2018-05-17(Thu)

ゼネコン大手4社 18年3月期決算 鹿島と大成が増収増益 

大林清水リニア談合で特損/2019年3月期の業績見通しで慎重姿勢 

◇【3月期決算ゼネコン大手4社 鹿島大成が増収増益 大林清水リニア談合で特損
----ゼネコン大手4社の平成30年3月期連結決算が15日、出そろった。首都圏の大型再開発など国内の堅調な建設需要を受け、鹿島大成建設の2社が増収増益。リニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反の罪で法人として起訴された大林組と清水建設は、罰金などの納付を見込んで特別損失を計上した。
(産経ニュース 2018.5.15 21:40)


ゼネコン大手の19年3月期、2社が営業減益 労務・資材費の高騰懸念
----ゼネコン(総合建設会社)大手4社が2019年3月期の業績見通しで慎重姿勢を示している。15日に出そろった連結決算では鹿島大成建設の2社が大幅な営業減益を見込むほか、他の2社も小幅な増益予想にとどまった。労務費の増加や資材費の高騰が懸念材料となる。一方、旺盛な建設需要を受け、工事の受注残高は過去最高水準だ。市場では業績が上振れするとの観測も根強い。
(日本経済新聞 2018/5/16付)

◇主要ゼネコン26社/18年3月期決算/高利益水準維持、18社が営業増益
<主要ゼネコン26社の18年3月期連結決算
http://www.decn.co.jp/inc/uploads/201805160101003-1.jpg
180516◇主要ゼネコン26社の18年3月期連結決算
(日刊建設工業新聞 2018年5月16日)




以下引用

日本経済新聞 2018/5/16付
鹿島大成建 今期営業減益  労務・資材費の高騰懸念、清水建・大林組は微増
ゼネコン大手の19年3月期、2社が営業減益 労務・資材費の高騰懸念
 ゼネコン(総合建設会社)大手4社が2019年3月期の業績見通しで慎重姿勢を示している。15日に出そろった連結決算では鹿島大成建設の2社が大幅な営業減益を見込むほか、他の2社も小幅な増益予想にとどまった。労務費の増加や資材費の高騰が懸念材料となる。一方、旺盛な建設需要を受け、工事の受注残高は過去最高水準だ。市場では業績が上振れするとの観測も根強い。
 鹿島は15日、今期の営業利益が前期比32%減の1080億円になりそうだと発表。11日に決算発表した大成建も、前期に大型工事で収益が伸びた反動などで28%減の1310億円を見込む。「増益組」の清水建設大林組の増益率もそれぞれ1%ずつにとどまる。
 背景には労務費や資材費の上昇懸念がある。鹿島の内田顕取締役常務執行役員は15日、「労務費の上昇が予断を許さない」と語った。建設現場では週休2日制の導入が課題で、収益の押し下げ要因になり得る。
 大林組の小寺康雄専務執行役員も「一部鉄筋など資材費が上がっている」と警戒する。セメント各社は4月から10%程度の値上げの意向を示しており、資材の値上がりは今期も続きそうだ。
 ただ、保守的な会社予想に対し、市場では楽観ムードも漂う。野村証券の前川健太郎氏は「業績予想は期末にかけて上振れする可能性が高い」と分析する。
 この根拠は、1~3年先に収益に計上する前期末の受注残高だ。4社の前期の受注残高の合計は、前の期比6%増の7兆5175億円と過去最高水準だ。首都圏の再開発の豊富な建設需要を背景に価格交渉力を高めている。「今期の業績の先行指標となる着工単価も高値を維持し、総利益も高水準を保ちそうだ」(野村証券の前川氏)
 大成建は11日の取引時間中に、新たな中期経営計画を発表。21年3月期の営業利益は、過去最高だった18年3月期(1818億円)を上回る1870億円を見込む。20年の東京五輪後も業績は堅調との観測が広がり、同日の株価は前日比2%高で引けた。
 大手4社はリニア中央新幹線の入札談合事件を巡り、3月末に4カ月間の公共工事の指名停止処分を受けた。ただ全体的に好調な建設需要を受けて、「業績への影響はない」(大林組の小寺専務執行役員)との見方が支配的だ。
 各社は株主還元にも積極的だ。大成建は11日、360億円を上限とする自社株買いを発表した。前期を110億円上回る水準だ。鹿島は15日発表の新たな中計で、配当性向を20~30%とする方針を初めて明示した。


産経ニュース 2018.5.15 21:40
【3月期決算ゼネコン大手4社 鹿島大成が増収増益 大林清水リニア談合で特損
 ゼネコン大手4社の平成30年3月期連結決算が15日、出そろった。首都圏の大型再開発など国内の堅調な建設需要を受け、鹿島と大成建設の2社が増収増益。リニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反の罪で法人として起訴された大林組と清水建設は、罰金などの納付を見込んで特別損失を計上した。
 鹿島は営業、経常、最終の全ての利益が2期連続で過去最高を更新。31年3月期は14年以来の売上高2兆円を見込むが、「労働力逼迫(ひっぱく)や資材の値上がりでコスト増が見込まれる」(内田顕財務本部長)として減益を予想した。
 大成建設は首都圏の大型再開発工事などが順調で、営業利益は2期連続、最終利益は3期連続で過去最高となった。
 大林組は海外子会社の建築事業や国内土木事業が進み、売上高は4期連続、営業利益も3期連続で過去最高を更新。リニア談合で特損41億円を計上し、最終利益は前期を割り込んだ。
 清水建設は、売り上げ計上までの期間が長い大型工事の取り扱いが増えたことで減収減益となった。リニア関連では罰金などで20億円を特損に計上した。


日本経済新聞 2018/5/15 20:30
ゼネコン大手の19年3月期、2社が営業減益 労務・資材費の高騰懸念
 ゼネコン(総合建設会社)大手4社が2019年3月期の業績見通しで慎重姿勢を示している。15日に出そろった連結決算では鹿島、大成建設の2社が大幅な営業減益を見込むほか、他の2社も小幅な増益予想にとどまった。労務費の増加や資材費の高騰が懸念材料となる。一方、旺盛な建設需要を受け、工事の受注残高は過去最高水準だ。市場では業績が上振れするとの観測も根強い。
 鹿島は15日、今期の営業利益が前期比32%減の1080億円になりそうだと発表。11日に決算発表した大成建も、前期に大型工事で収益が伸びた反動などで28%減の1310億円を見込む。「増益組」の清水建設と大林組の増益率もそれぞれ1%ずつにとどまる。
 背景には労務費や資材費の上昇懸念がある。鹿島の内田顕取締役常務執行役員は15日、「労務費の上昇が予断を許さない」と語った。建設現場では週休2日制の導入が課題で、収益の押し下げ要因になり得る。
 大林組の小寺康雄専務執行役員も「一部鉄筋など資材費が上がっている」と警戒する。セメント各社は4月から10%程度の値上げの意向を示しており、資材の値上がりは今期も続きそうだ。
 ただ、保守的な会社予想に対し、市場では楽観ムードも漂う。野村証券の前川健太郎氏は「業績予想は期末にかけて上振れする可能性が高い」と分析する。
 この根拠は、1~3年先に収益に計上する前期末の受注残高だ。4社の前期の受注残高の合計は、前の期比6%増の7兆5175億円と過去最高水準だ。首都圏の再開発の豊富な建設需要を背景に価格交渉力を高めている。「今期の業績の先行指標となる着工単価も高値を維持し、総利益も高水準を保ちそうだ」(野村証券の前川氏)
 大成建は11日の取引時間中に、新たな中期経営計画を発表。21年3月期の営業利益は、過去最高だった18年3月期(1818億円)を上回る1870億円を見込む。20年の東京五輪後も業績は堅調との観測が広がり、同日の株価は前日比2%高で引けた。
 大手4社はリニア中央新幹線の入札談合事件を巡り、3月末に4カ月間の公共工事の指名停止処分を受けた。ただ全体的に好調な建設需要を受けて、「業績への影響はない」(大林組の小寺専務執行役員)との見方が支配的だ。
 各社は株主還元にも積極的だ。大成建は11日、360億円を上限とする自社株買いを発表した。前期を110億円上回る水準だ。鹿島は15日発表の新たな中計で、配当性向を20~30%とする方針を初めて明示した。


日本経済新聞 2018/5/15 17:24
ゼネコン、人手対応に課題 大手4社の受注高5兆円超と高水準続く 労働者確保に懸念
 ゼネコン(総合建設会社)大手4社の2019年3月期業績の予想が15日出そろった。単体の新規受注高合計は6年連続で5兆円台を確保する見通しだ。国内の土木・建築工事が旺盛で利益率も改善。リニア中央新幹線工事の入札談合事件による官公庁工事の入札指名停止の影響はほぼ無い。一方で高齢化による技能労働者の不足感は強い。堅調な建設需要への受注能力と上昇する労務費の対応が課題になっている。
 鹿島が同日発表した18年3月期の連結純利益は前の期比21%増の1268億円と過去最高を更新した。ゼネコン4社では大成建設も1200億円台の純利益を確保し、過去最高を記録。「採算の悪い工事がほとんどない。労務費や資材の先高観はあるが、急激に業績は悪くならない」。鹿島の内田顕取締役常務執行役員は先行きの堅調さを強調する。
 大林組と清水建設を含めた建設大手4社の19年3月期の新規受注高(単体)は5兆2450億円になる。前の期比4%減だが、14年3月期からの5兆円台を維持する見通しだ。「東京オリンピックが開かれる20年以降は市況が急激に悪くなるとの予測もあったが、以降も都心部を中心に建て替え案件は一定数あり、受注規模の急減はないだろう」(内田氏)
 「能力を勘案して受注している。これ以上は大幅に受注を増やすのが難しい」。大林組の小寺康雄専務執行役員は言う。同社など4社はリニア新駅工事の入札談合事件による官公庁の入札指名停止措置が続いている。大林組や清水建設は前期に公正取引委員会からの課徴金を引当金として計上した。ただ、足元では「限界に近い施工能力を受注可能な案件になんとか振り向けている状況。(入札指名停止による)業績への影響はない」(小寺氏)という。
 単体の完成工事利益率は大成建設と鹿島が前の期比2ポイント前後上昇の16%台、ほか2社も前年並みの13%台の水準を確保した。不採算が見込まれる工事に引き当てる工事損失引当金は4社合計で403億円。直近ピークの15年3月末時点に比べて7割も減った。工事案件が豊富で採算が見込めない工事を受注しなくてもよい環境になっている。
 むしろ課題は堅調な建設工事に対する対応能力にある。国土交通省によると、全国の建設技能労働者(8職種合計)の不足率は17年平均が1%で前の年に比べて0.3ポイント上昇した。足元で330万にいる技能労働者も高齢化が進んでおり、25年度には216万人まで落ち込むとの見方もある。
 人手不足から労務費の先高観も強く、18年3月に1日当たりの公共工事設計労務単価(全国全職種平均)は1万8632円で12年度に比べて43%増えた。業界団体の日本建設業連合会は現在、業界を挙げて建設現場で週休2日制の導入に取り組むが、休日増による工期延長を工事費に反映できなければ採算が悪化するリスクもある。
 「これまでの建設業界は合併のメリットがなかったが、今後はエンジニアや系列の協力会社を確保するための再編も起きるかもしれない」。20年が最終年度の中期経営計画でM&A(合併・買収)も視野に入れた事業規模の掲げた大成建設の桜井滋之副社長は話す。好調なうたげに酔う今は再編の風が吹く前夜となる可能性もある。(加藤宏一)


共同通信 2018/05/15 16:59
ゼネコン大手2社減益、談合響く/18年3月期
 ゼネコン大手4社の2018年3月期連結決算が15日、出そろった。東京五輪を見据えた首都圏の再開発活発化で業績は底堅いが、リニア中央新幹線工事の談合事件の関連損失を計上した大林組、清水建設の2社が減益だった。
 大林組は談合事件の関連損失を41億円計上し、純利益は前期比1・9%減の926億円だった。清水は罰金や課徴金を見込み20億円の特別損失を積み、純利益が14・1%減の849億円だった。
 一方、談合事件では受注調整していないとして公判で争う姿勢の鹿島と大成建設は純利益が過去最高。独禁法違反の対象となった工事を受注しておらず、関連損失を計上しなかった。


時事通信社 2018/05/15 19:56
リニア談合で損失計上=大林組と清水建設、計61億円-18年3月期
 大手ゼネコン4社の2018年3月期連結決算が15日、出そろった。大林組と清水建設は、中央リニア新幹線工事の談合事件に関連し、課徴金などの見込み額計61億円を特別損失に計上した。大林組は41億円の損失計上が響き、純利益が6年ぶりの減益。20億円を計上した清水建設は減収減益だった。
 談合への関与を否定し、損失を計上しなかった大成建設と鹿島は増収増益だった。 

****************************

日刊建設工業新聞 [2018年5月16日1面]
鹿島/3カ年経営計画/連結売上高2・2兆円、新たな生産体制構築へ
 鹿島は15日、18年度から3カ年のグループ中期経営計画を発表した。新たな生産体制の構築と開発事業での収益力強化を事業戦略の主軸に据えた。2020年東京五輪以降の安定した収益確保に努める。計画最終年度となる21年3月期の業績目標は連結ベースで売上高2兆1500億円(18年3月期実績1兆8306億円)、純利益800億円以上(1267億円)に設定した。
 中長期的な経営課題を見据え、業務フローの見直しやICT(情報通信技術)の活用拡大を推進して、新たな生産体制を構築する。これにより現場の4週8閉所実現など、働き方改革を推進する。
 国内建設事業では、大型複合開発やエネルギー関連、インフラの維持更新をターゲットに、さらなる収益拡大を目指す。海外は現地ゼネコンとの連携やM&A(企業の合併・買収)によって新市場、新分野を開拓する。建設プロジェクトの企画・開発から下流に位置する維持管理まで一貫したサービスを展開し、多様化する顧客ニーズに応える。
 計画期間中に5000億円を投資。うち開発事業には4000億円(国内1600億円、海外2400億円)、研究開発関連と人材関連に各500億円を充てる。中長期的には連結ベースで売上高2兆5000億円、純利益1000億円以上を目指す。

日本経済新聞 2018/5/15 12:32
鹿島の今期、純利益35%減 建設コストの拡大が重荷
 鹿島は15日、今期(2019年3月期)の連結純利益が前期比35%減の820億円になりそうだと発表した。2020年開催の東京五輪を前に関連施設の建設が活発になっており、人件費や資材費など建設コストの拡大が重荷になる。売上高は9%増の2兆円、営業利益は32%減の1080億円を見込む。
 同時に発表した2018年3月期の連結決算は、純利益が前の期比21%増の1267億円と過去最高だった。売上高は微増の1兆8306億円だった。


日本経済新聞 2018/5/11 22:00
大成建、今期純利益は28%減 前期大型工事進捗の反動
労務費や資材費もかさむ
 大成建設は11日、2019年3月期の連結純利益が前期比28%減の910億円にとどまる見通しだと発表した。前期に土木、建築両事業で大型工事の進捗による利益を計上した反動が出る。人手不足に伴い労務費が増加し、資材費もかさむ。設計変更に伴う追加工事の獲得で採算が改善する可能性はある。
 売上高は0.3%増の1兆5900億円を計画する。新国立競技場や首都圏再開発など豊富な受注残高を消化する。前期末の受注残高は前の期比7%増の2兆4072億円だった。
 同日発表した18年3月期の連結決算は、純利益が前の期比40%増の1267億円だった。3期連続で過去最高を更新した。売上高は7%増の1兆5854億円、営業利益は29%増の1818億円だった。
 期末配当は従来計画比25円増の75円とした。360億円、878万株(自己株式を除く発行済み株式総数の3.92%)を上限とする自社株買いも発表した。期間は14日から9月30日まで。

日本経済新聞 2018/5/11 14:50
大成建の前期、純利益40%増 再開発など追い風に過去最高
 大成建設が11日発表した2018年3月期の連結決算は、純利益が前の期比40%増の1267億円だった。3期連続で過去最高を更新した。首都圏で再開発に関連する建設需要や、20年に開催される東京五輪に向けたインフラ整備需要が拡大。大型工事の進捗率が順調だったほか、前の期に独占禁止法関連損失を計上した反動も大幅な増益につながった。
 売上高は7%増の1兆5854億円。土木事業、建築事業がともに伸びた。営業利益は29%増の1818億円だった。
 同時に発表した今期(19年3月期)の連結業績予想で、純利益は前期比28%減の910億円を見込む。前期に大型工事に絡む利益が大幅に伸びた反動が出る。人手不足に伴う人件費の上昇も重荷になる。
 併せて、21年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。最終年度の売上高1兆8700億円(18年3月期比18%増)、営業利益は1870億円(同3%増)を目指す。自己資本利益率(ROE)は12%以上、配当性向は25%程度を目標に掲げた。
 また360億円、878万株(自己株式を除く発行済み株式数の3.92%)を上限とする自己株式の取得を発表した。期間は14日から9月30日まで。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕


産経ニュース 2018.5.10 23:19
清水建設、リニア談合で20億円損失
 JR東海発注のリニア中央新幹線の建設工事にからむ談合事件で、清水建設は10日、独占禁止法違反の罪で同社が起訴されたことを受け、平成30年3月期連結決算で同法違反による罰金と課徴金の納付を見込み、20億円を特別損失に計上したと発表した。この日の決算発表会見で、東出公一郎副社長は起訴されたことについて「世間をお騒がせさせたことにつきまして、心よりおわびを申し上げます」と謝罪した。

*********************

日刊建設工業新聞  [2018年5月16日1面]
主要ゼネコン26社/18年3月期決算/高利益水準維持、18社が営業増益
◇主要ゼネコン26社の18年3月期連結決算
http://www.decn.co.jp/inc/uploads/201805160101003-1.jpg
180516◇主要ゼネコン26社の18年3月期連結決算
 ◇19年3月期増収予想は22社
 主要ゼネコン26社の18年3月期連結決算が15日に出そろった。売上高は21社が増収。工事の採算を示す完成工事総利益(粗利益)率は、公表ベースで19社が前期より改善し、本業のもうけを示す営業損益で18社が前期を上回った。業績の先行指標となる単体受注高は15社が前期を下回った。ただ手持ちの工事を増やした企業は多く、19年3月期は22社が増収を見込む。=3面に関連記事
 手持ち工事の順調な進捗(しんちょく)により完成工事高が増え、売上高を伸ばした企業が多い。長谷工コーポレーションは、主力の分譲マンションを中心に建設関連事業が増加し、連結売上高が過去最高を更新した。東急建設は大型建築工事の本格化により、前期比31・6%増と大幅に伸びた。
 前期から粗利益率を伸ばした企業の中には、「設計変更に伴う好採算工事を獲得した」(前田建設)ことを理由に上げる社が少なくない。「受注時採算性の徹底」(安藤ハザマ)など利益率改善の取り組みに加え、「労務・資材費が想定以上には上がらなかった」(鹿島)ことが利益率の改善につながったという声も聞かれた。
 高水準の粗利益率が利益を押し上げ、最高益を更新する企業が目立つ。長谷工コーポレーションは営業利益と経常利益が連結、単体とも過去最高を更新。連結ベースで五洋建設は営業利益、経常利益、純利益、前田建設と戸田建設は営業利益と経常利益が過去最高を記録した。東洋建設は連結・単体とも営業利益、経常利益、純利益が過去最高を更新した。
 堅調な受注環境が続く中、各社は手持ち工事と施工能力を勘案し、受注活動を展開する。手持ち工事量の増加に伴い、単体受注高は下回る社がある中、五洋建設はバングラデシュで受注した港湾工事など海外大型案件がけん引し、前期比43・5%の大幅増となった。
 19年3月期の粗利益率は19社が下回ると見ている。営業増益を予想するのは12社にとどまる。「20年までに完成させる工事が今後、最盛期を迎え、職種によっては単価が上がる」(鹿島)として、労務や資材価格の上昇にどう対応するか、一層の取り組みが求められそうだ。

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