2018-02-16(Fri)

シェアハウス投資 相談急増 「破産続出」警戒

融資資料の改ざん多発 預金額水増  金利高めの「フリーローン」も

シェアハウス相談急増 NPO「破産続出」警戒
----女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する不動産会社スマートデイズ(東京)が物件所有者への賃借料の支払いを突然停止し、問題に詳しいNPOへの相談が急増していることが15日までに分かった。所有者は1億円以上を借りている人が大半で、NPOは自己破産者が続出する恐れがあると警戒する。
(日本経済新聞 2018/2/15 13:11)

シェアハウス投資、多くが金利高めの「フリーローン」も
----会社員らが投資目的でシェアハウスのオーナーとなり、賃料が支払われなくなった問題で、多くのオーナーが物件向け融資に加え、金利が高めの「フリーローン」の融資も受けていたことがわかった。不動産仲介業者の強い要請があったケースが多い。オーナーの多くが地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)で融資を受けている。同行はフリーローンの同時融資のケースがあるとしたうえで、物件融資との関連は否定した。
(朝日新聞 2018年2月14日03時20分)

シェアハウス投資、融資資料の改ざん多発 預金額水増し
----会社員らが投資目的で建てたシェアハウスで約束された賃料が払われなくなった問題で、融資関係資料の改ざんなどの不正が多発していたことがわかった。預金額の水増しなどで信用力を上げ、多額の融資を受けやすくしたとみられる。融資の多くは地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)が行っていた。
(朝日新聞 2018年2月13日04時06分)


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2018-02-15(Thu)

南海トラフ地震 30年以内「70~80%」高まる 

8~9級の大地震発生確率 北海道・根室沖も80%程度に上昇

南海トラフ地震、30年以内「70~80%」 最新予測
----政府の地震調査委員会は9日、静岡県から九州沖合にかけての南海トラフ沿いでマグニチュード(M)8~9級の大地震が30年以内に起こる確率が「70~80%」に高まったと発表した。毎年の数値の更新によるもので、震源域に特別な変化はないという。
 
地震発生確率は、過去の発生間隔と直近の地震からの経過年数で計算し、毎年少しずつ高まる。南海トラフ地震は平均間隔の88年と、1944~46年の昭和東南海・南海地震からの経過時間を使って計算し、毎年約1%ずつ上昇。最大確率が74・2%だった昨年は「70%程度」の表記だったが、今年1月1日時点で75・3%になり、四捨五入すると最大で「80%」の表記になったという。
 
また北海道・根室沖でM7・8~8・5の地震が30年以内に発生する確率も、昨年時点の70%程度から、80%程度に上昇した。
(朝日新聞 2018年2月9日21時51分)

長期評価による地震発生確率値の更新について(平成30年2月9日)
http://www.static.jishin.go.jp/resource/evaluation/long_term_evaluation/updates/prob2018.pdf


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2018-02-14(Wed)

森友学園問題 佐川氏喚問が不可欠だ

際立つ政府の不誠実さ  国会招致に応じるべきだ 佐川長官は逃げずに説明を 

<各紙社説>
朝日新聞)森友問題 佐川氏招致は不可欠だ (2/14)
毎日新聞)森友学園問題の国会審議 佐川長官の招致は必須だ (2/13)
日本経済新聞)佐川長官は逃げずに説明を  (2/14)
東京新聞)「森友」問題解明 佐川氏喚問が不可欠だ (2/14)

北海道新聞)「森友」国会論戦 佐川氏招致が不可欠だ (2/14)
河北新報)国有地売却で新文書/意図的な隠蔽はあったのか (2/14)
京都新聞)「森友」新文書  際立つ政府の不誠実さ (2/14)
神戸新聞)国税庁長官/国会招致に応じるべきだ (2/13)


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2018-02-14(Wed)

東京都 「6つの鉄道新線」 準備基金創設

鉄道新線建設等準備基金(仮称)」 6事業費合計1兆100億円

東京都が「6つの鉄道新線」を優先的に調査。準備基金も創設
----東京都が、都内の鉄道路線の事業化に向けた基金を創設すると発表しました。対象となるのは6路線東京都が、優先して建設する鉄道新線を、明確にした形です。
交通審議会答申掲載の6路線
基金の名称は「鉄道新線建設等準備基金」。都が47%保有する東京メトロ株の配当の累計約620億円を2018年度に積み立て、2019年度以降も年数十億円の配当を繰り入れます。
(タビリス 2018年1月27日)

◇杉山淳一の「週刊鉄道経済」:東京都の「選ばれし6路線」は実現するのか
選ばれし6路線
 この基金の対象となる6路線は次の通り。カッコ内は16年7月に国土交通省がまとめた概算建設費用だ。
・羽田空港アクセス線(約3400億円)
・新空港線(約1800億円)
・東京8号線(約1500億円)
・東京12号線(約900億円)
・多摩都市モノレール 上北台~箱根ケ崎(約800億円)
・多摩都市モノレール 多摩センター~町田(約1700億円)
(ITmedia 2018年02月09日 07時00分)
--------------------
東京都 平成30年度予算案
予算案説明資料<図解>
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/syukei1/zaisei/20180126_heisei30nendo_tokyotoyosanangaiyou/30yosan_gaiyoushiryou.pdf

東京都鉄道新線建設等準備基金(仮称)

交通政策審議会
東京圏における今後の都市鉄道のあり方について
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tetsudo01_sg_000261.html
東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(答申)
http://www.mlit.go.jp/common/001138591.pdf




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2018-02-13(Tue)

リニア談合事件 2027年開業に黄信号?

指名停止なら工期影響  開業遅れると全国のプロジェクトが大混乱?

【リニア入札談合】39年開業黄信号? 指名停止なら工期影響「中堅では作業厳しい」
----リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手4社による談合事件は東京地検特捜部による捜査が進む一方、工事の遅れが懸念されている。JR東海は「工期への影響は想定していない」と強調するが、各社が刑事訴追されれば受注資格を制限せざるを得ないとみられる。技術力の高さから「スーパーゼネコン」といわれる大手4社。距離にして6割以上の未発注区間への影響は必至で、予定する平成39年開業に暗雲が立ちこめている。
(産経新聞 2月11日(日)20時35分) 


◇リニア新幹線「2027年開業」が難しすぎる理由 開業遅れると全国のプロジェクトが大混乱?
----2027年の開業まで残り10年を切ったリニア中央新幹線。すでに駅舎やトンネルなどの建設が進むほか、品川や名古屋といったリニア新駅の予定地周辺では、駅前再開発や観光PR、企業誘致など開業を見越した動きも盛んだ。沿線自治体は、新たな“夢の超特急”の到来を指折り数えて待っている。

ところが、ここへ来て2027年の開業に間に合わないのでは、という懸念が持ち上がっている。発端は、昨年末に浮上したリニア工事の談合疑惑だ。東京地検特捜部や公正取引委員会が大手ゼネコン各社を家宅捜索した。

捜査を受けても現場の工事が止まるわけではないが、JR東海が契約手続きの厳格化を表明するなど、今後締結される工事への影響を懸念する見方が上がっている。リスクを警戒して工事の受注に及び腰になるゼネコンが出てくる可能性もある。
(東洋経済オンライン 2018年02月06日)


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2018-02-13(Tue)

リニア談合事件 公金3兆円食い物に 真相解明と工事中止を

3兆円(財政投融資) 全額リニア工事にしか使えない 工事契約額・入札過程の非公表 談合の温床

公金3兆円食い物に リニア談合疑惑 本村議員 国の責任追及 衆院予算委
----国が資金を調達してJR東海に超低利で貸し付けた3兆円(財政投融資)は全額リニア工事に充てられると指摘。
「談合により、3兆円が大手ゼネコンの食い物にされた疑いがある。公的資金がどのように使われたか、個別の工事ごとに解明する必要がある」と述べました。
 
----貸付主の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(鉄運機構)には工事費が適正かどうかをチェックする責務があるとして、「一件ずつの工事の予定価格、契約の内容、発注価格、工法や入札調書を精査しているか」と追及。----「一件一件、精査しているとはいえない。これでは3兆円を“不正に使ってください”と差し出しているようなものだ」と批判。

“民間事業”を口実に、JR東海発注工事の契約額や入札過程が非公表とされていることが談合の温床になっているとして、リニア工事は公共工事と同等のものとして情報公開を徹底すべきだと主張しました。
(しんぶん赤旗 2018年2月9日)

リニア談合疑惑 公金3兆円食い物に
国の責任を追及 2018年2月8日 衆院予算委員会 本村伸子議員の質問
2018/02/08 に公開
https://youtu.be/EnkQq7L0U3c



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2018-02-12(Mon)

JR北路線見直し 過半維持訴え 道有識者会議報告

JR北海道単独維持困難10路線13区間 うち7路線8区間維持訴え

北海道新聞)社説:道の鉄路報告書 地元の理解欠かせない(2/11)

◇JR北の困難路線、過半維持訴え 有識者会議が報告書
 JR北海道が単独では維持困難とした10路線13区間(計約1237キロ)について、北海道の有識者会議(座長=岸邦宏・北海道大大学院准教授)は10日、宗谷線や石北線など、対象区間の過半に当たる7路線8区間(計約926キロ)の維持を訴える報告書を公表した。
 一部沿線自治体の反発から、区間ごとに明確な順位付けをしない方針をいったんは示していたが、報告書では事実上、各区間を5グループに分け「維持に向けて検討」や「バスへの転換も視野」といった方向性を示した。
 最重要視したのは宗谷線名寄―稚内(約183キロ)と石北線新旭川―網走(約234キロ)の2区間。
(共同2018年2月10日 16時40分)

◇JR北路線見直し、存廃巡り5分類 道有識者会議が報告
 JR北海道の路線見直しを巡り、北海道は10日、道内交通網の指針を議論する総合交通政策検討会議を開き、各路線の方向性に関する報告書をまとめた。利用状況や地域での役割を踏まえ、対象12線区を5つの区分に分類。維持への協議の必要性やバスなど他の交通機関への代替に向けた検討などに触れた。道はこれを基に沿線地域とともに見直し論議を加速させる。
(日本経済新聞 2018/2/10 15:32)

「北海道の将来を見据えた鉄道網(維持困難線区)のあり方について」(1、2)を公表しました。
1.http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/stk/300210tetudoumounoarikataP14.pdf
2.http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/stk/300210tetudoumounoarikataP15-P30.pdf





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2018-02-12(Mon)

都市再生特措法改正案 閣議決定

都市のスポンジ化対策推進 住民協定空き地を長期活用 
大都市の低未利用地有効活用 公共貢献施設や余剰駐車場の転用促進


都市のスポンジ化抑制へ、都市再生特措法改正
 「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が9日、閣議決定された。
 人口減少社会下では、開発意欲が低減し望ましい土地利用がなされないことから、いわゆる「都市のスポンジ化」(都市の内部で、空き家・空き地等の低未利用地が小さな単位で時間的・空間的に、ランダムに相当数発生する事象)が発生し、国の推進するコンパクト・プラス・ネットワーク化に支障をきたしていることから、これらを抑制すべく、関係法律を一括して改正する。
 改正案では、低未利用地の地権者等と利用希望者とを行政がコーディネートし、所有権にこだわらず複数の土地や建物に一括して利用権等を設定する計画を自治体が策定する「低未利用土地権利設定等促進計画」制度や、交流広場やコミュニティ施設等、地域コミュニティやまちづくり団体等が共同で整備・管理する施設(コモンズ)について、地権者による協定(承継効付)ができる「立地誘導促進施設協定」制度、都市計画案の作成や意見調整等を行なう住民団体等をまちづくりの担い手として公的に位置付ける「都市計画協力団体」制度、民間による都市施設等の確実な整備・維持を図る「都市施設等整備協定」制度などを創設する。
(不動産流通研究所 2018/2/9)

都市再生特別措置法等改正案概要 
http://www.mlit.go.jp/common/001220829.pdf



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2018-02-11(Sun)

バリアフリー法改正案 閣議決定

高齢者障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」

交通事業者に計画作成義務=バリアフリー法改正案決定
 政府は9日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、公共交通の段差解消などを促すバリアフリー法改正案を閣議決定した。事業者に、高齢者障害者が安全に利用できるよう鉄道駅のスロープやホームドア設置などの対策を盛り込んだ計画作成と国への提出を義務付けることが柱。提出しない場合、50万円以下の罰金を科す。今国会での成立を目指す。
(時事通信 2018/02/09-08:55)

バリアフリー法改正案概要 
http://www.mlit.go.jp/common/001221114.pdf



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2018-02-10(Sat)

「森友」新文書20件 虚偽答弁 佐川氏国会招致を

財務省、異例対応を検討 学園の要望、実現策探る

森友との交渉「証拠収集を」=交渉担当者の照会に助言-近畿財務局
 学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された問題で、学園側との交渉に当たった近畿財務局の担当者が「可能な限りの証拠収集が必要」と法務担当者から助言を受けていたことが9日、財務省の開示した文書で分かった。
 記述があったのは2015年4月2日付の文書。学園側が地盤改良工事をめぐり、国に費用負担を求めてきたことを受け、交渉担当者が法令上の問題を照会したことへの回答が記録されていた。
(時事通信 2018/02/09-23:08)

◇「森友新文書20件:批判相次ぐ 野党、佐川氏招致要求
 森友学園問題で財務省の新たな内部文書20件が明らかになり、与野党から公文書管理のずさんさに批判が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は9日の衆院予算委員会で、20件があくまで省内の法的な検討文書であり、佐川宣寿・国税庁長官(前理財局長)が「破棄した」と昨年答弁した学園との交渉記録には当たらないと釈明した。しかし野党は「虚偽答弁だった」などと反発を強め、佐川氏の国会招致を重ねて要求した。
 また財務省が20件のうち19件を昨年12月21日に、残り1件を今年2月5日に会計検査院へ提出していたことも判明。いずれも昨年11月に検査院が検査を終え、報告を公表した後だった。
(毎日新聞2018年2月10日 01時40分)

◇(時時刻刻)財務省、異例対応を検討 学園の要望、実現策探る 森友新文書
 森友学園問題で新たな文書がまたも、大量に出てきた。財務省が9日に公表した約300ページの交渉関連文書からは、学園側の要求に応じられるかどうか、同省が詳細な検討をしていた姿が浮かぶ。文書を「廃棄した」と説明してきた佐川宣寿・現国税庁長官の姿勢が改めて焦点になってきた。
(朝日新聞 2018年2月10日05時00分)

◇財務省が公表した森友学園側との交渉内容が含まれる文書
https://digital.asahi.com/articles/ASL296H23L29UEHF00F.html?iref=comtop_list_pol_f01
(朝日新聞デジタル 2018年2月9日19時57分)


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