを物語り、近くの住民らは「またか」と怒りや不安をあらわにした。
 不時着したCH53は全長約30メートルある米軍最大級のヘリで、2004年に沖縄国際大に墜落したヘリを改良した後継機だ。
 事故機は訓練飛行中に出火したとされる。米軍は最も重大な事故と公表した。徹底した原因究明と再発防止が必要だ。
 1972年の本土復帰以降、沖縄での米軍機による墜落・不時着などの事故は700件を超えるという。
 日本の国土面積の0・6%にあたる沖縄県に全国の米軍専用施設面積の70・4%が集中する現実が、事故の多さを反映している。
 昨年12月には名護市沖で輸送機オスプレイが不時着するなど、とくに近年は事故が沖縄に集中している。
 こうした実情が変わらない限り、沖縄県民にある反基地感情を拭い去ることはできないだろう。
 普天間飛行場の名護市辺野古への移設は、沖縄が反対し、日米合意から20年を経てなお実現していない。
 政府がいくら「強固な日米同盟」を強調しても、米軍基地をめぐる国内の鋭い対立を解消できないままでは、不安定さがつきまとう。
 現在の日米地位協定は、米軍基地の外で起きた事故であっても米軍に警察権があり、米軍の同意なしに日本側は現場検証もできない。
 米軍はこれまで事故機の機密情報の保護などを理由に共同捜査に応じず、日本は事故原因などを米軍の調査に委ねるしかないのが現状だ。
 今回の衆院選では、野党の多くが基地負担の軽減と合わせて地位協定の見直しや抜本改定を公約などで訴えている。
 政府には国民の生命を守る義務がある。もし地位協定がそれを担保できないなら、見直しを含めた検討が必要ではないか。
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東京新聞 2017年10月13日
【社説】米軍ヘリ炎上 危険が身近にある現実


 沖縄本島北部で米海兵隊のヘリコプターが炎上、大破した。事故現場は北部訓練場に近接した民間地で、民家との距離はわずか三百メートル。日米両政府は危険が住民の身近にある現実を直視すべきだ。
 大破したのは、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプター。同系機は二〇〇四年八月、普天間飛行場近くの沖縄国際大の構内に墜落し、米兵三人が負傷している。
 翁長雄志知事ら県側の抗議を受け、米軍は今回の事故機と同型機の運用停止を発表した。当然の措置だ。事故原因を徹底究明し、同様の事故が起きないようにしなければならない。
 事故現場は東村、国頭村にまたがる北部訓練場の近くだ。米側は同訓練場約七千五百ヘクタールのうち半分超の約四千ヘクタールを日本側に返還することで合意したが、返還の条件として六カ所のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)が新設された。
 政府は北部訓練場の一部返還について「沖縄の本土復帰後、最大規模で負担軽減に大きく資する」(菅義偉官房長官)と強調する。
 しかし、ヘリパッドは地元住民の反対を押し切って東村高江の集落を取り囲むように建設された。住民には負担軽減どころか、事故の危険や騒音などの「基地負担」はむしろ増えたのではないか。
 今回の事故で死傷者が出なかったことは幸いだが、米軍施設周辺住民が危険と隣り合わせである現実をあらためて突き付けている。
 ヘリパッドには普天間所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイも飛来する。同機は昨年十二月、名護市沿岸部に不時着、大破するなど事故や緊急着陸を繰り返し、安全性への懸念が払拭(ふっしょく)できない。
 CH53Eヘリコプターのみならずオスプレイも北部訓練場のヘリパッド使用を見合わせるべきだ。
 今回の事故は、米軍施設に伴う危険性だけでなく、日米地位協定の問題も突き付ける。
 沖国大の事故では、日本の捜査権は及ばず、米軍が規制線を引いた。今回も米軍は事故現場を事実上の封鎖状態とし、県警は現場検証を実施できなかった。
 地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本側に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はない、とされるためだが、日本政府は主権が蔑(ないがし)ろにされる状態をいつまで放置するのか。
 政府は法的に不平等な地位協定の抜本的見直しや改定を米側に提起すべきだ。形ばかりの抗議でお茶を濁して済む段階ではない。
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しんぶん赤旗 2017年10月13日(金)
主張:米軍ヘリ重大事故 普天間撤去し、新基地中止せよ


 沖縄県東村の民有牧草地で米海兵隊普天間基地(宜野湾市)所属のCH53ヘリコプターが炎上、大破しました(11日)。昨年12月、名護市の海岸に普天間基地所属の垂直離着陸機オスプレイが墜落して1年もたっていません。安倍晋三政権が、住民の暮らしや安全よりも「日米同盟の強化」を最優先にする下で米軍の横暴勝手がまかり通り、一歩間違えば大惨事になる重大事故が相次いでいることに強い怒りを禁じえません。今たたかわれている総選挙で、安倍政権を退陣に追い込み、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地の建設中止を実現することが必要です。
強権で民意踏みつけ
 今回の事故は、米海兵隊のヘリやオスプレイの拠点になっている普天間基地の危険性を改めて浮き彫りにしました。安倍政権が米国とともに「唯一の解決策」だとして、普天間基地に代わる新基地建設を名護市辺野古で強行していることの道理のなさも明白です。
 「県民は今日まで、誇りと尊厳をもって新基地反対という声を出し続けており、その主張は一点の曇りもない正当な権利だ」「多くの県民の負託を受けた知事として、辺野古に新基地を造ることなど絶対に許すことはできない」―。安倍政権が新基地建設のため強行している埋め立て工事の差し止めを沖縄県が求めた訴訟での翁長雄志知事の意見陳述です(10日、那覇地裁第1回口頭弁論)。
 翁長知事が述べたように、県民は、2014年の県知事選、総選挙での四つの沖縄小選挙区の全て、16年の参院選沖縄選挙区などで、新基地反対の明確な意思を繰り返し示してきました。
 沖縄の地元紙・琉球新報が最近実施した県民世論調査(9月28日付)でも、辺野古への新基地建設に関し、普天間基地の「移設」先として34・8%が「国外」、24・3%が「移設せずに撤去」、21・1%が「県外」と答え、合わせて80・2%が反対しています。
 ところが、安倍政権は県民の声に一切耳を傾けず、強権に次ぐ強権で新基地建設を推し進めてきました。その典型の一つが、今回、沖縄県が差し止めを求めている辺野古沿岸部の埋め立て工事です。
 安倍政権は、新基地建設を容認した前知事からは埋め立て工事に法令上不可欠な岩礁破砕許可を得てきました。しかし、今年3月末に許可期限が切れた際、従来の政府見解を恣意(しい)的に変更し、岩礁破砕許可を得る必要はないとして、そのまま埋め立て工事を強行しています。翁長知事が那覇地裁の口頭弁論で「このようなやり方は法治国家の在り方からほど遠い」と述べたのは当然です。
「基地のない沖縄」へ
 沖縄に対する強権政治は、安倍政権の民意踏みつけの暴走政治の最悪の現れです。続発する米軍の事件・事故への対応でも対米追従の姿勢が際立ち、事実上野放しにしています。沖縄の民意に応えた政治の実現へ、22日投票の総選挙では、市民と野党の共闘の勝利、比例を軸にした日本共産党の躍進が不可欠です。
 辺野古新基地建設の中止、普天間基地の閉鎖・撤去、オスプレイの配備撤回などのため、沖縄四つの小選挙区全てでの「オール沖縄」候補の勝利が何より求められます。「基地のない沖縄」に道を開く審判を下そうではありませんか。
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北海道新聞 10/13 05:00
社説:米軍ヘリ炎上 沖縄の現実を直視せよ


 一歩間違えば大惨事という米軍の重大事故が、沖縄県でまた起きた。住民の不安と不信は募るばかりではないか。
 おととい、普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが訓練中に出火し、米軍北部訓練場に近接した東村(ひがしそん)高江の民有牧草地に緊急着陸して炎上した。民家からわずか300メートルの場所だ。
 昨年12月、新型輸送機オスプレイが名護市沿岸部で大破した事故があった。オスプレイはその後も事故やトラブルが続いている。
 危険と隣り合わせの沖縄の現実があらためて浮かび上がった。翁長雄志(おながたけし)知事はきのう「日常の世界が一転して恐ろしい状況になる。悲しく、悔しい」と述べた。
 政府はその言葉を重く受け止めなければならない。衆院選を戦う各党も沖縄の現実を直視し、基地問題を全国に訴える必要がある。
 CH53ヘリは沖縄で2004年にも沖縄国際大に墜落する事故を起こし、1999年には国頭村(くにがみそん)沖で墜落し乗員4人が死亡した。
 在日米海兵隊は、沖縄に駐留する今回の事故機の同型機を4日間運用停止すると公表した。オスプレイ事故の際は、原因究明もないまま一方的に飛行を再開した。同じことは断じて認められない。
 高江の集落の周囲には、北部訓練場を部分返還する条件としてヘリパッド6カ所が新設され、オスプレイなど米軍機の運用が始まっている。住民は深刻な騒音被害や安全性への不安を訴えている。
 安倍晋三首相は通常国会の施政方針演説で昨年12月の約4千ヘクタールの返還を「本土復帰後、最大」と誇り、「基地負担軽減に一つ一つ結果を出していく」と強調した。
 結果は負担軽減と正反対の方向にあるのは明らかである。
 安倍政権が推進する普天間の辺野古移設も、同じように危険のたらい回しでしかないことを如実に示しているのではないか。
 米軍が事故を起こすたびに、日本側の捜査権が及ばない日米地位協定の理不尽さも指摘されてきたが、一向に改まらない。沖縄県は独自の見直し案をまとめている。
 衆院選では希望の党が辺野古移設推進の一方、公約に地位協定見直しを掲げ、立憲民主党は辺野古移設について「ゼロベースの見直し」を打ち出している。共産党は辺野古移設中止などを訴える。
 各党はこうした沖縄問題の議論をさらに深めるべきだ。どのような選挙結果になろうとも、公約に掲げた以上は実現に責任を負うことも忘れてはならない。
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信濃毎日新聞 (2017年10月13日)
社説:米軍ヘリ炎上 不安置き去りにするな


 沖縄で米軍機がまた事故を起こした。炎上し、大破した現場は、民家から300メートルほどしか離れていない。乗員や周辺住民に被害はなかったものの、一つ間違えば大惨事になりかねなかった。原因を徹底究明し、再発を防がなくてはならない。
 大型輸送ヘリCH53が訓練飛行中にエンジンから出火し、米軍北部訓練場に近い東村高江の牧草地に緊急着陸した。米海軍安全センターは事故の評価を、最も重大な「A級」に分類している。
 昨年12月、輸送機オスプレイが名護市沖で大破した事故から1年とたっていない。CH53は2004年に沖縄国際大の構内に墜落する事故を起こした。1999年にも国頭村沖に墜落し、乗員4人が死亡している。
 北部訓練場は沖縄最大の米軍演習場だ。昨年、ヘリ離着陸帯が新たに6カ所、高江地区を囲むように造られた。低空を米軍機が日常的に飛び、住民は危険と隣り合わせの生活を強いられている。不安と怒りを募らせるのは当然だ。
 事故が度重なる背景には、原因が詳しく分からないまま飛行再開を容認してきた日本政府の姿勢がある。名護市沖の事故では、わずか6日後に再開を認めた。
 再び形だけの飛行自粛要請で済ませてはならない。高江周辺の離着陸帯の運用停止についても米側と交渉すべきだ。
 米軍機の事故は、日米地位協定によって日本側の捜査が阻まれてきた。沖縄国際大への墜落事故では、米軍が現場一帯を封鎖し、警察の立ち入りを拒んだ。名護市沖の事故でも、共同捜査の要請に応じなかった。
 国民の命に直接関わる問題である。原因の解明や責任の追及を米軍任せにはできない。政府は捜査の受け入れを強く迫る必要がある。妨げとなる地位協定は、見直さなくてはならない。
 今回の事故は、沖縄の基地負担の重さをあらためて浮き彫りにした。在日米軍基地の7割余が沖縄に集中し、周辺の騒音被害も深刻だ。米兵らの犯罪も絶えない。
 名護市辺野古では、米軍普天間飛行場の移設先として政府が新たな基地建設を強行している。衆院選で、沖縄の基地問題はもっと議論されるべきだ。
 野党の姿勢も異なる。辺野古の基地建設について、希望の党の小池百合子代表は推進を明言し、立憲民主党は「再検証」を公約に掲げた。共産党、社民党は中止の立場だ。各党、候補の沖縄に向き合う姿勢に目を注ぎたい。
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[京都新聞 2017年10月13日掲載]
社説:米軍ヘリ炎上  沖縄だけの問題でない


 沖縄県北部、東村高江の民有地に米軍海兵隊所属の大型輸送ヘリコプターが緊急着陸し炎上した。
 現場は牧草地で近くには民家や養豚施設もある。一歩間違えば大惨事になった。
 同県の翁長雄志知事は「強い憤りを感じる」と抗議の意を表明した。
 沖縄では米軍機の事故が度々起きている。墜落事故は1972年の返還後だけで48件ある。怒りは当然だ。
 全国の米軍専用施設の約7割が沖縄県にある。米軍関連の事故、事件が絶えないのは、米軍基地が過度に集中しているからだ。
 在沖縄米軍の大部分を占める海兵隊は、50年代まで岐阜県など本土にも駐在していた。沖縄に移ったのは、米軍への反発が強まったためだ。沖縄は当時、米施政下にあり、基地拡大に反対することは不可能だった。
 「本土は基地負担を沖縄に押しつけて日米安保体制の利益だけを享受している」。沖縄ではこう指摘されることが少なくない。
 歴史的経緯を直視し、日本全体で沖縄の声に向き合う必要がある。
 安倍晋三政権は沖縄県の反対にもかかわらず、普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を続けている。今回の事故現場近くには昨年末、集落を囲む6カ所にヘリ離発着施設を建設した。
 「基地負担の軽減」が理由だが、負担はむしろ増しているという指摘もある。
 米軍機の事故の度に、日本が捜査や調査に携われないことが問題になる。米軍と軍人については米優先の日米地位協定があるためだ。
 今回もすでにその問題があらわになっている。沖縄県が事故現場の環境調査を申し出たが、米軍は拒否した。
 事故機と同型ヘリは放射性物質を搭載しているとされる。住民の健康に責任がある県としては当然の申し出である。
 安倍首相は事故に遺憾の意を表明し、原因究明と再発防止について自衛隊の知見を活用するよう防衛省に指示した。米軍が応じるかは不透明だ。
 地位協定下では、米軍機は京都や滋賀も含め日本中を自由に飛び回ることができる。同じような事故がどこでも起きる可能性がある。安倍首相はむしろ、この機会に地位協定の改定を提案すべきではないか。
 沖縄だけの問題ではなく、わがこととして捉えたい。
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中国新聞 2017/10/13
社説:米軍ヘリ炎上 基地のリスク、どう軽減


 またしても米軍機の事故が沖縄県で起きた。おととい普天間飛行場(宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが訓練中に上空で出火し、北部訓練場に近い民間の牧草地に不時着して炎上し、大破した。
 乗員7人や周辺住民にけがはなかったものの、現場は民家から約300メートルしか離れていなかった。一歩間違えば、民間人が巻き込まれていた。あらためて米軍基地が危険と隣り合わせであることを浮き彫りにした。
 米海軍安全センターは、事故の深刻さを示す四つの分類のうち最も重大な「クラスA」に当たると発表した。確かに、炎と黒煙を上げるヘリの様子や草地に横たわる機体の残骸の写真を見ると、衝撃が伝わってくる。
 最大級の輸送力があるCH53Eヘリは、2004年に沖縄国際大に墜落したヘリの後継機に当たる。安全確認のため、同型機の国内での使用を停止する考えを米軍が示した。当然だろう。まずは原因究明と対策を急ぐべきである。
 現場周辺では、複数のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)が建設されている。抗議活動が続く中、米軍機が飛び交い、事故が懸念されていた。
 沖縄では最近、米軍機が再三事故を起こしている。13年に沖縄本島東の海上にF15が墜落したのをはじめ、昨年12月には名護市沖にオスプレイが不時着し大破するなど、この4年間で今回を含めて6件発生している。
 目立つのはオスプレイの事故やトラブルだ。沖縄に限らず、各地で起きている。8月5日、オーストラリア沖で墜落し、3人が死亡する事故が発生した。8月28日には米海兵隊岩国基地(岩国市)で1機が白煙を上げ、29日には沖縄に向かう途中、大分空港に緊急着陸した。
 岩国基地には、CH53Eヘリは配備されていない。しかしオスプレイが飛来するため、今回の事故は決して「対岸の火事」ではない。
 気になるのは、放射性物質が機体の一部に使われているかもしれない点だ。事実であれば、きちんと調べて除染などが必要なら国として早急に対応してほしい。沖縄県が環境調査のため現地への立ち入りを求めたが、拒否されたという。まさか周辺の放射線量の測定も駄目だというのだろうか。
 安倍晋三首相は、事故の原因究明と再発防止は米側に任せるのではなく、防衛省と自衛隊の知見を最大限に活用するよう指示した。官房副長官が明らかにした。ただ、日米地位協定の壁がある中、どこまで本気で日本側の主体的な調査を米国に求めるつもりだろう。
 というのも米軍の同意がなければ、その「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされる。原因究明に関与できない恐れがある。実際、昨年のオスプレイ不時着事故でも、日本側は事実上調査できなかった。
 地位協定はこのままでいいのか。沖縄に集中して押し付けている米軍基地のリスクをどうすれば軽減できるのか。衆院選の最中だけに、議論を深めるべきである。野党の多くは沖縄の負担軽減や地位協定見直しなどを公約に盛り込んでいる。しかし自民、公明の連立与党は地位協定見直しなどには及び腰だ。国民全体の問題として考えることが不可欠ではないか。
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西日本新聞 2017年10月13日 10時49分
社説:沖縄基地問題 本土も自分の争点として


 ■2017衆院選■
 米軍がまた沖縄で重大な事故を起こした。
 11日夕、沖縄本島北部を訓練飛行していた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備の大型ヘリコプターが東村高江の民間地に緊急着陸し、炎上した。民家からわずか約300メートルの地点だった。
 沖縄では2004年にも米軍ヘリが沖縄国際大の構内に墜落、炎上する事故が発生している。今回の事故機はその後継機だ。昨年12月には名護市沖に米軍のオスプレイが不時着、大破した。
 相次ぐ事故は、米軍基地が過度に集中し、住民が日常的に米軍による事件や事故の危険にさらされている沖縄の現状を、改めて浮き彫りにしたといえる。
 沖縄では、今回の総選挙においても「米軍基地負担をどうするか」が主要争点になっている。中でも普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題は最重要課題だ。
 前回総選挙では、辺野古移設を容認する自民党候補と、「県内移設では負担軽減にならない」として反対する野党・無所属候補が激突し、4小選挙区全てで反対派が勝利した。これで沖縄の「辺野古移設反対」の民意は明確になったが、安倍晋三政権はその後も辺野古移設を強引に進めている。
 今回も4小選挙区とも前回争った候補がそのまま出馬し、ほぼ同じ対決構図で激戦が展開されている。結果は来年に予定される知事選にも大きな影響を与えそうだ。
 ただ、米軍基地を巡る論争は沖縄の「地域課題」の様相となり、全国的な論戦の主要テーマには位置付けられていないのが現状だ。
 朝鮮半島情勢の緊迫を受け、安全保障に対する有権者の関心は高まっている。日本の安全保障の基軸である日米同盟を下支えしているのが沖縄だ。むしろ今こそ、各党は沖縄の基地負担問題について正面から論じるべきではないか。地域限定課題などではないのだ。
 本土に住む私たちも、投票までに一度、想像してみたい。「もし自分が沖縄県民だったら」と。
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琉球新報 2017年10月12日 06:01
<社説>高江米軍ヘリ炎上 海兵隊の撤退求める


 米軍普天間飛行場所属のCH53大型輸送ヘリコプターが東村の県道70号沿いの民間地に不時着し、炎上した。最も近い住宅から200メートルしか離れていない。一歩間違ったら大惨事になっていた。
 事故を起こしたヘリと同型機は、2004年に宜野湾市の沖縄国際大学に墜落している。昨年12月に名護市安部で発生した垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落から1年もたたない。
 事故原因が究明されるまでの事故機と同型機の飛行中止を求める。同時に海兵隊機が使用する名護市辺野古の新基地建設断念と米軍北部訓練場に整備された六つのヘリパッドの使用禁止、県民の命と財産に脅威となり続ける在沖米海兵隊の撤退を強く求める。
 CH53ヘリが炎上した現場は北部訓練場近くの牧草だ。日米両政府は、北部訓練場の過半を返還する条件として、東村高江集落を取り囲むように6カ所のヘリパッドを新設した。その過程で建設に反対する住民に対して昨年、県外から機動隊を投入し、力ずくで押さえ込んだ。
 そして昨年12月の北部訓練場過半の返還を記念した式典で、菅義偉官房長官は「今回の返還は日本復帰後最大の返還であり、沖縄の米軍施設の約2割が返還され、沖縄の負担軽減に大きく寄与する」と強調した。
 しかし、菅氏の言う「負担軽減」の結果、高江集落で騒音が増大し、住民生活に重大な影響を与えている。今回はヘリまで炎上した。これが現実だ。安倍政権にとっての「負担軽減」とは「負担強化」の言い換えにすぎない。
 海兵隊は今回の事故について「飛行中に火災が発生し緊急着陸した」と発表した。映像や写真を見ても「緊急着陸」と表現するのには無理がある。昨年の名護市安部のオスプレイの墜落を「緊急着水」と情報操作したことと重なる。
 憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記している。同13条は環境権(幸福追求権)を定め、前文は生命や健康が危険にさらされない平和的生存権を認めている。
 しかし、これらの権利が、沖縄では施政権返還後も著しく侵害され続けている。
 児童を含む17人が死亡した1959年6月の沖縄本島中部の石川市(現うるま市)宮森小学校ジェット機墜落事故をはじめ、68年にはベトナムに出撃するB52戦略爆撃機が嘉手納基地で離陸に失敗して墜落した。
 沖縄県の統計によると、72年の沖縄返還以降も米軍機の墜落事故は48件(16年末)に上る。単純計算で年に1件のペースで米軍機が墜落する都道府県が全国のどこにあるだろうか。
 今回の衆院選は辺野古新基地過重負担が主要な争点になる。有権者はしっかり判断してほしい。
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沖縄タイムス 2017年10月13日 07:22
社説[米軍機炎上]捜査拒否 地位協定改定しかない


 米軍普天間飛行場所属のCH53大型ヘリが東村高江で炎上、大破した事故。県警は、航空危険行為処罰法違反容疑を視野に捜査の着手を検討しているが、実現のめどはたっておらず、事実上拒否が続いている。
 機体の一部に放射性物質が使われている可能性があることなどから、県は11日夜から環境調査をするため、現場への立ち入りを求めているが、米軍からの返答はない。
 現場は、日本の捜査や調査の権限が及ばない米軍基地内ではない。住民が生活する民間地である。日本の主権が全うされて当然の場所である。
 当然のことが当然になされない。その原因は、米軍のさまざまな特権を認める日米地位協定にある。
 機体の残骸は米軍の「財産」とされる。地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本側に米軍の「財産」の捜索や差し押さえ、検証を行う権限はない。
 米軍は事前の承認がなくても私有地に立ち入ることができる。現場周辺の統制も日米当局の共同で行うとされ、日本側の主導ではない。米軍の同意がなければ捜査もできず、周辺警備をして、遠巻きに見守ることしかできない。
 民間地でありながら、日本側の捜査ができないようでは、主権国家とは言えない。
 沖縄は、基地が集中する故に、不平等な地位協定のダメージを過重に受けてきた。日本の安全保障を理由に、沖縄の安心・安全、暮らしがないがしろにされてきた。現状は、県民の受忍限度をはるかに超えている。
■    ■
 2004年8月の沖縄国際大学構内へのCH53大型ヘリの墜落事故でも、地位協定の壁が立ちはだかった。米軍は県警の現場検証を拒否し、現場周辺の規制もした。
 県民から強い反発が起こり、日米共同による現場周辺規制のガイドラインが策定されたが、日本側の警察権の迅速かつ適正な行使ができるようにはなっていない。
 16年12月に名護市安部での墜落事故でも、海上保安庁が航空危険行為処罰法違反容疑で捜査に着手しようとしたが、米軍は捜査受け入れ要請を放置したまま、残骸を回収した。海保は原因究明に関与することができなかった。
 日本側が原因究明に関われなければ、事故の真相は解明されず、米側に事故の具体的な再発防止策を求めることもできない。だから、日本は米軍が安全と言えば容認するという、主権国家にあるまじき対応に終始することになる。
■    ■
 捜査権を含め、地位協定の現状変更に政府は及び腰の姿勢を示し続けてきた。環境補足協定をとってみても、立ち入り調査の受け入れを判断するのは米側であり、運用実態は後退しているのが現状だ。
 県は、これまでの経緯を踏まえ、米軍基地の外での事件・事故で、日本側が捜索、差し押さえ、検証する権利を地位協定に書き込むことなどを求める協定見直し案を提起している。ガイドラインの見直しや、補足協定などの弥縫(びほう)策では、厳しい現状は変わらない。やはり地位協定を改定するしかない。
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沖縄タイムス 2017年10月12日 07:02
社説[米軍ヘリ炎上大破]政府は飛行停止求めよ


 米軍普天間飛行場所属のCH53大型ヘリが東村高江の民間の牧草地で炎上大破した。もはや異常というほかない。
 米海兵隊や防衛省によると、ヘリは訓練中に出火し、緊急着陸。機体は炎上大破した。事故原因はわからない。
 目撃者がツイッターに投稿した動画からは機体が火を噴き上げ、もうもうと黒煙が上がる様子が確認できる。
 乗組員7人の生命に別条はないという。付近には県道70号が走り、民家もある。一歩間違えれば、大惨事になるところだった。
 沖縄はいつまで米軍ヘリ墜落の不安を抱えながら生活しなければならないのか。同型機の飛行停止を強く求める。
 米軍北部訓練場の約半分の返還に伴い、東村高江集落を取り囲むように六つのヘリパッド(着陸帯)が完成し、米軍に提供されている。
 炎上したのがオスプレイでなく、場所がヘリパッドでないからといって無関係というわけにはいかない。むしろどこでも墜落する危険性があることを示すものだ。
 政府は事あるごとに負担軽減を強調するが、実際に起きているのはその逆である。
 オスプレイが配備されてから5年。高江区では、米軍機による60デシベル以上の騒音回数が過去5年間で12倍超に激増。夜間の騒音も16倍超に跳ね上がっている。加えて今回の炎上大破事故である。どこが負担軽減なのか。
 飛行訓練が激化するばかりの高江集落周辺の六つのヘリパッド、宜野座村城原のキャンプ・ハンセン内のヘリパッドの使用禁止を強く求める。
■    ■
 普天間を飛び立ったCH53大型ヘリが2004年8月、隣接する沖縄国際大に墜落、炎上した。人的被害が出なかったのが奇跡的といえるほどの重大事故だった。あれから13年。「最後の警告」といわれたが、その後も米軍ヘリの墜落事故は相次いでいる。
 沖国大の墜落事故では民間地であるにもかかわらず、日本警察の捜査権は及ばず、米軍が規制線を引いた。
 昨年12月には普天間所属のオスプレイが名護市安部の民家に近い浅瀬に墜落、大破した。沖国大での墜落事故後、日米は基地外における米軍機の事故に関するガイドライン(指針)を策定した。事故機に近い「内周規制線」は日米共同で、「外周規制線」は日本側が統制することになったが、実際は事故機を米側が管理することに変わりはないのである。安部の墜落事故では米軍は指針を守らなかった。
 やはり日米地位協定の抜本的な見直しが必要である。
■    ■
 米軍はこの日、うるま市の津堅島訓練場水域でMC130特殊作戦機からパラシュート降下訓練をした。キャンプ・ハンセンでは実弾射撃訓練で山火事が発生している。
 炎上事故と降下訓練、山火事の関連はまだはっきりしないが、それにしても事故の発生頻度は尋常ではない。
 なぜ米軍機事故は止まらないのか。米軍機が事故を起こしても、原因究明、再発防止策がおざなりのまま飛行再開を容認する日本政府の姿勢が背景にある。政府はその自覚が弱いのではないか。
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