2017-06-21(Wed)

安倍首相会見  本心なら国会の場でこそ説明を

形だけ反省を口にしても  どちらが「印象操作」か  反省より説明責任が先だ

<各紙社説>
毎日新聞)安倍首相が記者会見 形だけ反省を口にしても (6/20)
北海道新聞)安倍首相会見 どちらが「印象操作」か (6/20)
河北新報)安倍首相会見/「説明責任」果たしていない(6/21)
信濃毎日新聞)首相の「反省」 口先だけでなく行動を(6/21)
京都新聞)首相閉会会見  おごらぬ政権運営こそ(6/20)

神戸新聞)首相会見/「反省」を示すのは行動だ(6/21)
愛媛新聞)首相「反省」会見 本心なら国会の場でこそ説明を(6/21)
熊本日日新聞)安倍首相会見 反省より説明責任が先だ(6/21)
琉球新報)安倍首相会見 「説明責任」有言実行を (6/21)


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2017-06-21(Wed)

内閣支持率急落 国民の怒りを侮るな 

「1強政治」のおごり反映  政府は世論に目を向けよ 国民の不断の監視が要る 政権暴走に歯止めを

<各紙社説・論説>
東京新聞)内閣支持率急落 国民の怒りを侮るな(6/20)
西日本新聞)内閣支持率急落 「1強政治」のおごり反映(6/20)
東奥日報)政府は世論を正視せよ/内閣支持率急落(6/20)
福井新聞)内閣支持率の急落 政府は世論に目を向けよ(6/20)

山陰中央新報)内閣支持率急落/世論を正視すべきだ(6/20)
徳島新聞)内閣支持率急落  国民を甘く見ていないか(6/20)
高知新聞)【内閣支持急落】国民の不断の監視が要る(6/20)
佐賀新聞)内閣支持率急落 政府は世論を正視せよ(6/20)

南日本新聞)内閣支持率急落  批判の声を謙虚に聞け(6/20)
琉球新報)内閣支持率急落 1強のおごりへの批判だ(6/20)
沖縄タイムス)[内閣支持率急落]政権の暴走に歯止めを (6/20)


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2017-06-20(Tue)

LCC バニラ・エア  再び誤誘導

国際線客をまた誤誘導 34人が手続きせず入国   国交省 2度目の厳重注意

バニラ・エア、34人を誤誘導入国手続きせず
 格安航空会社(LCC)の「バニラ・エア」は19日、香港から18日夜に成田空港に到着した乗客の一部を誤って国内線到着口に案内し、34人が入国手続きをせずに入国したと発表した。
 同社は昨年4月にも同様のトラブルを起こしており、国土交通省は19日、同社に厳重注意し、再発防止策の検討などを求めた。
 同社によると、18日午後10時13分に到着した香港―成田便の乗客168人を、3台のバスに乗せて国際線到着口に移動させる際、34人が乗った1台が誤って国内線到着口に向かったため、乗客は手続きをせずに入国してしまった。運転手が指示を勘違いしたという。
 乗客の通報でトラブルが発覚し、24人は入国後に改めて手続きを済ませたが、10人は終えていないという。同社は昨年4月にも、同様のトラブルを起こし、再発防止策を講じていた。
(読売新聞2017年06月19日 19時54分)

(16年4月 再発防止策)
◇東京空港交通、国際線乗客のバス配車ミスで再発防止策発表 社長は減俸
 東京空港交通は、4月17日、台北/桃園から東京/成田に到着した、バニラエアJW104便の乗客を、誤ってバスで国内線到着ゲートに輸送し、入国手続きを経ずに乗客が入国したことを謝罪し、社内処分を発表した
 同日は成田空港が強風のため、同機は名古屋/中部に一時着陸。給油の上、東京/成田に向かっていた。バニラエアは、入国手続きを経ずに入国状態となっている乗客全員に連絡を行い、順次入国手続きを行っている。
 東京空港交通では、航空会社からのバスオーダーは変更を含めて国内線、国際線を明確にしたFAXによるやり取りとすることや、作成するバス配車票の記載事項を、航空会社がバス到着口に配置する担当者とバス乗務員との間で相互に確認を行ったうえで輸送を実施することなどの再発防止策を定めた。また、増井健人社長は減俸25%1ヶ月の社内処分とした。
(Traicy 2016年4月27日 7:03 pm)



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2017-06-20(Tue)

JAL 中期経営計画 路線拡張計画打ち出せず

路線拡大にかじを切れない 深刻なパイロット不足
(17~20年度グループ中期経営計画


◇経営が自由になったJAL中期経営計画…具体的な路線拡張計画打ち出さず
----日本航空(JAL)は、2017~2020年度グループ中期経営計画を策定した。
 2010年に経営破たんしたJALは、国が支援したことから新規路線開設などが制限されてきたが、これが2017年3月末で終了した。自由に経営できるようになってから初の中期経営計画となる。
 この間、羽田空港発着枠拡大に伴うネットワーク拡大などで、不利な扱いを受けてきた。ライバルである全日本空輸(ANA)が事業を拡大してきた。しかし、JALは今回の計画では具体的な路線拡張計画は打ち出さなかった。
(レスポンス 2017年5月9日09時15分)

◇拡大路線にかじを切れないもう一つの理由が、深刻なパイロット不足だ。
----JALは人件費の負担を減らすため、経営破綻を機にパイロットを約80人リストラした。自社養成パイロットの採用も14年3月期まで4年間凍結した。航空業界の専門家は「4年間の採用停止の弊害は大きい。新規採用しても副操縦士から機長になるまで時間がかかる」と指摘する。
 しかも、パイロット不足は世界的な状況で、国境を越えた人材争奪戦が年々激しくなっている。30年にはアジア・太平洋地域で年間9000人のパイロットが不足するという推計もある。パイロットの高齢化という問題もある。国交省航空局の乗員政策室の大島聡課長補佐は、「国内のパイロットの年齢構成は40代後半に偏っている。この年代の大量退職が始まり、新規採用が進まなければさらに不足感が強まる」と指摘する。

----足元ではJALはグループ全体で徐々にパイロットの人数を増やしている。再上場を果たした13年3月期の2293人から、16年3月期までに2519人へと増員した。JAL広報は「パイロット不足が路線拡大の制約になっているという認識はない」と説明する。しかし、その一方で、JAL経営陣はパイロットの乗務時間を延長することで、パイロット不足を補おうと動いている。

----JALは経営再建の過程で多くの日本人パイロットをリストラし、今も抗議を受け続けている。新たな雇用形態を作り、外国人パイロットを積極的に採用すれば、労組やリストラで職を失ったパイロットなどからの反発は必至だ。一部のJAL幹部は外国人パイロットの採用に関心を寄せていたが、そこまでして事業を拡大することには、破綻、そして再建の経緯を振り返ると慎重にならざるを得ないだろう。
(日経ビジネス2017年6月19日号)


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2017-06-19(Mon)

民泊「解禁」法成立 違法「民泊」の合法化

違法民泊」放置こそ問題  民泊提供日無制限 違法物件仲介事業者を放置

民泊解禁」法が成立 届け出義務付け、18年1月にも施行
 住宅の部屋に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法が9日午前の参院本会議で、与党と民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。家主に都道府県への届け出を、仲介業者に観光庁への登録を、それぞれ義務付けて誰でも民泊を営めるようにする。早ければ2018年1月にも施行する。
(日本経済新聞 2017/6/9 10:51)

<各紙社説・論説>
京都新聞)民泊新法可決  近隣住民への配慮優先 (6/2)
福井新聞)「民泊新法」成立 地方のメリット考えたい(6/13)

-----------------------------------
違法物件放置こそ問題  民泊新法成立 辰巳氏・参考人が批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-10/2017061004_01_1.html
(しんぶん赤旗 2017年6月10日)

◇民泊提供日 無制限に  辰巳氏「法案前提崩れている」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-18/2017061807_10_1.html
(しんぶん赤旗 2017年6月18日)

違法な民泊を合法化 新法案審議入り 辰巳氏が批判 参院本会議
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-03/2017060304_01_1.html
(しんぶん赤旗 2017年6月3日)
違法な民泊を合法化
2017年6月2日 参院本会議 辰巳孝太郎議員の質問
https://youtu.be/Uvbc-dUt_xw


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2017-06-19(Mon)

長崎新幹線 JR九州 フリーゲージ導入断念

 「フル規格化」長崎で再燃  佐賀は「負担できぬ」  財政負担など課題に  政府・与党 是非判断へ

長崎新幹線FGT困難、JR九州 コスト懸念
----2022年度に開業予定の九州新幹線長崎(西九州)ルートについて、JR九州が、フリーゲージトレイン(軌間可変電車、FGT)の導入は困難と判断していることが関係者への取材でわかった。FGTは一般の新幹線に比べて2・5~3倍程度のコストがかかると試算されており、収益確保が難しいと判断したとみられる。
 博多―長崎間を結ぶ長崎ルートについては、博多―武雄温泉間は在来線特急を利用し、その先は新幹線に乗り継ぐ「リレー方式」で22年度に暫定開業する予定。幅が異なる在来線と新幹線の線路を走行できるFGTを一部で先行導入し、25年度には全車両をFGTにして全面開業する予定だった。
 しかし、これまでの走行試験で車軸の摩耗が見つかり、コスト高も課題に上がっていた。
(読売新聞 2017年06月15日)

JR九州フリーゲージ導入断念 「フル規格化」長崎で再燃  財政負担など課題に
----JR九州が九州新幹線長崎ルートでのフリーゲージトレイン(FGT、軌間可変電車)の導入を断念する方針を固めたことで、長崎県内では全線を通常の新幹線と同じフル規格での整備を求める声が強まりそうだ。ただ実現には政府・与党、地元での同意が前提。フル規格になれば建設費の一部を負担することになる佐賀県の山口祥義知事は財政負担増に反対の立場で、課題は山積する。
 長崎県では「歓迎したい」(八江利春九州新幹線長崎ルート建設促進議員連盟会長)との声が出ている。JR九州が導入断念を表明すればフル規格化に向けて動きやすくなるからだ。フル規格化の議論が再燃している。

---フル規格化に対し、佐賀県は原則、反対だ。新幹線の建設費用は地元も一定の割合で負担するが、佐賀県は博多駅から距離が近く、フル規格化による時間短縮効果が小さいからだ。
 佐賀県は、フル規格になった場合の建設費の県負担分が800億円に上ると見込む。13日、取材に応じた副島良彦副知事も「(フル規格は)県の負担があまりにも大きい」と述べ、FGTを導入すべきだとの考えを重ねて強調した。
(日本経済新聞 2017/6/14付)


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2017-06-19(Mon)

都内の高層マンション 8割が消防法違反

日本のタワーマンションは大丈夫か どこでも延焼リスク拡大の可能性


高層マンションの8割、消防法違反…東京消防庁
 昨年1年間に東京消防庁の立ち入り検査を受けた東京都内高層マンション576棟のうち約8割(463棟)が、消防法違反を指摘されていたことが同庁への取材でわかった。
 違反の大半は避難訓練を取り仕切る防火管理者の不在と消防設備の未点検だった。ロンドンの24階建て住宅で起きた火災では多数の死傷者が出ており、専門家からは国内の防火策徹底を求める声が上がっている。
(読売新聞 2017年06月17日 15時00分)

産経新聞)【主張】高層ビル火災 延焼対策の検証と徹底を(6/18)
-----自分の住むタワーマンションは大丈夫なのか。日本でも、多くの人が不安を抱いたはずだ。高層ビルの火災リスクを再認識し、出火、延焼の予防と対策を徹底する契機としなければならない。

----万一、火事が起きたとしてもロンドンと同じような惨事になる可能性は低い、というのが多くの専門家の見解である。
 ただし、防災設備や住民の防火意識に「経年劣化」が起こることを忘れてはならない。新築当時は限りなく小さかったはずの延焼リスクが、いつのまにか拡大している可能性はどこでもあり得る。
 燃えやすい物をベランダに放置していないか。防災設備に不具合は起きていないか。住民、ビルの施行・管理業者、行政が絶えず検証していくことが重要である。



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2017-06-18(Sun)

ロンドン高層住宅火災 死者58人か 住民の怒り 貧富の格差

地域住民防火不備を行政が無視」 裕層向け景観優先の外壁? 住民の怒り


◇英高層住宅火災の死者58人か 地域住民防火不備を行政が無視」
----ロンドン西部の高層公営住宅火災で、住宅を所有する自治体や英政府の対応に、地域住民らの怒りが高まっている。
----十六日夕、ケンジントン・チェルシー区役所に抗議に訪れた地元の医学生ウマルさん(25)は「住人は防火対策の不備を訴えていたのに、聞いてもらえなかった。政府と人々は大きく分断されている」と憤った。
 火災は四階から出火後、急速に建物全体に広がった。耐火性が低いとして米国では禁止されている安価な外装材が昨年、外壁に取り付けられ、延焼を助長した疑いが指摘されている。二十四階建てだがスプリンクラーはなく、階段も一カ所だけだった。
 最大野党の労働党は、国の防火基準の不備や二〇一〇年来の保守党政権の財政緊縮策をやり玉に挙げる。自治体は補助金を大幅カットされ防災や住宅管理面でコスト削減の圧力を招き、しわ寄せが市民に犠牲をもたらした可能性がある。
(東京新聞 2017年6月18日 )

ロンドン高層住宅火災、富裕層向け景観優先の外壁? 住民の怒り
----有名人や富裕層の豪邸が立ち並ぶ「ケンジントン・チェルシー地区」。平均住宅価格は、およそ2億円です。政府が作成した、色が薄くなるほど裕福な地域であることを示した図では、火災が起きた住宅は裕福な地域と隣接していることがわかります。住民の再三の指摘にもかかわらず、スプリンクラーの設置など建物内部の防火対策がとられませんでした。
 一方で去年、建物の外観を綺麗にするため取り付けた外壁が燃えやすいものだったことが被害の拡大を招いたと専門家は指摘します。現地のメディアは燃えにくい外壁よりも5000ポンド=およそ70万円安い外壁が使われたと伝えています。
 「あと70万円で燃えにくい外壁を取り付けられたなんて、命よりお金を優先したのです」(デモ参加者)
 住民からは富裕層が住む地域からの景観の整備が、防災対策より優先されたとの疑念が出ています。
(TBSニュース 6月17日15時48分)

ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える「貧富の格差」
----火災のあった建物に住む受付係員のアリア・アルガッバーニさんは、新たな外装材が取り付けられた昨年の改修工事に立腹していた多くの住人の1人だ。炎が急速に広がった一因に、この改修工事があった可能性を指摘する報道も出ている。
「なぜ外観をきれいにしたのかを考えると、いらだたしい。反対側の高級住宅の住民にとってこのタワーが見苦しいからだ」と彼女は言う。
(ロイター 2017年6月17日11時00分)

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2017-06-18(Sun)

加計学園問題  各紙社説等(11)  「幕引き」は納得できぬ

政権の言葉が信用できぬ   「うそ」放置は許されない  深まる疑惑の徹底解明求める

<各紙社説・論説・主張>
東奥日報)文科省文書の検証尽くせ/加計問題再調査結果 (6/17)
秋田魁新報)加計問題集中審議 真相解明は政府の責任 (6/17)
岩手日報)存在した「加計文書」 「幕引き」は納得できぬ (6/17)
新潟日報)加計文書 政権の言葉が信用できぬ (6/17)
福井新聞)「加計疑惑」文書存在 閉会中審査で解明すべき (6/17)

山陰中央新報)加計問題再調査/疑念残したままにするな (6/17)
愛媛新聞)加計問題再調査 深まる疑惑の徹底解明求める (6/17)
徳島新聞)「加計」巡る再調査 ようやく結果は出たが (6/17)
高知新聞)【加計再調査】真相は見えないままだ (6/17)
佐賀新聞)加計問題再調査  文科省文書の検証尽くせ (6/17)

熊本日日新聞)加計文書再調査 記載内容の真偽未解明だ (6/17)
南日本新聞)「加計」再調査 真相解明はこれからだ (6/17)
琉球新報)加計「総理の意向」 「うそ」放置は許されない (6/17)
沖縄タイムス)「総理の意向」文書]再々調査で検証尽くせ (6/17) 


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2017-06-18(Sun)

加計学園問題  各紙社説等(10)  「総理の意向」確認は重い

閉会中審査で徹底解明を  知る者たちに語らせよ  「義家発言」の危うさ  許されない疑惑の幕引き

<各紙社説・主張・論説>
朝日新聞)加計学園問題 閉会中審査が不可欠だ (6/17)
朝日新聞)加計学園問題 「義家発言」の危うさ (6/17)
毎日新聞)「加計」問題で集中審議 苦しい弁明だけだった (6/17)
産経新聞)「加計問題」調査 不信招く対応を断ち切れ (6/17)
東京新聞)「加計文書」存在 知る者たちに語らせよ (6/17)
しんぶん赤旗)「加計」追加調査  文書はあった、疑惑は深まった (6/17)
------------------------
朝日新聞)権力の病弊 「加計」解明これからだ (6/16)
毎日新聞)加計文書の再調査結果 「総理の意向」確認は重い (6/16)
日本経済新聞)あまりに強引で説明不足ではないか  (6/16)
産経新聞)文科省の内部文書 不信を払拭する再調査に (6/14)
-------------------------
北海道新聞)加計学園問題 閉会中も究明緩めるな (6/17)
河北新報)「加計文書」調査/国会閉会後も徹底解明を (6/17)
信濃毎日新聞)加計文書 第三者による調査が要る (6/17)
京都新聞)加計学園問題  疑惑放置は許されない (6/17)
神戸新聞)加計学園問題/許されない疑惑の幕引き (6/17)
西日本新聞)加計問題文書 閉会中審査で徹底解明を (6/17)


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