2017-10-14(Sat)

建築基準法 大幅改正へ 議論開始 建物用途変更

▽既存建築物の活用促進 ▽木造建築物の建設と活用促進 ▽火災に対する建築物の安全性確保

◇国交省/建基法大幅改正議論開始/建物用途変更で段階的改修工事可能に
----国土交通省は6日、建築基準法の大幅改正に向けた議論を始めた。最大の柱は、約半数が築30年を超えているとされる既存建築物の活用促進。主に民間の非住宅建築物を対象に、用途変更による活用を誘導する方向だ。具体的には、用途変更建物を法令に適合させるための改修工事を段階的に行えるようにし、費用負担を平準化できる仕組みの導入を検討する。

----国交省は来年2月までに建築分科会に議論の成果をまとめてもらう。その後、早ければ来年の通常国会に建基法改正案を提出する。

----建基法の改正を検討する大きな目的は、▽既存建築物の活用促進▽木造建築物の建設と活用促進▽火災に対する建築物の安全性確保-の3点。今後の建築基準制度部会では、これらの目的別に現行規制の合理化などを議論する。
(日刊建設工業新聞  2017年10月10日)


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2017-10-13(Fri)

福島原発判決  国は責任を直視せよ

明白になった責任  は「安全神話」猛省を  原発推進姿勢あらためよ  賠償の見直し促す判決


<各紙社説・主張>
朝日新聞)原発賠償判決 国は「安全神話」猛省を (10/12)
産経新聞)原発被災者訴訟 上級審の判断を聞きたい (10/11)
東京新聞)福島原発判決 国の責任を明確にした (10/11)
しんぶん赤旗)生業訴訟福島判決 国は原発推進姿勢あらためよ (10/12)

北海道新聞)「福島」賠償判決 明白になった国の責任 (10/11)
河北新報)福島原発訴訟判決/現行の賠償制度見直し迫る (10/12)
福島民友)原発被災者訴訟/「不作為」の責任を痛感せよ (10/12)
信濃毎日新聞)福島集団訴訟 国は責任を直視せよ (10/11)

神戸新聞)福島原発訴訟/賠償の見直し促す判決だ (10/11)
中国新聞)'17衆院選 原発事故と復興 福島に寄り添う政策を (10/12)
西日本新聞)原発被災者判決 国は救済へ責任を果たせ (10/12)
琉球新報)福島原発訴訟判決 指針見直し救済拡大を (10/13)


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2017-10-13(Fri)

米軍ヘリ炎上 基地集中の理不尽さ再び 危険が身近にある現実

普天間撤去し、新基地中止せよ 海兵隊の撤退求める  本土も自分の争点として  沖縄だけの問題でない

<各紙社説・主張>
毎日新聞)沖縄米軍ヘリ不時着事故 基地集中の理不尽さ再び (10/13)
東京新聞)米軍ヘリ炎上 危険が身近にある現実 (10/13)
しんぶん赤旗)米軍ヘリ重大事故 普天間撤去し、新基地中止せよ
北海道新聞)米軍ヘリ炎上 沖縄の現実を直視せよ (10/13)

信濃毎日新聞)米軍ヘリ炎上 不安置き去りにするな (10/13)
京都新聞)米軍ヘリ炎上  沖縄だけの問題でない (10/13)
中国新聞)米軍ヘリ炎上 基地のリスク、どう軽減 (10/13)
西日本新聞)沖縄基地問題 本土も自分の争点として (10/13)

琉球新報)高江米軍ヘリ炎上 海兵隊の撤退求める (10/12)
沖縄タイムス)[米軍機炎上]捜査拒否 地位協定改定しかない (10/13)
沖縄タイムス)[米軍ヘリ炎上大破]政府は飛行停止求めよ (10/12)


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2017-10-13(Fri)

米軍ヘリ炎上 「悲しい、悔しい、怒り」 国難だ 沖縄知事

放射性物質搭載の可能性 米軍ガスマスク姿で液体散布

米軍ヘリ炎上沖縄知事国難だ「悲しい、悔しい、怒り」
----米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の大型輸送ヘリコプターCH53が11日夕方に沖縄県東村(ひがしそん)高江の米軍北部訓練場付近の民有地に不時着後、大破し炎上した事故で、県は12日、防衛省沖縄防衛局や外務省沖縄事務所に抗議するとともに事故原因の徹底究明と同型機の飛行中止などを求める。また翁長雄志知事は同日、事故現場を視察した。
 翁長知事は事故現場を視察後、報道陣に対し「悲しい、悔しい、そして怒り。いろいろな米軍関係の事件や事故を思い出しながら、どのように国に訴えていくのかを考えている。ある意味でこのような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」と語った。
(毎日新聞2017年10月12日15時51分)


ヘリ炎上放射性物質搭載の可能性 米軍ガスマスク姿で液体散布
----米軍ヘリCH53Eが炎上事故を起こした沖縄県東村高江では12日、米軍兵が焼け焦げた機体を写真に収め、計器で測定する様子が確認された。午後5時以降は、ガスマスクを装着した米兵が機体に液体をかける作業を繰り返した。機体には放射性物質が含まれている可能性があり、近距離で消火活動を担った村民からは「不安だ」との声が漏れた。
(沖縄タイムス 2017年10月13日 07:32)

*****************************

参考)衆議院 質問主意書・答弁
質問本文情報
米軍のヘリコプターに使用されている放射性物質やジャングル戦を想定した訓練で使用している枯葉剤等の環境汚染物質から沖縄県民の命の水がめと希少生物・絶滅危惧種の住処である「やんばるの森」を守ることに関する質問主意書(2016年11月17日提出)
提出者  仲里利信
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a192150.htm

答弁本文情報
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議員仲里利信君提出米軍のヘリコプターに使用されている放射性物質やジャングル戦を想定した訓練で使用している枯葉剤等の環境汚染物質から沖縄県民の命の水がめと希少生物・絶滅危惧種の住処である「やんばるの森」を守ることに関する質問に対する答弁書(2016年11月25日)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b192150.htm


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2017-10-12(Thu)

リニア建設で静岡知事抗議 JR東海に「誠意ない」

JR東海社長、川勝知事に“反論” リニア工事、協定未締結巡り


リニア建設静岡知事抗議 JR東海に「誠意ない」
 静岡県の川勝平太知事は10日の定例記者会見で、大井川の流量減少が懸念されるリニア中央新幹線のトンネル掘削工事を巡るJR東海の対応について「県民に誠意を示す姿勢がない。猛省をうながしたい」と抗議した。
(産経ニュース 2017.10.10 19:52)


JR東海社長、川勝知事に“反論” リニア工事、協定未締結巡り
---- JR東海の柘植康英社長は11日、名古屋市内で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線建設計画を巡り、大井川の流量減少対策を明記した基本協定が未締結になっていることなどに関する川勝平太知事の発言に対して“反論”した。川勝知事が10日の記者会見で「(JR東海に)厳重に抗議し猛省を促したい」などと不快感を示したのに対し「誠心誠意、取り組んでいる」と述べ、突っぱねた。
(静岡新聞 2017/10/12 09:15)


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2017-10-12(Thu)

米軍ヘリ炎上 沖縄東村 04年沖縄国際大事故と同型機

住民改めて不安と怒り噴出  沖縄知事「強い憤り」  名護市長「怒りを通り越している」

◇沖縄米軍ヘリ炎上:04年の沖縄国際大事故同型機
----「いつまでこんな思いをしなければならないのか」。沖縄本島北部で11日、大破し炎上した米軍ヘリコプターは、2004年8月に沖縄国際大に墜落した大型輸送ヘリ同型機だった。事故があった場所は建設時に激しい反対運動があったヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)にも近い民間の牧草地。人的被害は確認されていないが、危険と隣り合わせの生活を強いられる住民からは、改めて不安と怒りが噴き出した。
(毎日新聞2017年10月12日 02時14分)


米軍ヘリ 訓練場付近で着陸後に炎上 沖縄
----沖縄知事「強い憤り」
アメリカ軍の大型ヘリコプターが炎上したことについて、沖縄県の翁長知事は、11日午後8時すぎ、那覇市内で記者団に対し、「名護市の事故から1年もたたないうちに同じような事故を起こしたことに強い憤りを感じる。特にアメリカ海兵隊は、同様の事故が繰り返されているので、強く抗議するとともに、事故原因の究明と、同型機の飛行を停止するよう求める。現場は民間地だったと聞いているが、県民の生命や財産がいかに、危ういものかということを感じさせられる」と述べました。
----名護市長「怒りを通り越している」
 アメリカ軍の大型ヘリコプターが炎上したことについて、アメリカ軍普天間基地の移設先とされる沖縄県名護市の稲嶺市長は、11日午後8時ごろ、那覇市内で記者団に対し、「あってはならないことで、怒りを通り越している。現場が県道沿いの民間の土地だということを考えると、今回、住民への影響はないということだが、それはたまたまで、いつ地元の人が巻き込まれるかわからない状況だ。県民の声を全く無視してきた日米両政府に強く抗議したい」と述べました。
(NHK 10月11日 18時58分)


◇【動画】米軍ヘリは飛行中に火災 沖縄・東村の民間地で大破、炎上
沖縄タイムス公式動画チャンネル 2017/10/11 に公開
https://youtu.be/5zHBRkAsB_8
 2017年10月11日午後5時35分ごろ、「東村高江の集落で米軍機が墜落、炎上中」と、沖縄県消防指令センターに119番通報があった。在沖海兵隊によると、同日午後5時20分ごろ、普天間飛行場第1海兵航空団のCH53E大型輸送ヘリの訓練飛行中に、機内で火災が発生し、北部訓練場外の民間地に緊急着陸したという。機体は炎と黒煙を上げほぼ全焼、大破した。  国頭消防と東分遣所から消防車7台、米軍のヘリや消防車が出動し、午後8時17分に鎮圧したという。ヘリの乗員7人を含め、けが人はいない。翁長雄志知事をはじめ、北部地区の市町村長、住民は抗議の声を上げている。
(沖縄タイムス 2017年10月12日 06:22)



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2017-10-11(Wed)

神戸製鋼所データ改ざん 「ものづくり」揺らぐ信頼

組織ぐるみで常態化 現場に厳しいノルマ ベテラン技能者外し非正規化 リストラのしわ寄せ

◇神鋼・日産…相次ぐ不適切行為 日本企業に何が
----なぜ今、こうした不適切な行為が多発するのか。
■一般の人々との「意識の落差」
----一般の人々は身近な日本製品への信頼揺らぐ危機的事態と受け止めた。
これに対し、不適切な行為の当事者と周辺取引先の考え方は異なる。神鋼も日産も会見では「安全性や品質に問題は起きていない」とした。取引先などからも「オーバースペックの業務を省いただけであり、世界標準を上回る仕事はしっかりやってもらっている」という声が聞こえてくる。不適切なのは形式だけで、実質的には問題はないのだから、大ごとではないという意識が、インナーサークルでは強くなる。
 こうした、一般の人々との意識の落差、とくにミドル以上の主力従業員の罪の意識の薄さが、不適切行為多発の背景にある。

----「このままでは、世界から日本企業は何をやっているのか、といわれる。政府や経済団体が音頭を取って、一度にカビの調査をする必要がある」(郷原弁護士)
 胞子が1つでも残れば、カビは再び繁殖する。場合によっては外部の力を借りながら、徹底的に胞子を取り除くことが、不適切な行為が発覚した企業の取るべき道だ。安全性・品質には問題ない、の一言で済ませてはいけない。
(日本経済新聞 2017/10/10 15:51)

◇神鋼アルミ、防衛産業にも データ改ざん 経産省が防止策指示
◆「ものづくり揺らぐ信頼
----こうした大企業で不正が相次いでいるのはなぜなのか。企業不祥事に詳しい関西大学名誉教授の森岡孝二氏(企業社会論)は「日本を含む先進国の製造業が、新興国の台頭で優位に立てなくなってきていることが背景にある」と分析。「厳しい競争にさらされる経営陣は現場に厳しいノルマを課す一方で、ベテラン技能者を外し非正規化するなどリストラを進めた。現場にしわ寄せがいくことで不祥事が起こりやすくなる」と指摘している。
(東京新聞 2017年10月11日 )

◇神鋼、品質軽視の体質 データ改ざん「暗黙の了解」か
■組織ぐるみで常態化
----なぜデータ改ざんが行われたのか。梅原尚人副社長は8日の記者会見で、生産現場で従業員が、「暗黙の了解を感じていた可能性がある」と述べた。改ざんが組織ぐるみで常態化していたことをおおよそ認めた。
 神鋼幹部のひとりは、現場の品質判断を契約内容に優先しても問題がないという「過信」が背景にあったと指摘する。
----ベテランの従業員が長年の経験をもとに、「苦情が来ない程度なら」と、数値を偽装していた、と打ち明ける。
----梅原副社長は記者会見で、書き換えが契約内容に反していたことを認めたうえで、「(品質を定めた)法(の範囲)は逸脱していない」「(現場の)品質意識が弱いとは考えていない」と釈明を重ねた。
 一方、経産省金属課は10日、緊急の記者会見で、品質に問題はないとする神鋼の見解を突き放した。「うのみにすべきでない」
(朝日新聞 2017年10月11日08時09分)


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2017-10-10(Tue)

柏崎刈羽原発  東電の原発再稼働  「合格」ありきの審査

審査に疑問、廃炉の道を  結論ありきの拙速さ容認し難い / 再稼働反対へ「世論高める」 新潟で反原発集会

◇(社説)東電原発再稼働 国は自らの無責任を正せ
----福島第一原発で未曽有の事故を起こし、今も後始末に追われる東京電力に対し、原発を動かすことを認めてよいのか。
 国民に説明し、理解を得る責任が政府にはある。それを果たさないまま、なし崩しに再稼働を進めることは許されない。

----■原発問い直す契機に
 柏崎刈羽の審査合格は、日本の原発の今後に大きな影響を及ぼす。
 これまでに規制委の審査を通った12基は西日本にある「加圧水型」で、福島第一と同じ「沸騰水型」では柏崎刈羽が第1号となる。これが呼び水となり、今後は東日本でも再稼働の流れが強まりそうだ。
 柏崎刈羽が再び動けば、地方に原発のリスクを背負わせ、電気の大消費地が恩恵を受ける「3・11」前の構図が首都圏で復活することにもなる。
 福島の事故から6年が過ぎても、被害は癒えない。原発に批判的な世論が多数を占める状況も変わらない。その陰で、国が果たすべき責任をあいまいにしたまま、再稼働の既成事実が積み重ねられていく。
 そんな状況を見過ごすわけにはいかない。原発問題には社会全体で向き合う必要がある。
(朝日新聞 2017年10月5日05時00分)


<各紙社説・論説>
琉球新報)柏崎刈羽原発「合格」 審査に疑問、廃炉の道を (10/9)
愛媛新聞)東電柏崎原発「合格」 結論ありきの拙速さ容認し難い (10/7)
京都新聞)柏崎刈羽原発  再稼働「合格」は適切か (10/6)
南日本新聞)[柏崎刈羽「合格」] 時期尚早ではないのか (10/6)
朝日新聞)東電の原発再稼働 国は自らの無責任を正せ (10/5)

新潟日報)柏崎刈羽原発 「合格」で安心はできない (10/5)
福井新聞)柏崎原発 審査「合格」 本当に適格性があるのか (10/5)
徳島新聞)柏崎刈羽原発  「合格」ありきの審査では (10/4)
信濃毎日新聞)相次ぐミス 東電の体質は変わらない (9/30)
東京新聞)柏崎刈羽原発「適合」 フクシマが認めない(9/28)

◇再稼働反対へ「世論高める」 新潟で反原発集会
----県内外の反原発団体による「なくそテ原発 新潟大集会」が8日、新潟市中央区の県民会館で開かれた。原子力規制委員会が4日に東京電力柏崎刈羽原発の審査で事実上の「合格」を出したことに対し、約千人の参加者が柏崎刈羽原発の危険性を訴え、再稼働に反対する意思をアピールした。
(新潟日報 2017/10/09 17:37)

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2017-10-10(Tue)

日産無資格検査 メーカー任せに盲点  116万台リコール

消費者への重大な背信だ  日産の安全軽視に驚く  「検査制度の見直し検討」 国交相

<各紙社説・主張>
毎日新聞)日産で無資格検査が横行 消費者への重大な背信だ
北海道新聞)車の無資格検査 日産の安全軽視に驚く
京都新聞)日産無資格検査  顧客の信頼を裏切った
産経新聞)日産が無資格検査 深刻な規範意識の欠如だ
神戸新聞)日産の検査不正/最終関門が軽んじられた
 
◇「検査制度の見直し検討」 国交相、日産の問題受け
日産自動車で無資格の従業員が完成車検査を行っていた問題を巡り、石井啓一国土交通相は6日の閣議後記者会見で、同社の報告と国土交通省の立ち入り検査の結果を踏まえた上で「完成検査の確実な実施のために見直すべき点がないか検討したい」と述べ、検査制度の見直しを検討する考えを示した。
(日本経済新聞 2017/10/6 12:21)

◇日産、無資格検査なぜ起きた? メーカー任せに盲点
----資格を持たない従業員によるずさんな検査が日産自動車の国内全ての完成車工場で発覚した。品質に厳しいとされる日本のものづくりの現場で、なぜ不適切な検査体制が見過ごされてきたのか。ポイントを整理した。
Q 不備が見つかったのはどんな検査工程だったのか。
 A 大量に生産する車を効率良く消費者に届けるために、本来は国の機関で1台ずつ実施するブレーキなどの安全性の検査を車メーカーが代行することが認められている。日産のずさんな検査はこの工程で見つかった。
 法令に基づく通達では、社内の認定を受けた従業員だけが検査できることになっている。日産では認定を受けていない従業員が検査に携わっていた。ルール通りに検査することを前提にメーカーに検査を任せていたことで、結果的にチェックが甘くなった。石井啓一国土交通相は「制度の根幹を揺るがす行為だ」とのコメントを出した。
Q 不正はなぜ見過ごされた。
 国土交通省の立ち入り調査では、日産の各工場で有資格者の名前の判子を資格のない従業員に貸し出していたことが判明している。無資格者が単独で検査した場合でも有資格者が検査したように書類が偽装されたため、内部監査などでは発覚しなかった可能性がある。
(日本経済新聞 2017/10/5 23:21)

◇日産116万台リコール=14年以降の国内車全て-38車種、無資格検査
----日産自動車は6日、新車の完成検査を無資格の従業員が行っていた問題を受け、乗用車など38車種、計約116万台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。2014年1月6日~17年9月19日に製造された日産車28車種と、いすゞ自動車、スズキ、マツダ、三菱自動車、三菱ふそうトラック・バスにOEM(相手先ブランドによる生産)供給した計10車種を対象とした。
(時事通信 2017/10/06-18:01)

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2017-10-09(Mon)

神戸製鋼 アルミ製品でデータ改ざん

強度偽装、組織ぐるみで常態化 MRJ・ボーイング・新幹線… 部材改ざんの影響大

アルミ製品データ改ざん=2万トン超の不適合品出荷―約200社に・神戸製鋼
----神戸製鋼所は8日、アルミ・銅製品などの一部について、強度などを示す検査証明書のデータが改ざんされ、顧客企業と交わした製品仕様に合わない不適合品が出荷されていたと発表した。輸送用機器や電子機器の部品、飲料缶などに使われている。出荷先はトヨタ自動車など約200社に上り、2016年9月から1年間で計2万トンを超える。
 昨年発覚したグループ会社でのばね用鋼線の強度試験データ改ざんに続く品質管理の不祥事で、同社の管理体制が問われそうだ。一部の改ざんは約10年前から行われていたという。
(時事通信 2017/10/8(日) 15:00)


◇MRJ・ボーイング・新幹線… 神鋼、部材改ざんの影響大  トヨタも採用「車両への影響、早急に確認」
----神戸製鋼所のアルミ製材などの品質データ改ざん問題は航空機や自動車など幅広い業界に影響が広がりそうだ。「MRJ」を開発する三菱重工業子会社や米ボーイングに加え、JR東海、トヨタ自動車にも供給していた。日産自動車の不適格な検査による大量リコール(回収・無償修理)が発覚したばかり。「高品質」を売りにしてきた日本の製造業が揺らいでいる。
(日本経済新聞 2017/10/8 19:14)


◇強度偽装、組織ぐるみで常態化 神戸製鋼「納期の重圧」
---神戸製鋼所でまた、品質管理の不祥事が発覚した。自動車に使われるアルミニウム製品の強度などを偽って出荷。1年前、グループ会社でばね用ステンレス鋼線の強度偽装の不祥事が起きたばかり。不正は本体を含む「組織ぐるみで常態化」していたことになる。信頼性は損なわれ、経営責任が厳しく問われる。
 8日に記者会見した梅原尚人副社長は、「実際に手を下したり、黙認したりしていたのは管理職を含めて過去1年間で数十人」と語り、「組織ぐるみか」と問われ、「はい」と答えた。
 不正の背景は、「納期を守り、生産目標を達成するプレッシャーの中で続けてきた」と分析。一方で、「品質に関する意識が弱いとは考えていない。(納入先との)契約を守る意識が低かった」と釈明した。
(朝日新聞 2017/10/8 21:24)


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