2017-08-11(Fri)

北陸新幹線トンネル工事 「地盤沈下最大14センチ」 

鉄道・運輸機構「データ公表せず」  実態示さぬ機構に不信  中野市 第三者調査検討

◇社説:中野地盤沈下 県と市が主導し検証を
----第三者による検証がなければ、住民の不安は解消しないだろう。
 北陸新幹線(長野経由)長野―飯山間にある高丘トンネル(延長6・9キロ)の建設に伴う地盤沈下問題である。
 建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が補償交渉を終えた後も、新たな被害の訴えが相次いでいる。家屋補償を受けた後に被害が大きくなっていると訴える住民もいる。・・・・
(信濃毎日新聞 2017年8月9日)

◇中野市、第三者調査検討 新幹線トンネル工事 地盤沈下問題
----北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、中野市が8日、第三者の専門家による現地の状況調査の検討に乗り出した。市はこの日、県に相談を持ち掛けており、県も対応を検討している。
(信濃毎日新聞 2017年8月9日)

◇5件は「工事と関係なし」 北陸新幹線トンネルの地盤沈下
----北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、6月以降に寄せられた家屋や井戸の被害の訴え5件について、工事との因果関係がないと結論付けたことが7日、分かった。第三者の関与なく下した機構の判断に、専門家や住民からは疑問の声が上がっている。
(信濃毎日新聞 2017年8月8日)

◇「中野 地盤沈下最大14センチ」 北陸新幹線トンネル建設
----北陸新幹線(長野経由)高丘トンネル(延長6・9キロ)建設に伴う中野市安源寺地区周辺の地盤沈下問題で、地表面が最大14センチ沈んでいたことを示す文書があることが6日、信濃毎日新聞の取材で分かった。文書は、建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の職員が2008年にまとめた論文。同機構長野管理部(長野市)は、沈下に関するデータについて「施工管理のために計測したもので公表はしない」と説明。市や地元住民にも伝えていない。
 京都大に提出した学位論文(博士)で、これによると03年8月〜06年4月に同機構飯山鉄道建設所長を務めていた職員が執筆した。
(信濃毎日新聞 2017年8月7日)


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2017-08-10(Thu)

首都高工事で地盤沈下 住宅にひび 横浜北線

住宅街で最大13・7センチ地盤沈下 「馬場出入り口」 地下トンネルと地上の一般道をつなぐ 

住宅街、最大13センチ沈下 百数十メートル四方、影響 横浜の首都高工事
----首都高速道路横浜北線の「馬場出入り口」(横浜市鶴見区)を造るための地下工事の影響で、現場から数百メートル離れた同市神奈川区内で地盤沈下が起き、住宅ひび割れなどの被害が出たことがわかった。首都高速道路株式会社(東京)が住民への補償を進めている。
(朝日新聞 2017年8月3日16時30分)

首都高工事地盤沈下 住宅ひびなど被害 横浜
ANN (201717/08/04)
https://youtu.be/HHmweVGwkdQ

2017/08/04 に公開
高速道路工事の影響で、地盤沈下ひび割れが発生しています。 首都高速道路株式会社などによりますと、横浜市鶴見区の首都高速道路横浜北線の地下工事の影響で、横浜市神奈川区内の一部の地域で地盤沈下などが起きているということです。


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2017-08-10(Thu)

リニア新幹線 三菱重工が車両撤退

米への新幹線輸出も進展なし 日本企業に高いハードル
JR東海の子会社・日本車両製造 米安全基準を満たせず 契約車両の生産停止


三菱重工リニア新幹線車両撤退 業績不振で事業選別
----三菱重工業は2027年に開業を予定するリニア中央新幹線車両の開発・製造から撤退する方針を固めた。発注元のJR東海と製造コストで折り合わなかった。試験車両の開発で打ち切り、営業車両の量産は断念する。

----JR東海は三菱重工撤退しても「営業車両の発注先は別に決める予定で、開業スケジュールに影響はない」(幹部)としている。基幹部品の超電導磁石は東芝や三菱電機が供給するとみられ、車両本体は三菱重工とともに試験車両を開発したJR東海グループの日本車両製造が軸となる見通しだ。
(日本経済新聞 2017/8/10 2:00)

◇焦点:米インフラ投資、新幹線も進展なし 日本企業に高いハードル 
---- トランプ政権が発足し、米国内のインフラ投資が活発化するとの予想から、日本国内でも対米インフラ投資への期待感が、今年2月の日米首脳会談後に盛り上がった。だが、実態は日本企業にとって想定以上に厳しそうだ。最も有望視された新幹線案件も進ちょくがなく、他の分野も高いハードルが目立つ。

----<安全基準の違いに悩まされる鉄道車両>
米国では日本に比べ鉄道における衝突事故が多く、米国の安全基準は衝突時の衝撃吸収に関する部分が厳しい。その結果、安全基準を満たせず、契約車両の生産停止に追い込まれたのが、JR東海の子会社・日本車両製造だ。

米カリフォルニア州とイリノイ州交通局から総額3億5000万ドルで受注した普通車両130両について、米安全基準をクリアしていないことが発覚し、同社は現在、発注元と納入期限延期や仕様について協議し、州の補助金返還も含めて調整中だ。
(ロイター  2017年 06月 2日 15:15)


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2017-08-09(Wed)

建設業 施工業者の社保加入限定を新設 契約約款

中建審 建設工事標準請負契約約款を改正・勧告  ランク付けで公共事業受注に反映


◇中建審/契約約款を改正・勧告/施工業者社保加入限定を新設、契約解除違約金条項も
----中央建設業審議会(中建審、国土交通相の諮問機関、石原邦夫会長)は、建設工事標準請負契約約款を改正し、公共発注機関や建設業団体などに勧告した。公共工事の契約約款に、施工業者を下請を含め社会保険加入企業に限定する条文を新設したのが柱。受注者側から契約を解除された場合の違約金に関する規定も追加した。約款改正は2010年度以来、7年ぶり。
(日刊建設工業新聞 2017年8月8日)

◇国交省、社会保険未加入業者の排除厳格化へ ランク付けで公共事業受注に反映
----国土交通省は7日、建設現場での社会保険の加入促進に向け、公共事業施工業者を選定する際に保険未加入の建設業者に対する評価を厳格化する方針を固めた。評価基準を告示改正で変更して保険未加入の業者が選定されにくい仕組みにする。労働環境の改善を図り、建設労働者の人材確保につなげるのが狙いだ。
(産経ニュース 2017.8.8 07:22)


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2017-08-09(Wed)

国際金融都市・東京構想 外資金融誘致 フィンテック企業など

兜町大改造 虎ノ門 開発  都市計画の手続きを迅速化する「国家戦略特区」てこに 

◇虎ノ門に外資金融誘致 森ビル、新駅と一体開発
----森ビルは東京・虎ノ門に超高層オフィスビルを建設する。2022年度の完成予定で小池百合子東京都知事が掲げる「国際金融都市構想」の一環として、外資金融企業などの誘致拠点にする。森ビルはインドネシアでも超高層ビルを建設。東京や中国・上海に次ぐ同社の第3の拠点となる。事業費はあわせて1500億円を超える見通し。
(日本経済新聞 2017/8/9付)

◇「国際金融都市へ」兜町を大改造 中央区が計画
----日本を代表する金融街・兜町の再開発が始まる。東京都中央区が外資系を含む金融関連企業の誘致に向け、新たな地区計画を策定する。容積率の緩和や外国人向け子育て施設の誘致などが柱。第1弾として平和不動産が2018年度、地上15階建て複合ビルの建設に着手する。再開発のスピードアップをめざす国家戦略特区をてこに、東京都の小池百合子知事が標榜する国際金融都市構想の一翼を担う。
(日本経済新聞 2017/8/8 11:01)

◇都、フィンテック企業誘致 金融都市構想を発表
----東京都の小池百合子知事は9日の定例記者会見で、アジアの金融ハブをめざす「国際金融都市構想」の骨子を正式に発表した。新興の資産運用会社や金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック企業誘致・育成を柱に位置づける。外資系金融機関の参入障壁となっている日本独特の商慣行の見直しや税制・規制改革を包括的に進める。
 都の金融都市構想は11月をメドに最終的に決定し「東京版金融ビッグバン」として公表する。焦点となっている税負担の問題では都税である法人2税(法人事業税、法人住民税)の引き下げを検討すると明記した。骨子には、行政手続きの英語対応の拡充、外国人の生活環境の整備など幅広い観点で企業活動を支援する施策を盛り込んだ。
(日本経済新聞 2017/6/9 23:48)

 ◆「国際金融都市東京構想」骨子(平成29年6月9日発表)
     本文 (PDF:361KB)
      http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/GFCT/japanese/pdf/20170609interimreport.pdf





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2017-08-08(Tue)

広島・長崎被爆72年 原点見据え核兵器禁止を

「核なき世界」へ問われる日本の覚悟  核廃絶への行動を怠るな 

<各紙社説・主張>
朝日新聞)原爆投下72年 原点見据え核兵器禁止を (8/6)
読売新聞)原爆忌 核軍縮へ確かな道を探りたい (8/6)
毎日新聞)広島・長崎の「原爆の日」 核廃絶への行動を怠るな (8/6)
日本経済新聞)「核なき世界」へ問われる日本の覚悟  (8/6)
東京新聞)原爆忌に考える 沈黙の声は未来を語る (8/6)
しんぶん赤旗)広島・長崎被爆72年 被爆者の悲願、実現する政治に (8/6)


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2017-08-07(Mon)

築地場外市場火災 日本の歴史的な築地市場

伝導過熱」の可能性 都内で2007~16年 212件発生うち110件が飲食店


日本歴史的築地市場火災 
----世界最大の魚市場で観光名所としても有名な東京の築地市場で3日、火事があった。開場80年以上の築地市場は、連日のマグロの競りで知られる。東京の主なすし店の多くが、築地からマグロを買い付けている。
NHKなどによると、3日午後4時50分ごろ、東京都中央区築地4丁目の築地場外市場から出火した。周辺の狭い路地にはすし店や食品店など様々な小売り店舗が立ち並び、その多くが避難したという。
現場からは煙が立ち上り、数十台の消防車が消火活動に当たった。重傷者の報告は今のところないという。
有名なマグロの競りなど、仲卸業者の取り引きが行われる公設の場内市場では被害はなかった。
(BBC 2017年08月4日)

◇東京・築地場外市場火災:ラーメン店、コンロ熱で壁発火か 「伝導過熱」の可能性
----東京都中央区の築地場外市場で店舗7棟が全焼した火災で、火元とみられるラーメン店の厨房(ちゅうぼう)の壁が出火前から炭のような状態になり、燃えやすくなっていたことが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁築地署はコンロの熱が壁に伝わって発火する「伝導過熱」が出火原因とみて調べている。
 同署によると、コンロの周辺の壁にはステンレス製の板が設置されていたが、その裏の木製の壁が激しく焼けていた。4日実施した実況見分で、以前から壁が炭のような状態だったことが確認されたという。コンロではずんどう鍋などを使って調理が行われており、その熱が蓄積した可能性が高いとみられる。
----東京消防庁によると、伝導過熱による火災は2007~16年に同庁管内で212件発生し、うち110件が飲食店だった。同庁は「壁と調理器具の距離を適切にとることや、日常の清掃や点検を適切に行うことが大切」としている。(毎日新聞2017年8月6日)


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2017-08-06(Sun)

カジノ解禁  カジノで観光立国は可能か

運営ルール 依存症など懸念拭えぬ  功罪を改めて示すべき

<各紙社説>
毎日新聞)カジノ解禁で有識者案 実効性ある依存症対策を (8/3)
日本経済新聞)カジノで観光立国は可能か  (8/3)
東京新聞)横浜市長選 カジノはやはり封印を (7/31)

秋田魁新報)カジノ運営ルール 依存症など懸念拭えぬ (8/3)
信濃毎日新聞)カジノ解禁 議論を一からやり直せ (8/2)
京都新聞)カジノ運営  功罪を改めて示すべき (8/3)

神戸新聞)カジノ規制/依存症を抑制できるのか (8/2)
山陽新聞)カジノ規制 依存症対策に万全を期せ (8/3)
南日本新聞)[カジノ報告書] 依存症対策に懸念残る (8/3)


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2017-08-05(Sat)

九州北部豪雨1カ月 避難1200人、死者は36人 5人不明 

警戒緩めず復興へ一歩を  なお不明者の捜索続く  犠牲者河川沿い集中 土砂流木で被害拡大

◇社説:九州豪雨1カ月 警戒緩めず復興へ一歩を
----福岡、大分両県に甚大な被害をもたらした九州豪雨から、きょうで1カ月が過ぎた。
 死者は36人に上り、なお行方不明者5人の捜索が続く。犠牲者の無念を思えば言葉を失う。
 台風5号が九州に接近しており、上陸の恐れもある。被災地の地盤は緩んでおり、土砂災害などに引き続き厳重な警戒が必要だ。
(西日本新聞 2017年08月05日 10時33分)

◇九州豪雨1カ月:各地で追悼 なお不明者の捜索続く
----福岡、大分両県を襲った九州北部豪雨は5日、発生から1カ月となった。両県の死者は36人を数え、福岡県朝倉市では5人がなお行方不明のままだ。被災地ではこの日朝から各地で住民らが手を合わせ、犠牲者の冥福を祈った。また、警察などが不明者の捜索を続けた。
(毎日新聞2017年8月5日 16時48分)

避難今も1200人 九州北部豪雨1カ月
----福岡、大分両県の避難者は避難所では約540人ですが、公営住宅、民間賃貸への避難をいれると約1200人にのぼります。親戚宅への避難も多いので実態はそれを上回るとみられます。仮設住宅の建設は当面、朝倉市80戸、東峰村19戸、日田市は民間賃貸を借り上げる「みなし仮設」で対応する予定です。
( しんぶん赤旗 2017年8月5日)

九州北部豪雨:犠牲者河川沿い集中 土砂流木で被害拡大
----福岡、大分両県を襲った九州北部豪雨で、死者36人のうち、約8割にあたる28人の自宅や被災当時の滞在先とみられる場所が河川沿いだったことが、毎日新聞の取材で分かった。行方不明者も5人全員が河川沿いだった。専門家は、記録的な大雨で流出した大量の土砂流木が増水した川伝いに流れ下り、被害を広げたとみている。
(毎日新聞2017年8月5日 08時00分)


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2017-08-04(Fri)

安倍内閣改造 強権と隠蔽の体質正せ

疑惑解明から逃げるな  民意と向き合う姿勢こそ  政治姿勢も手法も変えよ

<各紙社説・主張>
朝日新聞)内閣改造 強権と隠蔽の体質正せ(8/4)
読売新聞)安倍内閣改造 「経済最優先」で原点回帰せよ(8/4)
毎日新聞)安倍首相が窮余の内閣改造 政治姿勢も手法も変えよ(8/4)
日本経済新聞)改造内閣への注文(上) 政権への信頼の回復こそが急務だ (8/4)

東京新聞)改造内閣が始動 憲法守る政治、今度こそ(8/4)
しんぶん赤旗)安倍政権改造人事 追い詰められて、開き直って(8/4)
北海道新聞)改造内閣発足 民意と向き合う姿勢こそ(8/4)
河北新報)内閣改造/首相の政治姿勢が問われる(8/4)

信濃毎日新聞)内閣改造 強権政治を改めてこそ(8/4)
京都新聞)内閣改造  おごり排し信頼回復を(8/4)
神戸新聞)安倍内閣改造/政権の体質は改まるのか(8/4)
中国新聞)内閣改造 疑惑解明から逃げるな(8/4)
西日本新聞)内閣改造 政治姿勢を改めるときだ(8/4)


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