2009-07-24(Fri)

企業内失業600万人 格差拡大続く

09年度経財白書 大量失業に警鐘 能力下がり成長率低下も

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平成21年度年次経済財政報告 (経済財政白書/経済白書)
- 危機の克服と持続的回復への展望 -
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#keizai

本文(追って)

説明資料 (平成21年7月24日)(PDF形式)
その1(696KB) http://www5.cao.go.jp/keizai3/2009/0724wp-keizai/setsumei01.pdf
その2(686KB) http://www5.cao.go.jp/keizai3/2009/0724wp-keizai/setsumei02.pdf
その3(637KB) http://www5.cao.go.jp/keizai3/2009/0724wp-keizai/setsumei03.pdf
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朝日新聞 2009年7月24日13時10分
余剰人員、過去最大の600万人超か 09年度経財白書
 林経済財政相は24日の閣議に、09年度の経済財政白書を提出した。世界同時不況の分析と展望が主なテーマ。日本経済は「歴史的な速さ」で悪化し、企業が国内に抱える余剰人員は過去最大の600万人超となった可能性があるとした。また、景気悪化で表面化した格差拡大を巡り、低所得者への給付金支給などの格差是正策を提言している。
 07年11月から始まった今回の景気後退は当初は緩やかだったものの、08年9月の「リーマン・ショック」を機に、欧米向け輸出が急減。企業の生産は一時、ピークの6割に落ち込み、景気は過去に例のない速さで悪化したと分析した。過去の景気後退局面と比べても生産の減少が目立つ。
 日本の国内総生産(GDP)に占める輸出の比率は米国並みだが、海外の景気に左右されやすい自動車や電気製品の輸出が多いことが、大幅なマイナス成長につながったとしている。
 ただ、景気回復のリード役としてまず期待がかかるのも輸出。輸出増は国内の所得拡大をもたらし、消費増にもつながる。こうした外需と内需の「双発エンジン」による回復が望ましいという。
 一方、今後の懸念材料として挙げたのは、雇用情勢の悪化や、物価下落が企業収益を圧迫するデフレ、欧米経済の低迷。特に、余剰人員を抱えた企業が人員削減を進めかねないとみている。
 景気悪化で表面化した格差拡大にも言及。正社員より賃金が低く失業リスクも高い非正規社員は約1700万人と、雇用者全体(約5100万人)の3分の1を占め、所得格差の拡大につながっているとした。日本の社会保障は年金中心のため、60歳未満の「現役世代」の格差を是正するには、低所得者向けの給付金支給などが必要という。
 格差拡大による雇用不安に加え、年金制度への信頼感の低さもあり、30~40歳代の貯蓄率は上昇傾向にあると指摘。過剰な貯蓄を減らすには社会保障制度への信頼感を高める必要があり、それが消費の下支えにもつながるとしている。(橋本幸雄)
(図)http://www.asahi.com/business/gallery_e/view_photo.html?business-pg/0724/TKY200907240128.jpg


2009/07/24 10:39 【共同通信】
09年度経済財政白書の要旨
 2009年度経済財政白書の要旨は次の通り。
 【急速な景気後退に陥った日本経済】
 一、08年9月の米リーマン・ブラザーズの経営破綻後、日本経済は過去にない速さで悪化。国内総生産(GDP)の減少は先進国中で最大。
 一、雇用保蔵(企業内失業)は09年1~3月期で1980年以降で最悪の最大607万人と推計。うち製造業は369万人。
 一、労働時間削減などは限界に近く、生産が早期に回復しなければ大規模な雇用調整の恐れ。
 一、外需と内需の双発エンジンでの回復が望ましい。 【金融危機と日本経済】
 一、日本は今回、1997~98年のように信用収縮で企業の資金繰りが悪化する状況には至っていない。
 一、家計への影響は株式保有が少なく米国などと比べて軽微。
 一、財政再建に向けて戦略を組み立てる必要。保護主義にならないよう注意。
 【雇用・社会保障と家計行動】
 一、年収300万円未満の雇用者が増加し、07年には全体の過半数。格差の主因は非正規雇用の増加。
 一、失業が長期にわたると再就業した時に賃金が低下し、格差拡大につながる。個人の能力低下を通じて経済全体の成長率も引き下げる。
 一、派遣社員は正社員と比べ一貫して失業率が高い。 一、景気回復が最大の格差対策。
 一、雇用の非正規化は若年男性を中心に正社員への道を閉ざすが、女性や高齢者の受け皿として失業を低下させる要因。
 一、失業や非正規雇用への安全網の充実必要。


中国新聞 '09/7/24
大量失業に警鐘 能力下がり成長率低下も
 経済財政白書は、景気の懸念材料として正社員を中心とした大幅な雇用調整の恐れを挙げた。失業は所得格差を拡大させるだけでなく、個人の能力低下を通じて日本経済全体の成長率も引き下げると指摘。大量失業に警鐘を鳴らした形だが、「景気回復が最大の格差対策」としただけで具体的な解決策は示さなかった。
 企業内失業と推計した607万人が職を失えば、完全失業率は約14%まで跳ね上がる計算。
 09年1~3月期の失業率を雇用形態別にみると、派遣社員が19・4%と前年同期の5・8%から急増したが、正社員は2%台で推移。雇用を維持した企業に支払われる雇用調整助成金の拡充で、正社員には本格的に手が付けられていないことをうかがわせる。
 過去最悪の5・5%に迫る勢いの完全失業率は「政府の対策がなければ10%」(舛添要一厚生労働相)との推計も大げさではない。
 非正規雇用について、白書は「高齢者や女性の受け皿として、失業を低下させる要因にもなる」とし、規制強化には疑問を示している。
 だが先進国と比較すると、解雇規制が強いフランスやドイツのような国ほど非正規の割合が高くなっているのに対し、日本は解雇規制が比較的弱いのに、非正規の割合が高い。失業のリスクが非正規に集中しすぎている可能性があるといえる。

中国新聞 '09/7/24
企業内失業600万人 経財白書、格差拡大続く
 林芳正経済財政担当相は24日の閣議に2009年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。金融危機による景気の急激な悪化を受け、余剰人員となっている「企業内失業者」が1980年以降で最悪の最大607万人に上ると推計。生産が早期に回復しなければ一段の大規模な雇用調整につながる恐れがあるとした。
 非正規労働者の増加による賃金格差の拡大が続いていることも指摘。過去10年間で雇用者のうち年収300万円未満の層だけが増加し、全体の過半数に達したことを明らかにした。白書は、失業や非正規雇用に対する安全網の充実が必要としている。
 実際の生産に見合う以上に企業が雇用を抱えている「雇用保蔵(企業内失業)」の規模を推計。08年1~3月期では最大38万人(うち製造業は最大6万人)だったのに対し、09年1~3月期は最大607万人(同369万人)まで急増した。
 技術を持つ人材を手放さない姿勢を評価する一方、労働時間削減など雇用維持の対策はすでに限界に近いと指摘した。
 学生を除く雇用者1人当たりの年収について、97年には全体の43・6%だった300万円未満が、07年には50・2%まで上昇した実態も示した。
 格差拡大の主因である非正規労働者は真っ先に雇用調整の対象になる不安定な立場で、08年以降も「賃金格差は拡大を続けている可能性が高い」(内閣府)としている。
 失業は職業経験の中断により再就職後を含めた賃金格差につながると分析し、失業した場合の生涯賃金への影響も試算。高卒で正社員となった男性が、30歳で1年間失業し正社員で再就職すると、失業しない場合と比べ生涯賃金は6千万円程度低くなるとした。再就職で非正規になると格差は9千万円程度に広がる。
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