2010-01-15(Fri)

建設業 下請取引 97.3%が建設業法に違反

下請取引等実態調査  法順守はわずか2.7%、発注者から不当なしわ寄せも7.1%

建設不況のせいもあるのだろうか。
驚くべき法順守率だ。下請けいじめの無法業界という調査結果が示された。

前から重層的下請構造のいびつな実態の改善が求められていたのだが、今日の不況で、一気に噴き出た感じだ。
下請と言っても、1人親方など労働者と区別のつかない下請者も多い。
まさに、非正規労働者などと同様に、弱い者たちに負担がかぶせられる。

公正公平な取引を求めるのは当然だが、これだけ違反が横行すれば、何らかの手立てがいる。
建設業法そのものも改正し、罰則の強化をはじめ、法令順守するよう規制を強めるべきだろう。
どうじに、やはり、下請事業者や労働者を保護する観点から、労働法制の改善、規制強化をすすめるべきだ。
とりわけ、公共工事に関しては、公契約法の制定を早急に国のレベルでもやっていく必要がある。


平成21年度下請取引等実態調査の結果について
平成22年1月5日
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000067.html

 国土交通省及び中小企業庁では、建設工事における下請取引の適正化を図ることを目的として、建設業法に基づき、全国の建設企業約28,000者を対象に下請取引等実態調査を実施しました。今般、調査の結果をとりまとめましたので、お知らせします。
 また、本調査の結果により、建設業法令違反の疑義が認められる建設企業に対しては、1月6日付で指導票を送付し改善指導を行います。さらに、不適正な取引を行っていると情報が寄せられた建設企業に対しては、必要に応じて建設業法に基づく立入検査を行い、改善指導等を通じて元請・下請関係の適正化を積極的に推進していきます。

本調査の結果概要については、別紙をご覧下さい。
詳細については、国土交通省HP
平成21年度下請取引等実態調査の結果について(平成22年1月5日)
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000190.html
を参照して下さい。

添付資料
別紙(PDF ファイル) 
(概要) http://www.mlit.go.jp/common/000056174.pdf
(詳細版) http://www.mlit.go.jp/common/000056334.pdf

お問い合わせ先
国土交通省総合政策局 建設業課 課長補佐 中村
TEL:(03)5253-8111 (内線24-715)
国土交通省総合政策局 建設業課 調査係長 橋本
TEL:(03)5253-8111 (内線24-724)

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ケンプラッツ 2010/01/12 土木
建設業法を順守している会社は2.7%、下請け取引で調査
 国土交通省は1月5日、「2009年度下請取引等実態調査」の結果を公表した。建設工事を下請け会社に発注したことのある1万654社のうち、建設業法に基づく指導を行う必要がない建設会社はわずか2.7%にとどまることがわかった。97.3%の建設会社が建設業法に違反する取引をしていた疑いがある。
 例えば、建設工事の見積もりを依頼する場合、建設業法では工事の予定価格に応じて適正な見積日数を設定しなければならない。予定価格が500万円未満の工事では、8割以上の建設会社が適正な見積日数を設定していたが、予定価格が500万円以上になると不適正な設定が増加する。
 例えば予定価格が5000万円以上の工事では、大臣・特定建設業許可の建設会社で35.9%が、知事・一般建設業許可の建設会社で73.6%が、それぞれ不適正な日数で下請け会社に見積もりを依頼していた。

 建設業法で定める契約条項の明示にも違反が多かった。契約書には、「工事内容」など14項目の条項を明示しなければならないが、すべての条項を明示していたのは大臣・特定許可の建設会社で72.2%。知事・一般許可では6.3%の建設会社しか全条項を契約書に盛り込んでいなかった。

 契約条項別で見ると、「工事内容」や「請負代金の額」は許可区分を問わず、8割以上の建設会社が明示していた。一方、工事の目的物に生じた瑕疵(かし)に対する責任などを定める条項は、知事・一般許可の建設会社の8割以上が契約書に盛り込んでいなかった。

7.1%が発注者から不当なしわ寄せ
 違反とみられる例が多かったのは、追加や変更契約の内容が確定できない場合の対応。工事を追加したり変更したりする際、その内容を確定できない場合には事前に契約を変更する時期などを明記した書面を取り交わすよう定めている。しかし、全体の92.0%の建設会社は適切な対応を講じていなかった。

 元請け会社から「不当なしわ寄せを受けたことがある」、または「しわ寄せを受けた工事を知っている」と答えた建設会社は、10.7%だった。
 そのうち、「不当なしわ寄せを受けたことがある」とした867社の建設会社の回答で最も多かったのは、「追加変更契約の締結の拒否」で、18.7%が挙げていた。これに「下請け代金の支払い保留」が17.1%で、「やり直し工事の強制」が12.8%でそれぞれ続いた。

 発注者による元請け会社への不当なしわ寄せも、7.1%の建設会社が訴えた。しわ寄せを受けるなどした対象の24.9%が公共機関かこれに準ずる機関で、43.9%が民間企業だった。

 建設業法に違反する疑いのある取引をしていた1万366社に対し、国土交通省は1月6日付で指導票を送付した。他方、今回の「下請取引等実態調査」に未回答だった建設会社に対しては、国と都道府県が連携して行政指導するとともに、立ち入り検査するなどして下請け取引の実態を確認する予定だ。
 調査は全国の建設会社から無作為に抽出した2万7406社を対象に、2009年8月5日から9月1日にかけて実施。1万4202社から回答を得た。このうち、事業活動を終えた建設会社や無効な回答を除いた1万3765社からの回答を集計した。
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