2017-11-13(Mon)

カジノ IR 受注競争 号砲 大手企業 自治体 提案

日本のカジノを楽しみたい訪日客 わずか7%

カジノ受注競争 号砲 米シーザーズ、苫小牧・大阪に提案 依存症対策も説明
----米カジノ大手シーザーズ・エンターテインメントは、北海道苫小牧市と大阪府・大阪市に統合型リゾート(IR)の事業構想を提案したと明らかにした。ギャンブル依存症の発生を抑えるプログラムも説明した。法律の枠組みが整備されるのに先だって具体的な構想を自治体提案する動きが本格化してきた。

----他のカジノ大手ではMGMリゾーツ・インターナショナルなどが日本の自治体への提案を始めている。横浜市や和歌山市なども誘致を検討している。関連法案の成立時期にもよるが、こうしたIR施設が実際に開業するのは23~24年になるとみられている。
(日本経済新聞 2017/11/12付)


◇日本のカジノを楽しみたい訪日客 わずか7%:
そもそも訪日客は日本でカジノを求めていない?改めて考え直す統合型リゾート(IR)とインバウンド市場の関係性
----カジノ一辺倒の統合型リゾート(IR)の整備には要注意?!訪日客の求めるものはそれ以外の部分なのかも
成立が来年の通常国会に先送りされるカジノ法案(IR推進法)。統合型リゾート(IR)の整備並びにカジノの合法化は、多くのインバウンド誘致につながることから注目されています。
しかし、実際には統合型リゾート(IR)に対する訪日外国人観光客の利用意向は、国ごとに二極化しており、日本でカジノを楽しみたいと考えている外国人観光客はそもそも多くない ようです。
マカオやシンガポールなど有名なカジノ施設が多いアジアに位置する日本においては、カジノ一辺倒の統合型リゾート(IR)ではなく、インバウンド需要を汲み取った独自の統合型リゾート(IR)を整備していく必要があるのかもしれません。
(訪日ラボ 2017年11月8日 10時10分)




以下引用

日本経済新聞 2017/11/12付
カジノ受注競争 号砲 米シーザーズ、苫小牧・大阪に提案 依存症対策も説明
 米カジノ大手シーザーズ・エンターテインメントは、北海道苫小牧市と大阪府・大阪市に統合型リゾート(IR)の事業構想を提案したと明らかにした。ギャンブル依存症の発生を抑えるプログラムも説明した。法律の枠組みが整備されるのに先だって具体的な構想を自治体提案する動きが本格化してきた。
 来日したジャン・ジョーンズ・ブラックハースト上級副社長が明らかにした。日本では昨年末にIR推進法が成立し、来年には実施法案が国会に提出される見通しだ。
 シーザーズは複数の地域でIR運営のライセンス取得を目指している。今月1日には、韓国シーザーズのウィリアム・シェン社長が日本拠点の社長に就任する人事を決めた。
 苫小牧市には事業提案の募集に正式に応じて、施設の構成やデザイン案などを示した。火山国を意識してカルデラを模した噴水を造り、ホテルや劇場、会議場が取り囲む構成だ。建物はアイススケーターが輪になって滑るイメージにした。
 大阪府・市には非公式に構想を伝えた。エンターテインメントと健康を軸にし、医療施設も整備する。医療ツーリズムの取り込みも狙う。日本では訪日客が売上高の多くを占めるとみて「ロボティクスやアニメ、料理など日本の技術、文化のショーケースにする」ことで特徴を打ち出す。
 IR施設への投資規模は1カ所で50億ドル(約5700億円)から100億ドル超になる見通しだ。シーザーズは日本が世界有数の市場になる可能性があるとみており、ブラックハースト氏は「事業性があれば、いくらでも出す」との期待を示した。シーザーズが運営会社となって建設や不動産、鉄道、ゲームなど日本企業が施設を建設し、設備を提供する枠組みを想定している。
 1990年代にラスベガス市長を務めていたブラックハースト氏は「顧客が長く滞在する規模にできるかが成功のカギになる」と説明する。ラスベガスの滞在期間は平均で4日程度だ。日本も多様な施設を集めてシンガポールやマカオと同様にカジノ部分は総面積の5%程度にとどめ、幅広い客層の来場を促す。
 IRが訪日客を増やす効果も指摘した。ラスベガスでは1980年代前半に年間1500万人だった旅行者数が4500万人に増えた。日本は「(ラスベガスのような)砂漠と違って、観光資源がすでに多く、旅行者が増えやすい」とみる。
 同社が開発し、現地のギャンブル依存症の対策に使われているプログラムも日本に導入する考えを示した。勝率など適正な情報を提供して冷静な判断を促すほか、顧客の要望によって使う金額を制限し、場合によっては施設に入れない仕組みも設ける。顧客をギャンブル依存症と判断した場合、施設から立ち退いてもらうこともある。
 シーザーズが運用するIR施設は世界で47とカジノ大手で最多になる。2016年の売上高は86億ドル。07年に投資ファンドに買収され、過剰債務が重荷となって経営破綻したが、今年10月に再生手続きを終えた。
 他のカジノ大手ではMGMリゾーツ・インターナショナルなどが日本の自治体への提案を始めている。横浜市や和歌山市なども誘致を検討している。関連法案の成立時期にもよるが、こうしたIR施設が実際に開業するのは23~24年になるとみられている。


産経ニュース 2017.11.8 07:30
「京都とIR会場を結ぶのが使命」…京阪HD社長、中之島線延伸に意欲 京都駅前では2カ所でホテル整備
 京阪ホールディングス(HD)が、古都・京都とカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致構想がある大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)を結び、訪日外国人(インバウンド)ら多くの観光客を取り込む構想に向けて動き出している。
 7日、京都駅周辺で平成30年秋から31年春にかけ、200室規模のホテルを2カ所で開業すると発表。さらに、加藤好文社長が同日、夢洲へのIR誘致が実現した場合、アクセス鉄道となる大阪市営地下鉄中央線の九条駅まで京阪中之島線を延伸する考えを表明した。加藤社長は「IRと京都を結ぶことが(京阪の)最大の使命」と力を込める。
 京都駅前の京都第2タワーホテル跡地には「THE THOUSAND KYOTO(ザ サウザンド キョウト)」を31年1月に開業する。富裕層向けで、宿泊料金は1泊2万円台後半から。9階建てで222室あり、隣接する京都センチュリーホテルと低層階でつなげる。投資額は174億円。30年秋には、京都駅南側に「ホテル京阪京都八条口(仮称)」をオープン。地上5階建てで234室。観光バス向けの大型駐車場も備え、観光、ビジネスの双方の需要に応える。
 一方、IR会場へのアクセスに関し、加藤社長は「(中之島線を)九条駅でつなげたらいいのかなと思う」と語った。地下鉄中央線では現在終点のコスモスクエア駅から夢洲に延伸する計画が進められており、大阪府と大阪市は整備費を約540億円と試算している。
 中之島線の延伸構想をめぐっては、西九条駅でJR、阪神と接続し、新桜島駅に至る案があるが、整備費用は3500億円。加藤社長は「中央線延伸はほぼ決まっており、難易度から考えても中央線と接続されるべきと思う」と述べた。
 加藤社長は、「京阪」が京都とIRを結ぶブランドとして存在感を示していく考えだ。


関西テレビ 2017/11/8(水) 7:03
京阪 IR誘致で中之島線を延伸の方針
京阪電鉄は、大阪府と市がIR・統合型リゾートの誘致に成功した場合、中之島線を地下鉄の九条駅まで延伸する考えを明らかにしました。
 カジノを含むIR・統合型リゾートについて大阪府と市は、此花区夢洲への誘致を進めていて、開業が決まれば地下鉄中央線がコスモスクエアから夢洲まで延伸される見込みです。
 京阪電鉄は誘致が決まった場合、京阪の中之島線を延伸して、市営地下鉄中央線の九条駅と繋げる意向を示しました。
 【京阪電鉄・加藤好文会長】
「(九条駅に)いかに早く繋げて、お客様に不便をかけずに、IRのお客さんは京都へ、京都へ来たお客様はIRへという態勢を作りたい」
 京阪は、地下鉄へ相互乗り入れをして京都とIRの直通を目指していますが、九条駅は高架上にあるため、実現が可能かどうか検討するとしています。

大阪日日新聞 2017年11月7日
財政再建やIRを 関西経済3団体、新政権に要望
 関西経済同友会は6日、鈴木博之代表幹事(丸一鋼管会長)と黒田章裕代表幹事(コクヨ会長)が記者会見を行い、第4次安倍内閣の発足を受けて「日本にとって喫緊の課題は財政再建」などとする提言を発表した。
 鈴木代表幹事は「年金の世代間格差と職業間格差の是正を図る年金制度の構築、介護保険制度の持続性を担保するための高額所得者の自己負担比率の引き上げ」など、安倍内閣に社会保障制度と税の一体改革を求めた。
 さらに、持続的な経済成長と中長期的な国際競争力確保のために教育、科学技術分野に十分な予算を配分するよう要望した。
 関西経済連合会は1日、松本正義会長(住友電気工業会長)が「IR実施法の早期成立などを通じた観光先進国の実現と、2025年国際博覧会の誘致獲得を期待している」とのコメントを発表。
 大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)も政策の継続性を評価しながら、丁寧な政権運営を要望。中堅中小企業への人手不足や生産性向上対策、事業承継支援などへの取り組みを望んだ。


訪日ラボ 2017年11月8日 10時10分
日本のカジノを楽しみたい訪日客 わずか7%:
そもそも訪日客は日本でカジノを求めていない?改めて考え直す統合型リゾート(IR)とインバウンド市場の関係性

 昨年話題となっていた カジノ法案(IR推進法) ですが、成立が来年の通常国会に先送りされる見通しです。2017年9月28日の臨時国会冒頭で安倍首相が衆議院を解散する方針を表明したことが主な理由です。
 多くの訪日外国人観光客の誘致につながる ことから、インバウンド業界でも注目されていたカジノ法案(IR推進法)。そもそもどのような法案だったのでしょうか。
カジノ法案(IR推進法)とは:統合型リゾートの整備並びに観光を通じた地域活性化が目的
 世間では、一般的にカジノ法案(統合型リゾート整備推進法)と呼ばれていますが、正式名称は 「特定複合観光施設区域の整備の推奨に関する法律案要綱」 です。
 統合型リゾートはIR(Integrated Resorts)とも略されます。統合型リゾート(IR)は、カジノだけではなく飲食店・大型ショッピングモールなどさまざまな施設があわさった場所 です。
 カジノ法案(統合型リゾート整備推進法)は、文字のごとく 統合型リゾートを日本国内に整備していくための法案 です。
インバウンド市場とも深い関係があるカジノ法案(IR法案):カジノで多くのインバウンド誘致を期待
 そもそもカジノ法案(統合型リゾート整備推進法)は、「観光客による地域の活性化」 を目的としています。
 例えば、マカオやシンガポールなどでは、近年に統合型リゾート(IR)が国際的な観光スポットとして多くの外国人観光客を集めており、 統合型リゾート(IR)によって国の財政事情が潤っています。現在、訪日外国人観光客を誘致するプロジェクトの一つとして、日本国内でも統合型リゾートを設置しようとしていますが、今の日本の法制度では 統合型リゾート(IR)の目玉であるカジノが違法 とされているため、統合型リゾート(IR)の推進のためには カジノの合法化が大前提 とされています。
 そこで必要となってくるのがカジノ法案(統合型リゾート整備推進法)の成立です。国内では賛否両論ありますが、インバウンド業界においては、今以上に訪日外国人観光客を増やすことができる施策として期待が高まっています。
 しかし、実際に、多くの訪日外国人観光客は日本の統合型リゾート(IR)でカジノを楽しみたいのでしょうか。 株式会社日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が発表した「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査(平成29年度版)」では、訪日外国人観光客のカジノ利用意向調査に関して意外な事実が発見できます。
そもそも訪日客は日本で統合型リゾート(IR)やカジノを楽しみたいのだろうか
 訪日客の統合型リゾート(IR)利用意向 関心度は意外にも二極化:イギリス人ではわずか39%が行きたいと回答
「日本にIR施設ができたら訪れてみたいですか?」との質問に「是非行きたい」「機会があれば言ってみたい」と回答した外国人観光客の割合:株式会社日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が発表した「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査(平成29年度版)」5ページ目より引用
 同資料では、アジア・欧米豪圏の海外旅行経験者を対象としたインターネットによるアンケート調査を今年6月~7月にかけて行っています。「統合型リゾート(IR)が日本にできたら行ってみたいですか?」との質問に対して、「是非行きたい」「機会があれば行ってみたい」と回答した人の割合は上記のグラフの通りです。
 中国・タイ・マレーシア・インドネシア出身の人の間では、80%近くの人々が訪日時の統合型リゾート(IR)の利用に関してポジティブな反応を示しています。 一方、韓国(48%)、台湾(53%)、香港(51%)、オーストラリア(45%)、イギリス(39%)、フランス(42%)のように 多くの訪日主要国の間では、日本国内の統合型リゾート(IR)にそこまで強い関心を示していない ことがわかります。
 訪日時の統合型リゾート(IR)の利用意向は、国ごとに二極化しており、 日本国内での統合型リゾート(IR)の整備は少なくとも 大多数のインバウンドによる需要を汲み取ったものではない ということができるでしょう。
加えてカジノに対する興味はとても低い結果に…カジノに行ってみたいと回答した外国人観光客は全体の7%
 IRのどの施設に訪れてみたいですか?との質問に対する外国人観光客の回答:株式会社日本政策投資銀行と公益財団法人日本交通公社が発表した「DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査(平成29年度版)」5ページ目より引用
加えて、統合型リゾート(IR)内でもカジノに対する利用意向は外国人観光客の間で高くない ことも併せて把握できます。
 先ほどの資料では、調査対象者に「統合型リゾート(IR)のどの施設に行ってみたいですか?」との質問をしています。それぞれの施設に関して、利用してみたいと回答した人の割合を国別に表したものが上記の表です。
 カジノは統合型リゾート(IR)の中で利用してみたい施設としてもっとも低い位置にランクイン しており、日本でカジノを利用してみたいと回答した人は 全体の7%を占めるのみ となっています。
 対照的に統合型リゾート(IR)内で ショッピングモールやホテル、アミューズメント施設、温泉などを利用したいと答えた人は、約40%を占めており、 訪日外国人観光客は日本において統合型リゾート(IR)に足を運ぶなら、カジノ以外を楽しみたい と考えていることが把握できます。
そもそも訪日客は日本でカジノを求めていない?!日本ならではの統合型リゾート(IR)の整備が求められる
 統合型リゾート(IR)に対する訪日外国人観光客の利用意向は、国ごとに二極化しています。
 利用したいと考えている国もあることは確かですが、カジノに対するインバウンド需要は、そもそも大きくないようです。
 そもそもアジアでカジノを楽しみたいのであれば、すでに冒頭でご紹介したマカオやシンガポールに足を運ぶ外国人観光客がほとんどでしょう。
 もしインバウンド向けに統合型リゾート(IR)を整備していくのであれば、カジノ等の収益を求めすぎるよりも、統合型リゾート(IR)全体として魅力のある整備をしていくことが重要 だと考えられます。
まとめ:カジノ一辺倒の統合型リゾート(IR)の整備には要注意?!訪日客の求めるものはそれ以外の部分なのかも
 成立が来年の通常国会に先送りされるカジノ法案(IR推進法)。統合型リゾート(IR)の整備並びにカジノの合法化は、多くのインバウンド誘致につながることから注目されています。
 しかし、実際には統合型リゾート(IR)に対する訪日外国人観光客の利用意向は、国ごとに二極化しており、日本でカジノを楽しみたいと考えている外国人観光客はそもそも多くない ようです。
 マカオやシンガポールなど有名なカジノ施設が多いアジアに位置する日本においては、カジノ一辺倒の統合型リゾート(IR)ではなく、インバウンド需要を汲み取った独自の統合型リゾート(IR)を整備していく必要があるのかもしれません。

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