これで直接支援といえるのか 漁業燃料代補てん
姑息な漁業支援 燃料補てん 増額実質なし
姑息だ。燃料代補助はわずか80億円しかない。
融資保証など入れても200億円だ。
補正予算を組むわけではない。今年度の予算の枠内で、余ったものをかき集めてきただけだ。
政府は、民主党に対抗して打ち出したというが、対抗措置にもなっていない。
秋には、更に批判が高まって、補正を組むかもしれない。それで、支持率上げて解散？
うまくいくとは思わないが、とにかく、姑息だ！
河北新報 7月29日6時12分配信
燃料代補助「少なすぎ」東北の関係者反発
農水省が漁船燃料の価格高騰対策で２８日示した緊急支援策に、東北の漁業基地からは実効性をいぶかる声が上がった。漁業者が声高に求めてきた燃料代補助が盛り込まれたものの、補助枠は８０億円と極めて少額。多くの漁業関係者は「補助はほとんど行き渡らない」と見ている。
独自に１キロリットル当たり１０００円の燃料補助を決めた遠洋マグロ基地・気仙沼市。鈴木昇市長は「条件付きながら補助を決めたことに感謝する」と評した。
ただ、こうした声は限定的で、ほとんどの漁業者は補助額の少なさに不満を漏らす。
支援策の総額約７４５億円のうち２００億円は省エネ機器導入への無利子融資に充てられる。イカ釣り船約８００隻が所属する青森県小型イカ釣り漁業協議会の森長保副会長は「設備投資できる余裕がある漁業者は少ない。無利子と言っても借金であることに変わりはない。助けにならない」と切り捨てる。
大間漁協（青森県大間町）の浜端広文組合長も「これだけの予算を付けるなら、１リットル当たり２０円でも３０円でも援助するのが弱者への政策だ」と憤った。
「８０億円の補助はすずめの涙。ほとんどの漁業者は受け取れない」と怒るのは宮城県漁協の木村稔経営管理委員会長。補助基準額（１キロリットル当たり８万６０００円）そのものが既に燃料高騰後の価格である点に触れ「本来なら６万円程度が採算ライン。仮に補助を受けても苦しいことに変わりない」と指摘する。
今回の支援策には、直接補てんより漁業の体質強化を優先させたい政府の姿勢が色濃くにじむ。木村氏は「原油市場への投機マネー流入など経済失政のつけを、なぜ漁民が払わなくてはならないのか」と、あらためて怒りをあらわにした。
毎日新聞 2008年7月29日 東京朝刊
漁業燃料費補てん：危機感に対応 措置の固定化、懸念
政府が２８日に決定した漁業用燃料の高騰対策は「事実上、国が燃料を漁業者に買い与える」（水産庁）という前例のない内容になった。政府は当初、直接的なコスト補てんには慎重だったが、７月１５日の一斉休漁などで国民的なレベルに高まった危機感に応えざるを得なくなった形だ。一方、漁業団体や与党からは早くも補正予算編成による対策の追加を求める声も上がっており、野放図な財政支出につながる恐れもある。
今回打ち出した燃料費の補てん措置は、省エネや経費節減を前提としながらも、昨年１２月時点の燃料価格との差額分を国が肩代わりする仕組み。漁業者の多くが燃料代の値上がりで、「漁に出ても赤字だが、出なければ当座の収入がなくなる」という状況に陥っている。取りあえずそのジレンマを断ち切り、合理化のための時間的猶予を与えようという考え方だ。
しかし、問題はその猶予をいつまで続けるか。原油の国際相場は最近、下落基調に転じているが、漁船用Ａ重油は価格転嫁の遅れなどから８月以降も値上がりする見通し。今後も中長期的に原油高騰が続いた場合「最大２年まで延長」としている今回の措置が固定化する懸念もある。
総事業費７４５億円の対策で直接に支出される国費は当面、計２００億円。水産庁は「０７年度の補正予算と今年度の当初予算の中からかき集めた」と説明しているが、目玉のコスト補てんに充てる８０億円については、具体的な算定根拠を示していない。
「８０億円では全然足りなくなる。補正予算の編成は欠かせない」（全国漁業協同組合連合会）との指摘もある中、「バラマキ」との批判を招かないよう、国は厳格な運用に努める必要がありそうだ。【行友弥】
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◆各漁業用燃料高騰対策の概要◆
燃料代高騰分の補てん ８０億円（８０億円）
休漁・減船への支援 ６５億円（６５億円）
無利子融資枠の拡大 ２００億円（１５億円）
流通コスト削減など ４００億円（４０億円）
合計 ７４５億円（２００億円）
（注）金額は融資枠などを含む事業費。かっこ内は予算額
毎日新聞 2008年7月29日 東京朝刊
漁業燃料費補てん：与党、民主補償額に対抗
政府・与党が２８日、漁業者支援策で異例の直接補てんを打ち出したのは、総選挙を意識し、１０００億円の大型補償をぶち上げる民主党に対抗しなければならなくなったからだ。民主党の政策を「ばらまき」と批判してきた政府・与党だが、原油高騰に対する悲鳴が顕在化する現状を受け、歳出削減路線の転換を迫られた格好だ。
原油高を巡っては、多くの業界が甚大な影響を被っているが、全国一斉休漁などで分かりやすくアピールしてきた漁業者への支援が、政府・与党にとって急務となっていた。
水産業界の票の影におびえる自民党では、対策を協議する場で「原油高は激甚災害であり、財政の理屈は抜きに考えるべきだ」「削れ、削れでは選挙は戦えない」などなりふり構わない意見が噴出。「さらなる追加支援を補正予算で実施すべきだ」（政調幹部）との声も出たほどだ。
民主党がいち早く計１０００億円（重油８００億円、軽油２００億円）を漁業者へ直接補てんする緊急支援策を公表したことも、自民党の焦りをあおった。民主党は、参院選で公約の柱に据えた農業者への戸別所得補償制度を漁業者にも拡大する方針だ。
与党は、財源の裏打ちがない民主党の施策を「でたらめ」（与謝野馨前官房長官）などと批判してきたが、自民党の谷垣禎一政調会長は２８日の講演で「無駄を省くことばかりだと内向き思考になって暗くなる。打って出ることを考えないといけない」と修正。財政出動を伴う施策でアピールする考えに転じた。【三沢耕平】
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◆漁業支援をめぐる政府案と民主党案の比較
〈政府案〉
・燃油代の高騰分を最大９割補てん（８０億円）
・休漁・減船への支援（６５億円）
・無利子融資枠の拡大（２００億円）
・流通対策による漁業者手取りの確保（４００億円）
〈民主案〉
・漁業者への直接補てん（１０００億円）
・漁業に対する所得補償制度の創設
・漁村集落への支援
姑息だ。燃料代補助はわずか80億円しかない。
融資保証など入れても200億円だ。
補正予算を組むわけではない。今年度の予算の枠内で、余ったものをかき集めてきただけだ。
政府は、民主党に対抗して打ち出したというが、対抗措置にもなっていない。
秋には、更に批判が高まって、補正を組むかもしれない。それで、支持率上げて解散？
うまくいくとは思わないが、とにかく、姑息だ！
河北新報 7月29日6時12分配信
燃料代補助「少なすぎ」東北の関係者反発
農水省が漁船燃料の価格高騰対策で２８日示した緊急支援策に、東北の漁業基地からは実効性をいぶかる声が上がった。漁業者が声高に求めてきた燃料代補助が盛り込まれたものの、補助枠は８０億円と極めて少額。多くの漁業関係者は「補助はほとんど行き渡らない」と見ている。
独自に１キロリットル当たり１０００円の燃料補助を決めた遠洋マグロ基地・気仙沼市。鈴木昇市長は「条件付きながら補助を決めたことに感謝する」と評した。
ただ、こうした声は限定的で、ほとんどの漁業者は補助額の少なさに不満を漏らす。
支援策の総額約７４５億円のうち２００億円は省エネ機器導入への無利子融資に充てられる。イカ釣り船約８００隻が所属する青森県小型イカ釣り漁業協議会の森長保副会長は「設備投資できる余裕がある漁業者は少ない。無利子と言っても借金であることに変わりはない。助けにならない」と切り捨てる。
大間漁協（青森県大間町）の浜端広文組合長も「これだけの予算を付けるなら、１リットル当たり２０円でも３０円でも援助するのが弱者への政策だ」と憤った。
「８０億円の補助はすずめの涙。ほとんどの漁業者は受け取れない」と怒るのは宮城県漁協の木村稔経営管理委員会長。補助基準額（１キロリットル当たり８万６０００円）そのものが既に燃料高騰後の価格である点に触れ「本来なら６万円程度が採算ライン。仮に補助を受けても苦しいことに変わりない」と指摘する。
今回の支援策には、直接補てんより漁業の体質強化を優先させたい政府の姿勢が色濃くにじむ。木村氏は「原油市場への投機マネー流入など経済失政のつけを、なぜ漁民が払わなくてはならないのか」と、あらためて怒りをあらわにした。
毎日新聞 2008年7月29日 東京朝刊
漁業燃料費補てん：危機感に対応 措置の固定化、懸念
政府が２８日に決定した漁業用燃料の高騰対策は「事実上、国が燃料を漁業者に買い与える」（水産庁）という前例のない内容になった。政府は当初、直接的なコスト補てんには慎重だったが、７月１５日の一斉休漁などで国民的なレベルに高まった危機感に応えざるを得なくなった形だ。一方、漁業団体や与党からは早くも補正予算編成による対策の追加を求める声も上がっており、野放図な財政支出につながる恐れもある。
今回打ち出した燃料費の補てん措置は、省エネや経費節減を前提としながらも、昨年１２月時点の燃料価格との差額分を国が肩代わりする仕組み。漁業者の多くが燃料代の値上がりで、「漁に出ても赤字だが、出なければ当座の収入がなくなる」という状況に陥っている。取りあえずそのジレンマを断ち切り、合理化のための時間的猶予を与えようという考え方だ。
しかし、問題はその猶予をいつまで続けるか。原油の国際相場は最近、下落基調に転じているが、漁船用Ａ重油は価格転嫁の遅れなどから８月以降も値上がりする見通し。今後も中長期的に原油高騰が続いた場合「最大２年まで延長」としている今回の措置が固定化する懸念もある。
総事業費７４５億円の対策で直接に支出される国費は当面、計２００億円。水産庁は「０７年度の補正予算と今年度の当初予算の中からかき集めた」と説明しているが、目玉のコスト補てんに充てる８０億円については、具体的な算定根拠を示していない。
「８０億円では全然足りなくなる。補正予算の編成は欠かせない」（全国漁業協同組合連合会）との指摘もある中、「バラマキ」との批判を招かないよう、国は厳格な運用に努める必要がありそうだ。【行友弥】
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◆各漁業用燃料高騰対策の概要◆
燃料代高騰分の補てん ８０億円（８０億円）
休漁・減船への支援 ６５億円（６５億円）
無利子融資枠の拡大 ２００億円（１５億円）
流通コスト削減など ４００億円（４０億円）
合計 ７４５億円（２００億円）
（注）金額は融資枠などを含む事業費。かっこ内は予算額
毎日新聞 2008年7月29日 東京朝刊
漁業燃料費補てん：与党、民主補償額に対抗
政府・与党が２８日、漁業者支援策で異例の直接補てんを打ち出したのは、総選挙を意識し、１０００億円の大型補償をぶち上げる民主党に対抗しなければならなくなったからだ。民主党の政策を「ばらまき」と批判してきた政府・与党だが、原油高騰に対する悲鳴が顕在化する現状を受け、歳出削減路線の転換を迫られた格好だ。
原油高を巡っては、多くの業界が甚大な影響を被っているが、全国一斉休漁などで分かりやすくアピールしてきた漁業者への支援が、政府・与党にとって急務となっていた。
水産業界の票の影におびえる自民党では、対策を協議する場で「原油高は激甚災害であり、財政の理屈は抜きに考えるべきだ」「削れ、削れでは選挙は戦えない」などなりふり構わない意見が噴出。「さらなる追加支援を補正予算で実施すべきだ」（政調幹部）との声も出たほどだ。
民主党がいち早く計１０００億円（重油８００億円、軽油２００億円）を漁業者へ直接補てんする緊急支援策を公表したことも、自民党の焦りをあおった。民主党は、参院選で公約の柱に据えた農業者への戸別所得補償制度を漁業者にも拡大する方針だ。
与党は、財源の裏打ちがない民主党の施策を「でたらめ」（与謝野馨前官房長官）などと批判してきたが、自民党の谷垣禎一政調会長は２８日の講演で「無駄を省くことばかりだと内向き思考になって暗くなる。打って出ることを考えないといけない」と修正。財政出動を伴う施策でアピールする考えに転じた。【三沢耕平】
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◆漁業支援をめぐる政府案と民主党案の比較
〈政府案〉
・燃油代の高騰分を最大９割補てん（８０億円）
・休漁・減船への支援（６５億円）
・無利子融資枠の拡大（２００億円）
・流通対策による漁業者手取りの確保（４００億円）
〈民主案〉
・漁業者への直接補てん（１０００億円）
・漁業に対する所得補償制度の創設
・漁村集落への支援
