2018-05-16(Wed)

リニア談合 大林組 ライバル社と「飲み会」禁止

前期純利益2%減 営業利益は3期連続 最高益更新 /談合引当金105億円

大林組、前期純利益2%減 入札談合引当金105億円
----大林組が14日発表した2018年3月期の連結決算は、純利益が前の期比2%減の926億円だった。リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件を受け、独占禁止法関連損失引当金を特別損失に105億円計上したことが響いた。首都圏再開発など旺盛な工事需要を背景に工事単価が上昇し、営業利益は3期連続で最高益を更新した。
(日本経済新聞 2018/5/14 20:30)


◇業界異例、大林組ライバル社と「飲み会」禁止
----リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、大手ゼネコンの大林組は14日、自社の役員や従業員に対して、同業他社が参加する懇親会への参加を原則として禁止するといった再発防止策を発表した。
 ライバル社との「飲み会」も禁止対象となり、建設業界では異例とみられる。6月1日から適用する。
(読売新聞 2018年05月15日 07時29分)




以下引用

日本経済新聞 2018/5/14 20:30
大林組、前期純利益2%減 入札談合引当金105億円
 大林組が14日発表した2018年3月期の連結決算は、純利益が前の期比2%減の926億円だった。リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件を受け、独占禁止法関連損失引当金を特別損失に105億円計上したことが響いた。首都圏再開発など旺盛な工事需要を背景に工事単価が上昇し、営業利益は3期連続で最高益を更新した。
 同社は3月にリニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件を受け東京地検特捜部に独占禁止法違反で起訴され、国土交通省などが発注する公共工事で3月29日から4カ月間の指名停止となった。前期に特別損失として計上した独占禁止法関連損失引当金105億円の内訳は、大林組が41億円、昨年に完全子会社化した大林道路が64億円。
 売上高は1%増の1兆9006億円、営業利益は3%増の1378億円だった。建設事業の売上高が好調で、完成工事総利益が増加した。工事の採算性を示す完成工事総利益率は大林組単独で0.6ポイント増の13.6%だった。労務費は横ばいで推移した。
 19年3月期は、純利益が前期比6%増の980億円、売上高は4%増の1兆9700億円を見込む。大型案件を含む豊富な手持ち工事の施工が進む。
 併せて、入札談合事件を受けた再発防止策を策定したと発表した。同業者との接触ルールや内部通報制度を見直すほか、独禁法に関する社内教育の拡充、内部監査部門による同業者とのメールの監視などを実施する。


日本経済新聞 2018/5/14 12:48
大林組の18年3月期、純利益2%減 独禁法関連損失響く
 大林組が14日に発表した2018年3月期の連結決算は、純利益が前の期比2%減の926億円だった。昨年に完全子会社化した大林道路を巡り独占禁止法関連の損失を特別損失に計上したことが響いた。旺盛な工事需要を背景に営業利益は過去最高を更新したが補えなかった。市場予想の平均であるQUICKコンセンサスの991億円(3月16日時点、10社)は下回った。
 売上高は1%増の1兆9006億円、営業利益は過去最高の3%増の1378億円だった。建設事業の売上高増加を背景に完成工事総利益が増加した。
 同時に開示した19年3月期通期の業績見通しは、売上高が前期比4%増の1兆9700億円、純利益が6%増の980億円を見込む。
 併せて、リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部に法人として独占禁止法違反罪で起訴されたことを受け再発防止策を策定したと発表した。同業者との接触ルールの厳格化や独禁法の正しい理解の徹底、監視機能の強化などを実施していくという。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕


日本経済新聞 2018/5/14 17:42
大林組、同業者参加の懇親会参加を原則禁止、談合事件で再発防止策
 大林組は14日、リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件を受けて、同業者が同席する懇親会への参加を原則禁止するなど再発防止策を発表した。業界団体の日本建設業連合会などが公式行事として主催する懇親会には参加を認めるが、事前の承認手続きを必要とする。6月1日から実施する。
 内部通報制度を見直し、独占禁止法などに違反する恐れがある行為に自身が加担した場合でも、通報者に対して社内処分を減免する。


日本経済新聞 2018/5/14 14:55
大林組の専務、指名停止「業績への影響はない」
 大林組(1802)の小寺康雄専務執行役員は14日午後、都内で開いた2018年3月期の決算説明会で、リニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件で指名停止となった影響について「当社は3月23日に起訴されて国などから指名停止処分を受けている。だが現在は限界に近い施工キャパシティーを受注可能工事に振り向けており、業績への影響はない」と述べた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕


読売新聞 2018年05月15日 07時29分
業界異例、大林組がライバル社と「飲み会」禁止
 リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、大手ゼネコンの大林組は14日、自社の役員や従業員に対して、同業他社が参加する懇親会への参加を原則として禁止するといった再発防止策を発表した。
 ライバル社との「飲み会」も禁止対象となり、建設業界では異例とみられる。6月1日から適用する。
 同社によると、工事の発注者が公式行事として開く懇親会や建設関連の業界団体などが主催する懇親会で、事前に会社側から承認を得たもの以外は原則として認めないという。
 このほか、入札に関する不正行為にいったん関わってしまった場合でも、会社側に内部通報すれば、社内処分を減免する制度を新設するほか、AI(人工知能)を活用して同業他社が宛先や発信元となっているメールの内容を内部監査部門がチェックするといった対策も強化する。


朝日新聞デジタル2018年5月14日19時34分
談合防止へ「同業者と飲み会禁止」大林組、メール監視も
 同業者との飲み会は禁止に――。リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で起訴された大林組は14日、再発防止策を発表した。6月1日からほかのゼネコンが出席する懇親会への社員の参加を禁止する。同社は「業界では珍しい取り組みと言える。大学の同窓会で同業者と仕事の話をするのも禁止対象だ」としている。
 業界団体の日本建設業連合会(日建連)や発注者などが主催する懇親会は「公式行事」とし、事前報告のうえ参加できる。それ以外は「同業者」がいたら参加できない。同業者は日建連加盟のゼネコンを基本に考え、下請けは含めない。
 また、社員が送受信する全ての社内メールの監視を強める。人工知能(AI)を活用し、宛先や送信元に同業者と思われる社名や名前が入っていたら、怪しい言葉遣いなどがないか調査する。内部通報制度も見直し、不正に関係してしまった場合でも、通報すれば社内処分を軽くする。(石山英明)


弁護士ドットコム 2018年05月16日 09時42分
大林組の談合防止策「同業者がいる飲み会ダメ。同窓会でも話すな」、弁護士「不当な制限だ」と批判
リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で起訴された大林組は5月14日、「再発防止策」として、他のゼネコンが出席する飲み会に役員や社員が参加するのを禁止すると発表した。大学の同窓会で、ライバル社と仕事に関する話をするのも禁止対象だという。
朝日新聞などの報道によると、業界団体である日本建設業連合会(日建連)や不動産会社など発注者が主催する懇親会は、事前報告があれば参加できる運用にする。それ以外の場合は、ライバル社の役員や社員がいれば参加できない。
NHKは、「この事件で、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設は東京地検特捜部から独占禁止法違反の罪で起訴され、4社による工事の不正な受注調整は飲食店の会合などで行われていたという」と報じた。
とはいえ、例えば勤務時間外に、建設工事の受注に関わりがない部門の社員が、学生時代から親しくしているライバル社の友人たちと飲み会をすることが制限されるとしたら、会社による不当な干渉にならないだろうか。ゼネコン大手に勤務経験がある今田健太郎弁護士に聞いた。
●勤務時間外のプライベートな行動、制限するのは不当
ーー今回の対策についてどう思いますか
「法律的観点からみた場合、会社は、特段の事情がない限り、社員の勤務時間外のプライベートな行動について制限することは出来ません。
したがって、大林組が、談合の再発防止策という目的があるとはいえ、社員らによる同業他社の社員との飲み会を一律に禁止することは、社員らの自由な活動を著しく制限するものであり、法的には、相当性を欠くものと考えます。
よって、仮に、会社が、社員による命令違反があったとして、懲戒処分を行った場合、その処分は法律的に無効と判断される場合もありうるでしょう」
ーー談合をなくす本質的な対策とは思えないのですが
「今回のケースでは、社会的耳目を集める大きな事件となったため、大林組としても、厳しい再発防止策を世間に向けて示すことを余儀なくされたという点は理解できますが、そもそも、私的な同業者との飲み会を禁止することによって、談合がなくなるというものではありません。
また、メールのチェックや社内通報なども徹底するとの記事も出ていますが、このように、社員の行動を、逐一徹底して監視する仕組みを構築することは、社員のモチベーションを低下させるだけでなく、『禁止されている事項』以外の方法ならば許されるのでは、という反対解釈のもと、いたちごっことなる危険を伴います」
●重要なのは「業界の意識改革」と「企業体質の改善」
ーーどういったことが重要だと思いますか
「重要なことは、未だ古き慣行に支配されている業界全体の意識改革であり、談合のリスクを冒してまでも利益を追求する企業体質の改善に尽きます。よって、発注者である官公庁等を含めた談合防止のための定期的な協議会の開催や入札方式の検討、さらには、社内的には、管理職を中心とする徹底した法令遵守の教育や啓蒙活動が肝要であると考えます」
ーーゼネコン入社前からの友情関係にまで会社が制限をかけているようです
「私自身も、ゼネコンに在籍していた経験がありますが、学生時代から長く付き合っていた親友も、他社にいました。
また、JV(共同事業体)などで厳しい工事を乗り越えた仲間とは、企業の垣根を越えて一生の付き合いとなることもありますし、若手にとっても、最新の技術などの情報交換を行うことによって切磋琢磨し合える良きライバルの存在は成長の糧にもなります。
このような大切な仲間と顔を合わせる機会を不当に奪うことは、およそ本末転倒であり、付け焼き刃的な対応と言うほかありません」
ーー個人の自由を不当に制限しているということでしょうか
「本質的には、業界、ひいては社会全体で取り組むべき問題であり、勤務時間外の飲み会など、一社員の行動自体は、個々人の自律的な節度に委ねるべきですから、今回の大林組の措置は、およそ不当に個人の自由を制限するものとして、法的には不相当であると考えます」
(弁護士ドットコムニュース)


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